あの事件と、１３年前の国会質問

■ ある新人議員の国会質問

　13年前の話をさせて頂きます。
　細川連立政権が誕生し、自民党が野党に転落した1993年の総選挙で、ある自民党議員が初当選を果たしました。
　この新人議員は、その年の10月、国会で質問に立ち、次のような演説を、そのときの与党であった、当時の社会党にぶつけました。

　・社会党は日米安保条約に対して三十数年間、反対してきた。
　・日米安保粉砕を叫んだ社会党の姿勢に共鳴して、たくさんの人たちが反対運動に参加した。
　・樺美智子さんもその一人だが、樺さんは社会党の姿勢に共鳴して命を失った。
　・それなのに今、社会党が与党としてそこに座っているのはおかしい。

　言うまでもなく、樺美智子さんは「６０年安保」に反対するデモに参加して、機動隊に殴り殺された方です。
　樺さんは社会党員でもなく、東京大学に通う大学生でした。

　この樺さんを殴り殺しておいて何の責任もとらない警察当局や、殴り殺させた当時の政府ではなく、安保条約に反対していた政党のせいにしようとするのですから、この新人議員の見識も、嘆かわしいレベルだと言わざるを得ません。

■ 口を閉ざす小泉首相と自民党

　このようなレベルの論理が成り立つのであれば、首相の靖国参拝に苦言を呈してきた加藤紘一議員に対し、その実家に放火した右翼団体幹部の行動についてはどうなるのでしょうか。
　靖国参拝を強く推進してきた小泉政権、そして政党ということになれば、小泉首相が靖国参拝を「公約」として掲げた総裁選において、これを支持した自民党が責任をとるのが筋、ということになります。

　まして、樺さんはデモに参加して殴り殺された被害者、そして今回の右翼団体幹部は放火犯であり、一方的な加害者、さらに言うならば「テロリスト」です。当然、自民党は「与党としてそこに座っているのはおかしい」となるでしょう。

　しかし、小泉首相は事件の少し前から「夏休み」をとり、事件のことにも口を閉ざしたままです。
　自民党も、元幹事長が狙われたというのに、公式見解すら出そうとしません。
　
■ 「おじいちゃま」の言葉

　さて、例の新人議員はその日の質問で、次のようにも語っています。
　
「当時総理大臣であった岸信介の私邸を十重二十重にデモ隊が取り巻いたわけであります。私はそのときに塀の中にいたわけでありますが、恐らく社会党初め皆さんは塀の外側で攻め立てていたのではないかと思うわけであります。そのときに総理大臣は、もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来ると独白をしたわけであります。」

　もうお分かりだと思いますが、この新人議員は、安倍晋三氏です。

　この１年後の1994年10月、岸信介元首相が「６０年安保」の前後数年間にわたり、米国から多額の秘密資金をもらい続けていたことが明らかになりました。
　交渉相手の米国から金をもらいながら、米国の言いなりに、日本の軍事負担を増す条約を締結し、大勢の機動隊を動員し、反対する国民を権力と暴力で叩き潰していった「おじいちゃま」は当時、幼い「晋三君」にそのように語ったのでしょう。

　その「晋三君」は、来月の総裁選で難なく自民党総裁になり、10月の首班指名で、「おじいちゃま」と同じ首相の席に着くことでしょう。安倍氏の姿勢に共鳴する右翼を増長させ、「国内テロ」を誘発した自分自身の責任すら省みずに。

■ 祖父と孫を釣る「外貨」

　そう言えば、安倍氏の当日の国会質問の前半は、「企業からの政治献金を受け取れるようにせよ。」というものであり、当時の与党が提案していた「企業・団体献金の禁止」に反対するものでした。

　当時は、自民党や民社党（＝当時、現在の民主党の一部）への汚職事件が相次ぎ、政治腐敗を嫌った国民が、これに「ＮＯ」を突きつけ、細川連立政権が誕生することとなったにもかかわらず、安倍氏は「金」に執着しました。
　
　来年５月からの、改定「会社法」施行により、政党が外資からも企業献金を受け取れるようになります。一方、外資は日本企業を買収しやすくなります。

　あのデモ隊が取り囲んでいた岸信介家で、「おじいちゃま」が語ってくれた「もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来る」という言葉。

　そこに安倍氏が冷静に学んだこととは、「権力を握って、日本という国と国民を米国に売り飛ばし、外貨を得ろ。」ということなのではないでしょうか。

　本来ならば、かつての「連合国」の中心的存在として、真っ先に日本の軍国主義への回帰に異を唱えてもおかしくないはずの米国政府が、この「靖国参拝」について逸早く「黙認」を決め込んだことも、この私の疑念を強くさせています。