写真は渡来人歴史館(大津市)
なお、渡来人歴史館のめざすものはここです。
郵便ポストをコーナンで買い、大友事務所へ。整理していると各種の記念誌があります。茨木市の周年誌が35周年から60周年、それと呼応するかのような市議会の周年誌も。顔写真を見ていると亡くなられた方も多くいて懐かしくなりました。また社会党時代、付き合いのあった府議会議員の議員活動〇〇周年記念誌も。元気なのでしょうか。
次の12月議会報告の「お元気ですか」発行準備にかかりました。
私の関わっている安倍首相靖国参拝違憲訴訟での不当判決に対する抗議声明です。至るところで時の権力者に迎合、流行りの言葉で言えば忖度が見られます。小さな権力者がより大きな権力者に迎合して支配体制が強化されていく。国家公務員の大幅減の中で、海上保安官、警察関係者、入国審査官が増員されていく。
オリンピックや天皇の退位と即位で、国家中心主義や天皇制を浸透強化する動きが始まっていますが、腹だたしい思いをすることが増えそうです。
抗 議 声 明
2017年12月20日、最高裁判所第二小法廷は安倍首相靖国参拝違憲訴訟において、不
当な上告棄却(および上告不受理)決定を下した。
そもそも本件参拝は、憲法第20条に明確に禁止されている国家機関(内閣総理大臣)に
よる宗教活動であることは明らかである。また、違法な参拝を受け人九瓦靖国神社は戦役
者を英霊と意味づけることによって国民に対して英霊につづいて国と天皇のために命をさ
さげることを促す戦争準備施設であ≒そのことは、被告靖国神社自身が『靖国神往往憲』
などで明確に認めていることである。 したがって、本件参拝は原告(控訴人)らの内心の
自由形成の権利・回顧祭祀に関する自己決定権などを侵害するのみならず、平和的生存権
を犯していることも明らかである。本件参拝は、けっして「人が神社に参拝する行為」一
般に解消できるものではない。
1981年4月22日に行われた靖国神社の例大祭に対して愛媛県は5000円の王ぐし料を
支出した。支出だけで、知事が東京に出向き例大祭に参拝したわけではない。この件に対
して最高裁大法廷は1997年4月2日疑問の余地のない違憲判決を下した。
わずか5000円の支出が憲法第89条が禁止する宗教団体への援助になるとしたのではない。
県が靖国神社を特別扱いしたことが知れ渡ることが援助になると判断したのである。首相
の参拝となれば、この「援助」は絶大である。
このことは、本件を審理した地裁・高裁の裁判官も当然熟知している。
すなわち、本件参拝はどう考えても違憲というぽかはないことを彼らは熟知している。
この、愛媛玉ぐし料訴訟最高裁判決に際して尾崎行信裁判官が「今日の滴
る細流がたちまち荒れ狂う激流となる」という警句を以て違憲行為の早目の阻止を示した
ことや、小泉靖国参拝違憲訴訟福岡地裁判決において亀川清長裁判官が、違憲性の判断回
避は行政の違憲行為を放置することになるからとして「当裁判所は、本件参拝の違憲性を
判断することを自らの責務と考え」るとしたような憲法擁護の責務を果たす気概は現在の
司法には存在しないのだろうか。
本件に対する地裁及び高裁の判決は、それでも屁理屈の理由を付している。最高裁第二
小法廷はそれさえしないのである。大阪地裁及び高裁で安倍首相に対する忖度の理屈をこ
ねる役割を担わされた裁判官だらけ、最高裁第二小法廷の山本庸幸裁判長らをうらやまし
く思っていることだろう。そして、どんな明白な証拠が出てきても、忖度を垂れ、しらを
切り通せば、国税庁長官や最高裁判事に「出世」できると学んだことであろう。
われわれは、こうした日本の行政と司法の現状に怒りを超えて深い悲しみを覚える。
われわれは、この決定を到底容認するごとにできない。 二れに対して、強く抗議すると
ともに、戦争を志向し人権を侵害する行為を見逃さない司法が確立し、今後、閣僚らの靖
国参拝が永遠にとどめられるまで、闘いをやめないことを宣言する。
2017年12月22日
安倍靖国参拝違憲訴訟団
【今日の情報紹介】
「拉致被害者はアベ晋三に利用された」 実兄が明るみに
拉致問題を最も巧みに政治利用し総理にまで上り詰めた男 ― アベ晋三の実態が明るみに出た。
拉致被害者・蓮池薫さんの兄、蓮池透さん(元拉致被害者家族会事務局長・現在は退会)が近著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社刊)を引っさげて21日、日本外国特派員協会で会見を開いた。
透さんは まず 、「安倍さんは拉致問題においては日本では第一人者。政治利用して拉致問題を踏み台にして総理にまでなった。それほど重要なら、しっかり対応しろ」と訴えた。
拉致問題に進展がないと批判することは、これを最重要課題と位置づけてきた安倍政権を批判することを意味する。マスコミが「拉致問題に進展がない」と書けない理由だ。
