商務部：外商投資管理工作関連問題に関する通知
商資函[2011]72号
各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆建設兵団商務主管部門：
2010年に、国務院が《第五期行政審査批准項目の取消と調整に関する決定》（国发[2010]21号）と《一段と外資利用工作をしっかり行うことに関する若干意見》（国発[2010]9号）を公布し、一部の外商投資審査管理権限を省級商務主管部門に委譲し、且つ一部の外商投資審査批准事項を取り消した。一段と関連工作をしっかりと行うため、ここに以下のとおり通知する。
一、行政審査批准事項の取り消しに関する管理
（一）専門規定の要求がない国内分公司設立及び輸入を出資とする設備明細に対して、商務主管部門はあらためて審査批准せず、外商投資企業は直接関連部門で手続きを行うことができる。
（二）外商投資企業の法定住所变更（審査批准機関管辖を跨ぐものを除く）、名称変更と投資者名称変更について、企業は工商登録変更登記手続き後30日以内に、申请書、企業権力機構決議、契約/定款の修正協議、変更事項の証明文書、原外商投資企業批准証書及び変更後の営業許可証コピー等に基づいて商務主管部門に備案を行う。商務主管部門は上述の全ての資料を受け取った後、速やかに企業に外商投資企業批准証書を発行すること。
二、外商投資株式公司（上場会社）に関する管理
国内で上場している外商投資株式公司批准証書は外国投資者及びその株式持分を記載していなければならず、外国投資者の保有株式持分の減額変動の累計が総株式の5%を超える場合、商務主管部門に申请して批准証書の変更をしなければならない。
三、外資の合併買収に関する管理
取引額3億米ドル以下の外資合併買収事項は省級商務主管部門が審査を担当するが、《外国投資者の国内企業合併買収に関する規定》（商務部例令2009年第6号令）で商務部が審査批准すると規定している事項については、上述の限度額制限を受けず、おしなべて商務部が審査管理を担当する。
四、国家が発展を奨励する外資プロジェクト確認書の処理
外商投資企業審査批准権限の調整原則に基づいて、投資総額3億米ドル以下の奨励類外商投資企業プロジェクト確認書は省級商務主管部門が関連法律に従って処理する。
各地は厳格に《商務部：外商投資企業が<国家が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書>の処理の関連問題に関する通知》（商資発[2006]第201号）及び関連法律法規に従って確認書を発行しなければならない。商務部は監督指導と検査を強化し、規定に従って速やかに備案していないまたは規定違反して確認書を発行する部門に対して、是正または取り消しを命じる。状況が重大な場合、当面確認書発行資格を停止する。
五、国外投資者の人民元での投資に関する問題
監督管理を慎重にするため、人民银行と国家外貨局の協議を経て、国外投資者がクロスボーダー貿易決済で取得した人民元及び国外で合法的に取得した人民元を以って中国へ投資（企業新設、現有企業に対する増資、国内企業の合併買収及び貸付提供等を含む）する場合、省級商務主管部門は事前に商務部（外資司）に書面報告し、商務部（外資司）の同意回答書を待ってから、関連手続きを行うことができ、そして批准文書の中で出資貨幣形式と金額を明確にする必要がある。
六、外商投資パートナー制企業の国内投資に関して
投資を主要業務とする外商投資パートナー制企業を国外投資者とみなし、その国内投資は外商投資の法律、行政法規、规章を遵守しなければならない。各級商務主管部門は関連規定に従って上述企業の審査管理をしっかりと行い、工商、外貨等部門のコミュニケーションと合作を強化しなければならない。
七、サービス業分野の外商投資の審査管理の強化に関して
各級商務主管部門は厳格に法律、法規及びその他関連規定に従って外商投資サービス業審査批准事項の審査管理を行う。フィナンシャルリース、国際スピード郵便、広告、オークション及び省、市、自治区範囲内の付加価値電信等の専門規定管理に関係する業種、小額貸出、市場調査、信用等級評定、保安サービス等の敏感業種、及びベンチャー投資、持分投資及び管理等の大金額の資金流入に関係する業界に対して、省級商務主管部門は適切に職能を履行し、審査批准を厳格に行い、同級の業界主管部門と密接に協力し、コミュニケーションを強化し、問題に遭遇した場合は速やかに商務部（外資司）に報告されたい。
中華人民共和国商務部
二〇一一年二月二十五日
