領土問題で日中間がぎくしゃくしてから日本製品不買の掛け声が聞かれます。特に自動車は影響が大きいというのは日本のメディアの報道でもよく紹介されているところです。日本製品をターゲットにした不買を中国政府が指示しているかどうかはわかりませんが、政府プロジェクトの受注が難しくなってきているという話も聞こえてきますし、民間レベルでも日本部品を締め出すというような動きも時々聞こえてきます。いろいろと検索していると出てきたのですが、民間企業が社内通達で日本製品の不買を指示しているようです。中国の通達類はヘッダーが朱色の文字で書かれていることから、「紅頭文件」とも呼ばれますが、ちょっと見てみましょう。結構たくさんあります。
社内のすべての購買にあたり、日系製品（合弁も含む）を購入しないという内容です。
これはちょっと解像度が高くないのでわかりにくいのですが、タイトルでは「日本及び日本資本企業製品とサービスの使用を禁止することに関する通知」となっています。
社内の購買に当たり、日本製品の購入は一切経費申請を認めないとありますが、さらに踏み込んだ内容となっており、社内で日本製品の使用および購買（国産日本ブランド製品も含む）を禁止し、すべての従業員は勝手に日本製品を使用してはならず、発見した場合解雇するとあります。解雇ですよ、そこまでしますか。
これも従業員が日本製品（国産の日系ブランドを含む）の購入を禁止するという内容で、先ほどのものと同じく見つけたらやはり解雇するという内容です。
これも買ったり使用したりすると解雇という内容です。
これは購入してはいけないという内容です。
買ったら罰金５００元だそうです。
使用したら警告ですって。
これは結構踏み込んでます。購入・使用はもちろんダメという内容ですが、子供に日本アニメは日本を宣伝するような読み物を見せてはいけないという内容です。子供の教育にまで踏み込んでいます。
購入・使用を禁止する内容です。
通達の日付をご覧いただければわかりますが、７月や８月の時点ですでに発表されています。おそらく９月にピークを迎えた反日デモ以降はこの類の通達はもっとたくさん出ているのではないでしょうか。もうそろそろいい加減にしてほしいですね。