11年1月22日 土曜日 01/22・各社社説
今日は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件関連社説が5社。小沢氏の政治資金問題関連が2社重複していた。
素人が考えるに尖閣諸島沖事件は日本が現在のまま弱腰外交を続けていると。竹島と同じような事態になるのでと云う危惧を感じられる。
週刊誌などには小沢氏が首相になっていれば今度のようなことには成らなかったと書いているのもあるが、それは仮定の問題で現実に小沢氏が首相になっていたらどう何だろうか。本当に日本を憂い外交に強い政治家の出現が待ち遠しいが、現在の政治家の中に居るとは思えないのが悲しい。
朝日新聞（社説）
その1
小沢氏の姿勢―国会を台なしにするのか
(ここからお入り下さい)
民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題で、小沢氏による衆院政治倫理審査会での説明が実現しない見通しになった。極めて残念な結果である。
小沢氏は出席の時期について「予算成立後を最優先とする」と条件をつけ、事実上、拒否する考えを政倫審会長に伝達した。これを受けて岡田克也幹事長が、出席を求める議決を断念する意向を示した。
その2
原油高―怖いデフレ下の複雑骨折
国民生活に直結する穀物や原油の国際価格が急騰している。いまも不安定な世界と日本の経済にとって大きな波乱要因になりかねない。
小麦、大豆、トウモロコシの価格は２年半ぶりの高値水準になった。米国原油市場の先物価格は１バレル＝９０ドル超で、２００８年秋のリーマン・ショック後の最高値圏まで上がった。
読売新聞（社説）
尖閣沖漁船衝突 事件を総括し危機対応見直せ(ここからお入り下さい)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、元海上保安官によるビデオ映像流出事件の捜査は、元保安官と中国人船長がともに不起訴（起訴猶予）となることで終結した。
中国人船長の逮捕から釈放、さらにビデオ流出に至る過程で、政府の対応には極めて問題が多かった。これを機に、政府は事件全体を総括し、危機対応や情報管理の見直しを進めねばならない。
財政中長期試算 赤字解消には消費税が必要だ(ここからお入り下さい)
日本の財政危機の深刻さが、改めて浮き彫りにされたといえよう。
政府が、経済財政に関する中長期的な試算を発表した。
財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、年１％台半ばの名目成長を前提とした場合、２０２０年度に２３・２兆円の赤字になるという。
政府は、２０年度のＰＢ黒字化を目指している。だが、このまま手をこまぬいていれば、達成は不可能であることがはっきりした。
毎日新聞（社説）
小沢氏招致先送り この期に及び茶番とは(ここからお入り下さい)
茶番と言われても仕方あるまい。小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題をめぐる国会招致問題で民主党は衆院政治倫理審査会への同氏出席を事実上断念、国会での説明はまたも暗礁に乗り上げた。
この期に及んで説明を拒んだ小沢氏には、もはやあぜんとするばかりだ。同時に小沢氏や野党の対応を理由に出席の議決方針をあっさり転換した党執行部にも問題がある。
尖閣事件不起訴 政府に残した重い課題(ここからお入り下さい)
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、その後のビデオ流出事件で刑事処分が決まった。
海上保安庁の巡視船に衝突したとして、日本側が逮捕・送検し、処分保留で釈放していた中国人船長を那覇地検が不起訴（起訴猶予）処分とした。また、衝突のビデオ映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる元海上保安官（昨年末に退職）を、東京地検がやはり不起訴（起訴猶予）処分とした。
船長については、既に中国に帰国しており、事実上、刑事責任を問うのは困難とみられていた。
産経新聞（社説）
尖閣事件不起訴 映像公開と捜査検証急げ(ここからお入り下さい)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で検察当局は、中国人船長と、衝突ビデオを流出させた神戸海上保安部の元海上保安官を不起訴（起訴猶予）処分とした。あまりに遅く、不自然な事件処理だ。
不起訴により刑事訴訟法の「証拠」ではなくなった衝突ビデオは、政府が自らの責任でそのすべてを公開すべきである。
最高検察庁は、船長の不起訴処分について、衝突された巡視船の損傷が航行に支障をきたすほど大きくはなく、人的被害もなかったことや、計画性が認められないことなどを理由にあげた。
首相外交演説 日米基軸の中身は乏しい(ここからお入り下さい)
菅直人首相が外交演説で「日米基軸の再出発」を最優先課題に掲げた。当然だが、問題は再出発をいかに具体化させるかである。
首相は同盟の維持・強化には「絶え間ない努力が必要だ」と述べた。若い自衛隊員や海兵隊員が血を流す覚悟で任務にあたっていることに思いを致す点などを指しているようだが、同盟強化の阻害要因を取り除かない限り説得力を持たない。
具体的には日米関係の悪化を招いた米軍普天間飛行場の移設問題で、日米合意に基づく辺野古移設を実現するメドが立っていないことだ。
日経新聞（社説）
