。
定年の必要は実際のところ、年老いたということではない。
おもな理由は、若者たちに道をあけなければならないということにある。
ピーター・ドラッガー
Peter Ferdinand Drucker
Nov. 19, 1909 - Nov. 11, 2005
【北陸新幹線延伸問題:米原ルート毎時1本乗り入れ可】
北陸新幹線敦賀以西ルートの小浜-京都案が有力視される中、今月5日に米原案を主張する
県が、東海道新幹線の米原駅「乗り入れ」の検討を与党に提案し、巻き返しを図ろうとして
いる。「乗り入れ可能」とする有識者も少なくないものの、年内のルート決定へ残り時間は
少なく、JRや国も困難との見方を変えていない。米原乗り入れは、JR西日本とJR東海
が東海道新幹線の過密なダイヤのほか、運行システムと会社間での脱線防止装置の違いを理
由に「困難」と表明。国土交通省は「米原乗り換え」を前提に試算を出していたとという(
米原ルート「毎時1本乗り入れ可」 北陸新幹線で有識者、中日新聞 2016.12.03)。
波床正敏大産大教授
それによると、試算では米原案の建設費が最も安く投資効果は最高だったが、15分間の乗
り換え時間が見込まれ、速達性や利便性では小浜-京都案より劣っているとされていた。こ
れに対し、県は、(1)リニア中央新幹線の大阪開業の最大8年前倒しにより「のぞみ」の
運行本数が減り過密ダイヤ解消を見通せること、(2)システムなどの違いも「乗り越えら
れる」とするという見解を示している。三日月大造知事は2日の県議会11月定例会議の代
表質問で、5日の与党検討委員会で提案する考えを示している。(3)また、大阪産業大の
波床正敏教授(交通計画)はリニア開業を待たずとも乗り入れはできるとみており、東海道
新幹線には毎時片道20本の運行能力があるはずだが、営業運行はピーク時でも15本程度。
遅れのための余裕分を差し引いても毎時一本程度なら乗り入れ可能ではとの見方を掲載して
いるが、波床正敏教授によれば、脱線防止装置については技術開発が必要な場合もあるが、
ハードルは高くなく、システム統合も費用は建設費に比べれば安いと指摘し、別の専門家も
システム統合を数千億円でできるとみる。
だが、JR西の来島達夫社長は「リニアの工程をどうこう言う立場ではない」、JR東海の
柘植康英社長も「(リニア開業は)かなり先の話で、その時の状況は全く分からない」と言
葉を濁す国交省も及び腰だという(同上)。これに対し、波床教授は、JRは経営的判断で乗
り入れを不利とみているのだろう。公費の節約になり、少なくとも国は検討すべきだと話していると
報じている。
仮に、上の記事に従い、脱線防止装置(ハード面)+システム統合(ソフト面)が仮に4千
億円嵩上げになったとし、米原ルートは県試算の4千億にまるまる加算しても8千億円とな
り、京都ルートと比べ5千億円安く、工期は8年短縮し、その経済効果は最も大きく、早く
実現でき "アベノミクス" の強力な?プロモーターとなることは、東京-金沢間の北陸新幹
線の実績をみれば誰が考えてもわかることで、名目上浮かせた投資金額はそのまま、下関-
敦賀間の山陰・北陸新幹線延伸早期着工に資することになり、さらには、金沢-岐阜-名古
屋の太平洋=日本海の結びつきもより強固になるものとわたし(たち)は期待している。
Oct. 14, 2013
【音楽環境改造計画:BOSE@のワイヤレス音楽スピーカー&イヤホン】
ソニーだけではないが、邦国メーカ一辺倒からチェンジしようと頭を切り換える(実は切り
替えたくはないのだが)。音楽機器はワイヤレスで統一しよう考え BOSE@製に随時買いそ
ろえていこう計画。その準備初日は、ネット検索作業にはいる。写真のようにうら若き女性
はなく爺がファッショナブルなスタイル?で、マイ・オフィス兼作業場とトレッキングなど
の野外シーンをそれで楽しむという算段である。
【我が家の焚書顛末記 28:中国思想 管子】
小 称 ―― 「君主の心得」と桓公の最期 ――
桓公は春秋五覇の一であり、かれを覇者に育てあげたのがほかならぬ管仲であるこの
篇は、前2章が、管仲の説いた「君主の心得」であり、後2章は、かれの死後、その忠
