教育基本法改定案の問題点と審議の行方

　１０月２５日、衆議院で教育基本法改定案の審議が再開されました。
　私はあらためて、この法案の問題点の一部をご紹介し、私たちの子どもたち・孫たち、そしてまだ生まれていない子どもたちに、今の政府・与党が一体何をさせようとしているのかを考えてみたいと思います。

■ 「伝統と文化を尊重し、・・・我が国と郷土を愛する」

　国や郷土を愛するのは「当たり前」だという主張もあります。「当たり前」なのであれば、なおさら自由で自発的な意思に任せておけば良いのです。
　これを敢えて条文化することには特別な意味があります。
　学校で「国を愛する」ことが求められ、子どもたちの「心」に権力が踏み込もうというのです。
　既に学習指導要領にはこれが盛り込まれ、一部の学校では既に「どの子が、どれだけ愛国的か」が評価・競争の対象となっています。今のところ政府・与党は評価まではしないとしていますが、かつて強制まではしないとした「日の丸」「君が代」が今どうなっているのかをみれば、画一的な「国への愛」つまり「忠誠」が、子どもたちの間で比べられます。しかも、子どもたちには、その「忠誠」を「態度」で示すことが求められます。
　さらに法案には、子どもたちの「心」に踏み込もうとする部分が２０箇所以上もあります。
　それほど本腰を入れて子どもたちの「心」を支配しようとしているのです。

■ 「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」

　一見、「愛国心」は排他的ではない、他国への尊重とバランスを取った、と誤解させるような一節です。
　戦前も「修身」で「他の国家や民族を軽んずるやうなことをしてはならぬ。」と教えていましたが、実際には「他の国家や民族」に何をしていったか、ご存知の通りです。
　ただし、この規定を盛り込むことについての、政府・与党、とりわけ自民党の思惑は、もっと別のところにあるように思います。

　近年の外交政策はどのようなものだったか思い出して下さい。
　小泉前首相は「日米関係がうまく行けば全ての国との関係がうまく行く」と小泉首相は言い続けました。確かに米国との関係は、イラク戦費などの負担、米軍司令部機能の受入れなど日本の犠牲によって、ある程度うまく行っているようですが、その他の国々とは溝を深めていきました。
　政府は「国際貢献」だとして、自衛隊をインド洋やイラクに派遣しましたが、それは米軍のアフガン戦争の後方支援や、イラク占領政策のための派遣に過ぎませんでした。つまり、彼らが言う「他国」や「国際」とは、ほぼ米国に限定されたものと言って良いでしょう。
　彼らが推し進めようとする新憲法草案は「集団的自衛権の行使」、つまり「他国（米国）との共同軍事行動に踏み込むこと」に主眼が置かれています。
　彼らは「国家のため」「政府のため」だけでなく「米国のために寄与する態度」も、子どもたちに求めようとしているのではないでしょうか。

■ 現行「真理と平和を希求し」から「真理と正義を希求し」へ

　一見「平和」を「正義」に置き換えただけに見えるかもしれません。
　しかし、この違いはとても大きなものです。
　以前、米国や英国、日本などでは、イラクを攻撃することを首脳が「テロとの戦い」と呼ぶと同時に「正義の戦い」と呼びました。日本でも多くの人々が、その「正義」にだまされましたが、真実が明らかになるにつれ、その「正義」を本気で信じる人々は、かなり減りました。「真理」は別のところにあったのです。
　しかし、ブッシュ大統領やブレア首相、そして小泉首相らが唱えた「正義」によって、「平和」が壊され、計り知れない命が失われたのは、紛れもない事実です。
　歴史上のあらゆる侵略戦争は、例外なく「正義」を唱え、国民を駆り立てていきました。

　この法案を推進する人々は、「正義」とさえ言えば、進んで自他の「平和」を捨て、破壊することを求める子どもたちを作ろうとしているのではないでしょうか。

■ 「個人の価値をたつとび」から、「公共の精神を尊び」へ

　「個人の価値」は、「子どもたち一人一人の価値」です。
　子どもたちはもちろん国民には、憲法によって「生命権」をはじめ数十の権利・自由が一人一人に保障されています。
　判例などで派生して認められている権利も含めれば、さらに多くの権利・自由が約束されています。
　しかし政府・与党、とりわけ自民党は「新憲法草案」で、このような権利・自由の全てを「公益」「公共」の下に置いて、まとめて制限してしまおうとしています。

　「公益」「公共」は誰が決めるのでしょうか。それは政府です。
　彼らが教育現場に求めているのは「君たちの価値、命や権利・自由よりも、政府の利益のための精神を大切にしろ」という教えではないでしょうか。

