《労働契約法》の改正案がここ最近審議されていますが、注目されている改正点としては、
(1)労務派遣における臨時性、補助性、代替性等の「三性」の境界
(2)規定に違反して労務派遣行為を乱用する行為への処罰の程度
この二つです。
日系企業の場合、労務派遣を「活用する」使い方をしているケースが大半で、「濫用」しているケースはあまり聞かれないことから、ここでは「三性」について考えてみましょう。
「三性」の一般的な定義は次の通りです。
臨時性：使用者の勤務ポストの存続期間が6か月を超えない。
補助性：使用者の勤務ポストが主営業務単位ではない。
代替性：使用者の従業員が一時休職して勉強する、休暇を取る等の原因で当該勤務ポストで勤務できない一定期間について、派遣される労働者が代替的に勤務することができること。
ところが、この「三性」は強制的な解釈というわけでもないため、現状維持を望む声に押されてうやむやになっているような状況にあります。
現状維持を望むのは覇権を活用する企業側はもちろんですが、派遣会社側も現状維持を望んでいます。派遣が「三性」に限定されてしまうと派遣対象が大きく減少し、ビジネスが大きく減少することにつながってしまうからです。
労働契約法が施行されたのが2008年1月1日ですので、もう4年半が経過しています。当初から話題になっていた派遣の問題は今でもこんな状況で、バシッと明確な線引きができていないのは相変わらずです。こんなんだったら最初から派遣を縛るような文言なんて入れな狩ればよかったのにと思いますね。