帰国した拉致被害者5人が02年に日本の土を踏んだ時、アベ氏は「北に帰るな」と言ったとされるが、透さんはアベ氏の手柄話を否定した。
「弟を止めたのは私です」、透さんはきっぱりとした口調で言った。
拉致問題を政治的に利用した人たちは大勢いた。中山恭子元内閣参与(現参議院議員)をはじめ、ブルーリボンを胸につけた国会議員たち、右翼や活動家らは拉致問題に存在理由を見つけ出したのだ。アジアで常に加害者だった日本は、拉致問題では被害者でいられるからだ。
人生の膨大な時間を奪われてやっと帰国したのに、拉致被害者達の生活はまったく楽にならなかった。生活にはお金がいるが、カンパも国家予算も十分あるのに、お金は本人達に渡らない。
「帰国後に国民から寄せられた1億円を超えるカンパは、拉致被害者の手に渡っていない。子供達が帰国した際に数十万のお見舞い金が出ただけ」。
「政府の支援金は月額13万円で、収入があれば減額される。これでは絶対暮らしていけない」。ハングルの翻訳家として活動を始めた薫さんだったが、印税が入ると支給が途絶えたりしたため、とうとう一切の支援金を返上したという。
「まとめて日本で面倒みますと言うのでなければ(年配の拉致被害者は)帰ってこない。国の支援金13万円というのは知られていない。日本のマスコミには周知の事実であるのにも かかわらず、活字にしてこなかった」と、透さんは吐きすてた。
そして、こう付け加えた。「国民は手厚い待遇でのうのうと暮らしているんだろうな、と思っている」。
拉致被害者奪還を叫ぶ右寄りの政治家が被害者の事を何も考えていないのは明らかだった。マスコミも活動家も同罪だ。
「外国メディアの皆さん、どうかアベ首相と拉致の事を書いて下さい」ーー会見の主は最後に英語で語りかけた。日本のマスコミは眼中になかった。
「弟が北朝鮮から帰国して13年経ったのに、兄にとって拉致問題は終わっていないのか?」筆者は直接問うた。
「拉致問題はまだ全然終わっていない。弟が精神的に囚われている。解放したい」。透さんは言葉を噛みしめるように語った。
(文・竹内栄子)
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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なお、渡来人歴史館のめざすものはここです。
郵便ポストをコーナンで買い、大友事務所へ。整理していると各種の記念誌があります。茨木市の周年誌が35周年から60周年、それと呼応するかのような市議会の周年誌も。顔写真を見ていると亡くなられた方も多くいて懐かしくなりました。また社会党時代、付き合いのあった府議会議員の議員活動〇〇周年記念誌も。元気なのでしょうか。
次の12月議会報告の「お元気ですか」発行準備にかかりました。
私の関わっている安倍首相靖国参拝違憲訴訟での不当判決に対する抗議声明です。至るところで時の権力者に迎合、流行りの言葉で言えば忖度が見られます。小さな権力者がより大きな権力者に迎合して支配体制が強化されていく。国家公務員の大幅減の中で、海上保安官、警察関係者、入国審査官が増員されていく。
オリンピックや天皇の退位と即位で、国家中心主義や天皇制を浸透強化する動きが始まっていますが、腹だたしい思いをすることが増えそうです。
抗 議 声 明
2017年12月20日、最高裁判所第二小法廷は安倍首相靖国参拝違憲訴訟において、不
当な上告棄却(および上告不受理)決定を下した。
そもそも本件参拝は、憲法第20条に明確に禁止されている国家機関(内閣総理大臣)に
よる宗教活動であることは明らかである。また、違法な参拝を受け人九瓦靖国神社は戦役
者を英霊と意味づけることによって国民に対して英霊につづいて国と天皇のために命をさ
さげることを促す戦争準備施設であ≒そのことは、被告靖国神社自身が『靖国神往往憲』
などで明確に認めていることである。 したがって、本件参拝は原告(控訴人)らの内心の
自由形成の権利・回顧祭祀に関する自己決定権などを侵害するのみならず、平和的生存権
を犯していることも明らかである。本件参拝は、けっして「人が神社に参拝する行為」一
般に解消できるものではない。
1981年4月22日に行われた靖国神社の例大祭に対して愛媛県は5000円の王ぐし料を
支出した。支出だけで、知事が東京に出向き例大祭に参拝したわけではない。この件に対
して最高裁大法廷は1997年4月2日疑問の余地のない違憲判決を下した。
わずか5000円の支出が憲法第89条が禁止する宗教団体への援助になるとしたのではない。
県が靖国神社を特別扱いしたことが知れ渡ることが援助になると判断したのである。首相