■ 教育行政は「公正かつ適正に行われなければならない」

　一見、問題がないような文言ですが、現行法では「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」との規定が、これに書き換えられようとしています。
　「公正」「適正」という曖昧な基準は、誰が決めるのでしょうか。これも政府です。
　これまで「子どもたちのための教育」の条件を整備するという義務が、国や自治体に課せられていたのが、「政府が決める基準の達成」の義務に変えられようとしています。
　では、「政府が決める基準」とは何でしょう。
　これまで書いてきた、「子どもたちが、国家・政府、そして米国を大切に思い、正義への寄与のために、自分の命や権利を進んで投げ出す教育」に他なりません。
　このような教育を、都道府県・市区町村にまで「行われなければならない」と徹底して義務付けようとしているのではないでしょうか。

■ 「国は、…教育に関する施策を策定し、実施」

　これまでの教育は、まがりなりにも「子どもたちのため」のものでした。そして現行の教育基本法が「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」と定めている通り、親も含めて「国民全体」のために行われてきました。
　しかし、今回の改定案が通れば、これからは「国」が教育に関するすべての「施策」の策定、そして「実施」と介入してくることになるのです。
　それがどういう教育か、それは言うまでもなく、これまで書いてきたような「国のため」の教育、つまり「国家主義教育」です。
　しかも今度は、この法律（法案）の「お墨付き」を得て「国」が、教育姿勢や、その具体的な内容、教え方にまで公然と介入してくる危険性を秘めています。

　条文に残されることになった「不当な支配に屈すること」がない、という規定は、そもそも教育内容を、国家や権力による「不当な支配」から守ることを意味していましたが、以後は国の「支配」に対して、国民が口を出すことを禁じる規定に変えられていこうとしているのです。
　これは、国が自分の子どもたちに対して教えることに、たとえ親でも何も言えなくなってしまいかねません。
　しかも、それは学校だけにとどまりません。
　
■ 「家庭教育」の新設

　現行の教育基本法は、教育に関しての条件整備など、国がしなければならいことを定めたものです。これは、教育基本法が憲法から直接の負託を受け、子どもたちの「教育を受ける権利」を保障するために設けられた法律だからです。
　しかし、今回の改定案は、国が、子・親を問わず国民の上に立って「こうしなさい」と命令するものです。
　国が踏み込もうとする、その領域は「家庭教育」にまで及んでいくのです。

■ 国家主義教育への改悪は、「国家による虐待」

　これまでご紹介してきたように、こうした政府案が与党に押し切られてしまえば、戦後になって子どもたちが初めて手に入れた「自分たちのための教育を受ける権利」が、再び奪われてしまいます。
　学校は「子どもたちのための教育」の場から、「国家権力のための教育」「国家主義教育」の場へと変えられてしまうのです。しかも、そうした教育は家庭にまで公然と入り込んでくるのです。

　これが改悪でなくて何でしょうか。

　幼い子どもたちの心にの純真さに付け込んで、国家や権力者のための「死」を刷り込もうとするような教育は「国家による虐待」に他なりません。
　私は国民として、また一人の親として、このような「改悪」「国家による虐待」を見過ごすことは出来ません。

■ 今後の審議の行方

　しかし、与党はこれを一気に進めようとしています。
　２３日の特別委員会の理事懇談会で与党は、前回国会で４９時間３７分間の審議を済ませているとして、あと２０時間程度の審議で採決に持ち込みたいという考えを示しています。問題点など中身よりも「審議時間という形式だけ」という非民主的な手法が、国会ではまかり通るのです。
　その時間数を言うならば、昨年の郵政民営化法案における衆議院での審議は１００時間以上でした。子どもたちの未来を大きく左右する教育と、前首相の「趣味」で行われた郵政民営化、どちらが慎重な審議を要するでしょうか。

　また与党は、重要法案において欠かすことができない地方公聴会についても、前回国会でまだ十分に審議されていないとして野党側が開催に反対したことをあげつらい、今回も開催せず、これを「省略」すると言い出すなど極めて強硬な姿勢です。

　もし与党の予定通りに進められてしまえば、最短で１１月７日の委員会採決、同日の本会議採決・衆議院通過という強行もあり得ます。そうなれば参議院での審議時間は、衆議院の７～８割程度ですから、安倍首相が固執する「今国会での成立」は十分に可能になってきます。

　これからのわずかな期間に、私たちの子や孫、そしてこれから生まれる子どもたちの将来と、その命がかかっているのです。