3月16日付で《国外投資管理弁法》が公布された。そして5月1日から施行される。中国の企業の国外投資に関する通達である。ここ数年来言われている「走出去」を促すものであるともいえる。これにあわせて税務局は《国外所得の既得所得税に関する管理弁法》、《企業所得税間接免除控除に関する具体操作弁法》という名の通達を準備している。日系企業は中国に進出する立場なので、これらの通達とは直接関係がないが、中国も投資を受け入れるばかりでなく投資を行う立場になってきていることをあらわしていることが良くわかるといえるだろう。
中国企業の国外投資に関して、中国貿易促進委員会の張偉副会長がこんなコメントを出している。
中国企業の国外投資に関して、中国貿易促進委員会の張偉副会長がこんなコメントを出している。
| 国内企業の海外投資はまだ初歩段階で、投資前に十分に準備を行う必要があり、投資目的国の市場、法律、管理、文化等の方面を含めてあらかじめ詳細に了解し、それから企業自身の状況に基づいて、改めて投資の決定を行うように。 |
ごくごく当たり前のコメントに読めるが、実のところ中国に進出する日系企業にはこれができていないところが意外に多いように思う。もちろん事前にしっかりと準備している企業も多いのだが、進出しようとしているにもかかわらず投資規模が未定であったり、業績計画等が実はできていなかったりするケースが少なくない。中国企業の海外進出はまだ多くない。最近の場合は経済環境の要因も大きいのだろうが、やはり進出を行うことに対して慎重に進めていくという姿勢があるといえるだろう。これから中国で新たなビジネスを始めようとしているのであれば、自社が行おうとしているビジネスの市場がどうなっているか、考えているビジネススキームがフィージブルであるかどうか、最低限これらをおさえた上で進出を決定するというプロセスをおろそかにしてはいけない。まずは自社でやれるだけのことをやり、それが行き詰れば、あるいは客観的な意見を必要とする場合にコンサルティング会社等に依頼をすればいい。ちょっと商売がかった文章になったが、本当にそう思う。投資を行ってからやりたかったことができないとなってしまうと手遅れなのだ。