言をいれずに非業の最期を遂げた桓公の物諮である。
ことば --------------------------------------------------------------------
「身の不善をこれ患えよ。人のおのれを知るなきを患うるなかれ」
「われに過為あり、而して民に過命なし」
「善く身を罪する者は、民罪するを得ざるなり」
「為(ぎ)を務むるは久しからず、虚を蓋うは長からず」
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人民の目は公平である
人に理解されないからといって案ずるよりも、自分の至らなさを似め。
丹青は奥深い山にあり、美しい珠は水中深く沈んでいる。それでも人々はそのありか
を探り当てる。
それと同しように.君主が過ちを犯せぱ、人民はそれを見逃さない。人民の目はふし
穴ではない。
人目のつかぬところで遊ぷをはたらいても、隠しおおせるものではない。君主が善政
をしけば人民はすぐさまそれ賞賛するし、過ちを犯せばただちにそれを避難する。人民
の言行や非難は、君主が側近にたしかめてみるまでもなく、当を得ている。だからこそ、
昔の明君は人民を恐れたのだ。
人民から賞賛され慕われる者は必ず栄える。反対に、人民から非難され嫌われる者は
必ず滅びる。
天子や諸侯にしても同じことで、評判をおとして人民の支持を失えば、領土を失う破
目におちいる。だからこそ、昔の君主は人民を恐れたのだ。
独裁者の虚勢 チャップリンの映画『独裁者』にヒットラーの背伸びを淵刺するシー
ンがある。ムッソリーニが握手をしようとすると、背の低いヒットラーは踏み台をもっ
てこさせる。二人がバーのカウンターに坐ると、ヒットラーは回転椅子を回して大男の
ムッソリと一を見下ろそうとする。ムッソリ一ニも負けまいとして椅子を高くする。か
くして両人とも天井にまで届く。カウンターははるか下のほうにあり.グラスをとろう
としてもとれない……。
"君主"というものは、自己を実力以上に気せたがる性質をもつ。しかし、その本当の姿
をじっと見るているものがいるのだ。
The Great Dictator
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管子曰:身不善之患,毋患人莫己知。丹青在山,民知而取之;美珠在淵,民知而取之。
是以我有過為,而民毋過命。民之觀也察矣,不可遁逃。以為不善。故我有善,則立譽我;
我有過,則立毀我。當民之毀譽也,則莫歸問於家矣。故先王畏民。操名從人,無不強也。
操名去人,無不弱也。有天子諸侯,民皆操名而去之,則捐其地而走矣。故先王畏民。
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過失は自己に、功績は臣下に
自分で罪をかぶろうとする君主には、人民は罪をかふせない。人民に罪をかふせよう
とする君主には、人民は罪をかぶせる。
自分の行なった悪政を認める君主は人気のある君主である。善政につとめる君主は賢
明な君主である。そして、罪を人になすりつけない君主は情深い君主である。君主は、
悪政の責任は自分がとり、善政のてがらは人民のものにする。悪政の責任を自分がとれ
ぱ、わが身の戒めとなる。善政のてがらを人民のものにすれば、人民は喜ふ。わが身を
戒め、人民を喜ばす、これこそ君主が人民の支持を得るゆえんである。
ところが、暴君の梁王や桀王はそうではなかった。かれらは善政のてがらはひとり占
めにし、悪政の責任は人民に転嫁した。責任を人民に転嫁すれば、人民の怒りを買う。
善政のてがらをひとり占めにすれば、自分は傲慢になるばかりだ。人民の怒りを買い、
自分はますます傲慢になる。これこそ暴君が身を滅ぼすゆえんである。
明君ともなれば、人民の声に耳を傾け、人民の表情に目を向けるものだ。これでこそ
天下を保つことができるのである。為政者たる者は、この点に心すべきであろう。
たとえば、大工は道具を手足のように使う。だから寸分の狂いもなくしごとを仕上げ
る。弓の名人羿は、弓矢を手足のように使った。だからねらいをはずすことがなかった。
名御者の造父はたづなを手足のように使った。だから獣よりも遠く駆り、どんなに遠く