英ＢＢＣ放送の被爆者愚弄は許し難い(ここからお入り下さい)
これは原爆被爆者を愚弄するだけでなく、核廃絶を願うすべての人々の気持ちを踏みにじる、実に許し難い行為である。
英公共放送のＢＢＣは広島と長崎で二重に被爆した山口彊（つとむ）氏について昨年末、テレビのお笑いクイズ番組で「世界一、運が悪い男」などと紹介した。在英邦人の指摘を受けて、日本大使館はＢＢＣと番組制作会社に書面で抗議した。
問題の放送は金曜夜の人気番組「ＱＩ（とても面白い、の略）」で、昨年12月17日に放映された。
動画投稿サイト「ユーチューブ」で番組をみると、アロハシャツを着た司会者は、山口氏が広島に出張して被爆し、長崎に戻った後で再び原爆の被害にあった事実などを面白おかしく紹介。スタジオからは何度も笑い声があがった。きのこ雲や山口氏の顔写真も掲げられていた。
大使館は今月初め、担当公使名で抗議の書簡を送った。これに対し番組のプロデューサーは20日、大使館に「この（原爆）問題に対する日本人の潜在的な敏感さを軽視したのは明らか。お気楽な番組で扱うには全くそぐわないと日本人が見なすのは想像に難くない」などと釈明する書簡を返したという。
一件落着でない尖閣沖事件(ここからお入り下さい)
昨年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が、違法操業を取り締まる海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡り、検察当局は２件の刑事処分をした。ともに起訴猶予となったのは、既に帰国している中国人船長と、巡視船乗員が撮ったビデオ映像をネットに流した元海上保安官である。
起訴猶予とは、起訴するに足る証拠があっても、検察官が諸般の事情を考えて起訴しない処分だ。
東京新聞（社説）
元保安官不起訴 罰則強化は筋違いだ(ここからお入り下さい)
尖閣事件のビデオを流出させた元海上保安官が起訴猶予となった。流出は事件への政府の姿勢が、迷走したことにも原因がある。これを機に公務員の守秘義務の罰則強化を図る方針は筋違いだ。
元海上保安官が起訴猶予の不起訴となったのは、海保内では尖閣ビデオの保管がずさんで、誰でも容易に見られる状態にあり、刑事責任を問うのは困難と検察が判断したためだ。元保安官は既に停職の懲戒処分を受け、自ら退職していることも考慮されたのだろう。
名古屋市長選 自治の行方を考えたい(ここからお入り下さい)
市長と議会が対立する名古屋市の出直し市長選が、あす告示される。市長をいったん辞職し「信を問い直す」という河村たかし氏の改革手法は是か非か。投票には自治の行方がかかっている。
一昨年の市長選で最大公約だった市民税の１０％減税。それを議会で一年限りに打ち切られ「不信任と同じ。もう一度、民意を聞く」と河村氏は言う。出直し選でできる限り多くの票を集め、河村改革の新たな推進力にする戦略だ。
土曜日 01/22・朝刊朝日の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件関連社説が5社。小沢氏の政治資金問題関連が2社重複していた。
素人が考えるに尖閣諸島沖事件は日本が現在のまま弱腰外交を続けていると。竹島と同じような事態になるのでと云う危惧を感じられる。
週刊誌などには小沢氏が首相になっていれば今度のようなことには成らなかったと書いているのもあるが、それは仮定の問題で現実に小沢氏が首相になっていたらどう何だろうか。本当に日本を憂い外交に強い政治家の出現が待ち遠しいが、現在の政治家の中に居るとは思えないのが悲しい。
朝日新聞（社説）
その1
小沢氏の姿勢―国会を台なしにするのか
(ここからお入り下さい)民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題で、小沢氏による衆院政治倫理審査会での説明が実現しない見通しになった。極めて残念な結果である。
小沢氏は出席の時期について「予算成立後を最優先とする」と条件をつけ、事実上、拒否する考えを政倫審会長に伝達した。これを受けて岡田克也幹事長が、出席を求める議決を断念する意向を示した。
その2
原油高―怖いデフレ下の複雑骨折
国民生活に直結する穀物や原油の国際価格が急騰している。いまも不安定な世界と日本の経済にとって大きな波乱要因になりかねない。
小麦、大豆、トウモロコシの価格は２年半ぶりの高値水準になった。米国原油市場の先物価格は１バレル＝９０ドル超で、２００８年秋のリーマン・ショック後の最高値圏まで上がった。
読売新聞（社説）
尖閣沖漁船衝突 事件を総括し危機対応見直せ
(ここからお入り下さい)尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、元海上保安官によるビデオ映像流出事件の捜査は、元保安官と中国人船長がともに不起訴（起訴猶予）となることで終結した。
中国人船長の逮捕から釈放、さらにビデオ流出に至る過程で、政府の対応には極めて問題が多かった。これを機に、政府は事件全体を総括し、危機対応や情報管理の見直しを進めねばならない。
財政中長期試算 赤字解消には消費税が必要だ
(ここからお入り下さい)日本の財政危機の深刻さが、改めて浮き彫りにされたといえよう。
政府が、経済財政に関する中長期的な試算を発表した。
財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、年１％台半ばの名目成長を前提とした場合、２０２０年度に２３・２兆円の赤字になるという。