の参拝となれば、この「援助」は絶大である。
このことは、本件を審理した地裁・高裁の裁判官も当然熟知している。
すなわち、本件参拝はどう考えても違憲というぽかはないことを彼らは熟知している。
この、愛媛玉ぐし料訴訟最高裁判決に際して尾崎行信裁判官が「今日の滴
る細流がたちまち荒れ狂う激流となる」という警句を以て違憲行為の早目の阻止を示した
ことや、小泉靖国参拝違憲訴訟福岡地裁判決において亀川清長裁判官が、違憲性の判断回
避は行政の違憲行為を放置することになるからとして「当裁判所は、本件参拝の違憲性を
判断することを自らの責務と考え」るとしたような憲法擁護の責務を果たす気概は現在の
司法には存在しないのだろうか。
本件に対する地裁及び高裁の判決は、それでも屁理屈の理由を付している。最高裁第二
小法廷はそれさえしないのである。大阪地裁及び高裁で安倍首相に対する忖度の理屈をこ
ねる役割を担わされた裁判官だらけ、最高裁第二小法廷の山本庸幸裁判長らをうらやまし
く思っていることだろう。そして、どんな明白な証拠が出てきても、忖度を垂れ、しらを
切り通せば、国税庁長官や最高裁判事に「出世」できると学んだことであろう。
われわれは、こうした日本の行政と司法の現状に怒りを超えて深い悲しみを覚える。
われわれは、この決定を到底容認するごとにできない。 二れに対して、強く抗議すると
ともに、戦争を志向し人権を侵害する行為を見逃さない司法が確立し、今後、閣僚らの靖
国参拝が永遠にとどめられるまで、闘いをやめないことを宣言する。
2017年12月22日
安倍靖国参拝違憲訴訟団
【今日の情報紹介】
「拉致被害者はアベ晋三に利用された」 実兄が明るみに
拉致問題を最も巧みに政治利用し総理にまで上り詰めた男 ― アベ晋三の実態が明るみに出た。
拉致被害者・蓮池薫さんの兄、蓮池透さん(元拉致被害者家族会事務局長・現在は退会)が近著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社刊)を引っさげて21日、日本外国特派員協会で会見を開いた。
透さんは まず 、「安倍さんは拉致問題においては日本では第一人者。政治利用して拉致問題を踏み台にして総理にまでなった。それほど重要なら、しっかり対応しろ」と訴えた。
拉致問題に進展がないと批判することは、これを最重要課題と位置づけてきた安倍政権を批判することを意味する。マスコミが「拉致問題に進展がない」と書けない理由だ。
帰国した拉致被害者5人が02年に日本の土を踏んだ時、アベ氏は「北に帰るな」と言ったとされるが、透さんはアベ氏の手柄話を否定した。
「弟を止めたのは私です」、透さんはきっぱりとした口調で言った。
拉致問題を政治的に利用した人たちは大勢いた。中山恭子元内閣参与(現参議院議員)をはじめ、ブルーリボンを胸につけた国会議員たち、右翼や活動家らは拉致問題に存在理由を見つけ出したのだ。アジアで常に加害者だった日本は、拉致問題では被害者でいられるからだ。
人生の膨大な時間を奪われてやっと帰国したのに、拉致被害者達の生活はまったく楽にならなかった。生活にはお金がいるが、カンパも国家予算も十分あるのに、お金は本人達に渡らない。
「帰国後に国民から寄せられた1億円を超えるカンパは、拉致被害者の手に渡っていない。子供達が帰国した際に数十万のお見舞い金が出ただけ」。
「政府の支援金は月額13万円で、収入があれば減額される。これでは絶対暮らしていけない」。ハングルの翻訳家として活動を始めた薫さんだったが、印税が入ると支給が途絶えたりしたため、とうとう一切の支援金を返上したという。
「まとめて日本で面倒みますと言うのでなければ(年配の拉致被害者は)帰ってこない。国の支援金13万円というのは知られていない。日本のマスコミには周知の事実であるのにも かかわらず、活字にしてこなかった」と、透さんは吐きすてた。
そして、こう付け加えた。「国民は手厚い待遇でのうのうと暮らしているんだろうな、と思っている」。
拉致被害者奪還を叫ぶ右寄りの政治家が被害者の事を何も考えていないのは明らかだった。マスコミも活動家も同罪だ。
「外国メディアの皆さん、どうかアベ首相と拉致の事を書いて下さい」ーー会見の主は最後に英語で語りかけた。日本のマスコミは眼中になかった。
「弟が北朝鮮から帰国して13年経ったのに、兄にとって拉致問題は終わっていないのか?」筆者は直接問うた。
「拉致問題はまだ全然終わっていない。弟が精神的に囚われている。解放したい」。透さんは言葉を噛みしめるように語った。
(文・竹内栄子)
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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