へでも行くことができた。
為政者にとって、道具や弓矢やたづなにあたるのが、人民の戸と衷情である。天下は
治まるときもあるし、乱れるときもある。明君が位につけぱ治まるが、暴君が位につけ
ば乱れる。明君が天下を治めるのは、人民の声に耳を傾け、人民の表情に目を向けるか
らである。
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管子曰:善罪身者,民不得罪也。不能罪身者,民罪之。故稱身之過者強也。治身之節者
惠也。不以不善歸人者,仁也。故明王有過,則反之於身。有善,則歸之於民。有過而反
之於身,則身懼。有善而歸之於民,則民喜。往喜民,來懼身。此明王之所以治民也。今
夫桀紂則不然,有善則反之於身,有過則歸之於民;有過而歸之於民,則民怒;有善而反
之於身,則身驕。往怒民,來驕身,此其所以失身也。故明王懼聲以感耳,懼氣以感目,
以此二者,有天下矣,可毋慎乎?匠人有以感斤欘,故繩可得斷也。羿有以感弓矢,故殼
可得中也。造父有以感轡筴,故遫獸可及,遠道可致。天下者無常亂,無常治,不善人在
則亂,善人在則治,在於既善所以感之也。
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以上をもって管子を終わる。古代封建制時代の「富国強兵」「覇権君主制」を実現する「統
治政策」が説かれている。そこには「重農主義」「大規模灌漑技術」を基礎とした「清貧精
神」(=農本主義)が脈々と流れ、毛沢東主義や現代中国の(=開発独裁制)へと合流して
いる。今後、現代中国が欧米化をどのように換骨堕胎し、どのように覇を競い、覇権統治し
ようとするのか(すでに「帝國のとロンマーチ」などで考察しているが)興味深いところで
ある。さて、次のシリーズは本来悪である人間を礼と義を中心とする訓練による徳化を説く
『荀子』に移る。
Donald Trump’s Greatest Self-Contradictions - POLITICO Magazine
【場当たりトランプ・リスク】
● 爆上げ トランプ相場
11月16日、米国の通信社のブルームバーグは、世界中の中央銀行が夢でしか実現できな
かったインフレ予想の高まりを、政治や経済の素人であるドナルド・トランプ次期大統領が、
減税や大規模インフラ投資を公約するだけで、大統領就任前に達成したと報じている。トラ
ンプこの発言を受け、米ゴールドマン・サックスや英スタンダード・チャータード銀行のエ
コノミストが、FRBがより積極的になり、利上げの回数を増やすと予想しているが、当の
トランプは『民主党の選挙勝利のため利上げを遅らせている』とFRBのイエレン議長を攻
撃していていたのだから、ここにきて両者は同盟関係にあると伝えているという(「論壇・
論調 トランプ氏とFRBの衝突不可避」岩田太郎、週刊エコノミスト 2016.12.06号)。
しかし、FRBが利上げをしても、トランプはその結果を気に入らないだろう。金利が上昇
すればドルが強くなり、ドルに引かれてより多くの移民が米国を目指す。滞在資格をもらえ
なければ、不法滞在するし、ドル高は、米国製品の価格を上昇させて輸出を冷え込ませる一
方で、輸入を増やす。そうなれば、トランプに投票した労働者層が職を失い、仕事が海外に
流出する現実はそうはいかない。そこで、人事権を使ってFRBにハト派を送り込み、イン
フレに目をつぶる金融政策をとらせれば、物価上昇期待が高まり、労働者は賃上げを要求す
る。企業は製品価格を上げ、経済活動が停滞するなかでインフレが襲った1970年代のス
タグフレーションが再来すると、米外交問題評議会の金融専門家、セバスティアン・マラビ
ーは予測(ワシントンポスト、2016.11.15)すると、週刊エコノミストで在米ジャーナリス
トの岩田太郎は伝えている。つまり悲観的観測であるが、その逆に、ドルが堅調に推移すれ
ば、景気回復とともに、生産性が向上し(競争力も強化され)、所得も増える良循環の明る
い道筋も考えられるが、それが実現できるかどうかはトランプの手腕次第というわけだが、
それが未知数で、場当たり的行動を繰り返せば大混乱を招くことは想像に難くない。