政府は、２０年度のＰＢ黒字化を目指している。だが、このまま手をこまぬいていれば、達成は不可能であることがはっきりした。
毎日新聞（社説）
小沢氏招致先送り この期に及び茶番とは
(ここからお入り下さい)茶番と言われても仕方あるまい。小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題をめぐる国会招致問題で民主党は衆院政治倫理審査会への同氏出席を事実上断念、国会での説明はまたも暗礁に乗り上げた。
この期に及んで説明を拒んだ小沢氏には、もはやあぜんとするばかりだ。同時に小沢氏や野党の対応を理由に出席の議決方針をあっさり転換した党執行部にも問題がある。
尖閣事件不起訴 政府に残した重い課題
(ここからお入り下さい)沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、その後のビデオ流出事件で刑事処分が決まった。
海上保安庁の巡視船に衝突したとして、日本側が逮捕・送検し、処分保留で釈放していた中国人船長を那覇地検が不起訴（起訴猶予）処分とした。また、衝突のビデオ映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる元海上保安官（昨年末に退職）を、東京地検がやはり不起訴（起訴猶予）処分とした。
船長については、既に中国に帰国しており、事実上、刑事責任を問うのは困難とみられていた。
産経新聞（社説）
尖閣事件不起訴 映像公開と捜査検証急げ
(ここからお入り下さい)尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で検察当局は、中国人船長と、衝突ビデオを流出させた神戸海上保安部の元海上保安官を不起訴（起訴猶予）処分とした。あまりに遅く、不自然な事件処理だ。
不起訴により刑事訴訟法の「証拠」ではなくなった衝突ビデオは、政府が自らの責任でそのすべてを公開すべきである。
最高検察庁は、船長の不起訴処分について、衝突された巡視船の損傷が航行に支障をきたすほど大きくはなく、人的被害もなかったことや、計画性が認められないことなどを理由にあげた。
首相外交演説 日米基軸の中身は乏しい
(ここからお入り下さい)菅直人首相が外交演説で「日米基軸の再出発」を最優先課題に掲げた。当然だが、問題は再出発をいかに具体化させるかである。
首相は同盟の維持・強化には「絶え間ない努力が必要だ」と述べた。若い自衛隊員や海兵隊員が血を流す覚悟で任務にあたっていることに思いを致す点などを指しているようだが、同盟強化の阻害要因を取り除かない限り説得力を持たない。
具体的には日米関係の悪化を招いた米軍普天間飛行場の移設問題で、日米合意に基づく辺野古移設を実現するメドが立っていないことだ。
日経新聞（社説）
英ＢＢＣ放送の被爆者愚弄は許し難い
(ここからお入り下さい)これは原爆被爆者を愚弄するだけでなく、核廃絶を願うすべての人々の気持ちを踏みにじる、実に許し難い行為である。
英公共放送のＢＢＣは広島と長崎で二重に被爆した山口彊（つとむ）氏について昨年末、テレビのお笑いクイズ番組で「世界一、運が悪い男」などと紹介した。在英邦人の指摘を受けて、日本大使館はＢＢＣと番組制作会社に書面で抗議した。
問題の放送は金曜夜の人気番組「ＱＩ（とても面白い、の略）」で、昨年12月17日に放映された。
動画投稿サイト「ユーチューブ」で番組をみると、アロハシャツを着た司会者は、山口氏が広島に出張して被爆し、長崎に戻った後で再び原爆の被害にあった事実などを面白おかしく紹介。スタジオからは何度も笑い声があがった。きのこ雲や山口氏の顔写真も掲げられていた。
大使館は今月初め、担当公使名で抗議の書簡を送った。これに対し番組のプロデューサーは20日、大使館に「この（原爆）問題に対する日本人の潜在的な敏感さを軽視したのは明らか。お気楽な番組で扱うには全くそぐわないと日本人が見なすのは想像に難くない」などと釈明する書簡を返したという。
一件落着でない尖閣沖事件
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起訴猶予とは、起訴するに足る証拠があっても、検察官が諸般の事情を考えて起訴しない処分だ。
東京新聞（社説）
元保安官不起訴 罰則強化は筋違いだ
(ここからお入り下さい)尖閣事件のビデオを流出させた元海上保安官が起訴猶予となった。流出は事件への政府の姿勢が、迷走したことにも原因がある。これを機に公務員の守秘義務の罰則強化を図る方針は筋違いだ。
元海上保安官が起訴猶予の不起訴となったのは、海保内では尖閣ビデオの保管がずさんで、誰でも容易に見られる状態にあり、刑事責任を問うのは困難と検察が判断したためだ。元保安官は既に停職の懲戒処分を受け、自ら退職していることも考慮されたのだろう。
名古屋市長選 自治の行方を考えたい
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一昨年の市長選で最大公約だった市民税の１０％減税。それを議会で一年限りに打ち切られ「不信任と同じ。もう一度、民意を聞く」と河村氏は言う。出直し選でできる限り多くの票を集め、河村改革の新たな推進力にする戦略だ。
土曜日 01/22・朝刊朝日の切り抜き
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