ここ連日、トランプ次期米大統領が外国首脳らと連日行っている電話会談が、内外で波紋を
呼んでいる。オバマ大統領が深入りを避けてきたパキスタンやフィリピンの首脳らに往来を
打診したほか、2日には国交のない台湾の蔡英文総統と電話で会談。オバマ政権高官は「国
務省の専門家の助言に耳を傾けるべきだ」と懸念を示しているという(「トランプ流外交、
内外に波紋=オバマ政権の助言聞かず」時事通信、2016.12.03)。それによると、政権移行
チームがトランプと蔡総統の電話会談を発表したの2日夕方(日本時間で3日朝)。発表文
に「世界の4首脳と話した」と記されてあり、米主要メディアは至急報で伝えた。ただ、ト
ランプによる米台関係の変更の意図の有無ついては、「不透明」との分析が多という。外交
専門家の指摘によると、トランプが外国首脳と接触する際に現政権から過去の経緯や助言な
どを聞いていないという。米メディアによると、オバマ政権はトランプと蔡総統の電話会談
を発表まで知らなかった。また、11月17日に行われたトランプ次期大統領と安倍晋三首
相の会談の前も、トランプ側からの連絡は一切なかったという。加えて、事前調整なしに長
女イバンカ夫妻が会談に同席したことは日本側を戸惑わせている。
特に、トランプ氏は同日、自身のツイッターで、米国が台湾へ巨額の武器を売却しているの
に「(蔡氏から)私が祝福の電話を受けるべきでないというのは興味深い」と反発。台湾の
首脳と公に直接やりとりしないという35年以上続いた「ルールを破った」(米メディア)こ
とを意に介していないようだったと伝えているものの、、中国外務省は3日、トランプ側に
抗議したことを明らかにした。王毅外相も「(台湾は中国の一部であるという)『一つの中
国』原則は、中米関係の健全な発展の礎だ」と述べ、同原則の厳守を求めた。中国にとって、
政権発足前から関係悪化を招くことは得策でなく、習近平政権はトランプ氏の「戦略」を見
極める必要に迫られているという(「中国、トランプ氏側に抗議=台湾問題で「戦略」見極
め」時事通信、2013.12.03)。
Nov.14. 2016
中国メディアによると、王外相はトランプ氏と蔡総統の電話について「米政府が長年堅持し
てきた『一つの中国』原則を変えることはできない。この(米中の)政治的基礎が干渉を受
けたり損なわれたりすることを望まない」とけん制。また、外務省の耿爽・副報道局長は「
慎重、適切に台湾問題を処理し、中米関係の大局が不必要な干渉を受けない」よう求めてい
る。この背景には、習国家主席は11月にトランプ氏と電話会談し、協力の強化で一致。「
衝突、対抗せず」「相互の尊重」を原則とし、共通の利益を前面に打ち出した「新型大国関
係」構築を目指す一方で、台湾問題は国家主権や領土といった中国の「核心的利益」に関わ
り、米中間の「最も重要で敏感な問題」(中国外務省)とおいている。台湾では近年、自ら
を「台湾人」と認識する若年層の拡大など「脱中国化」が進み、独立志向の民進党の蔡政権
発足に中国は危機感を強めているという(同上)。
以上のよう、猫の目のように変わる発言は、「トランプの外交方針がまったくわからないか
らだ」(ニューズウィーク日本版「トランプの外交政策は孤立主義か拡張主義か」エマ・ア
シュフォード、2016.11.14)と指摘するするように、彼の語録背景から、①長期視点の有無、
②「公約」の真意の不明さ、③外交上の原理・原則の欠如、④勝負師堅気、⑤取引の原理・
原則の欠如を感じ取れるからである。このようなトランプ現象が世界中で起きているのは、
グローバリズム(コンピュータ仕掛けの英米流金融資本主義=エセ・グローバリズム)に
よる富収奪の経路依存、すなわち経済格差逓増による大衆の苛立ち、虚無感(ニヒリズム)
の蔓延にあるとわたし(たち)はそのように看ている。それにより、極端な排外主義、偏狭
な国家主義、虚無革命(=ナチズム・目的なき破壊運動)に拡大しないことを祈り、共生と
連帯を求める運動を模索しなければならないだろうと考えている。
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