平和とくらし 茨木市議 *山下けいきの日々是好日

平和憲法が私の原点。鹿児島の吹上浜、桜島が原風景。毎週阪急3駅、JR2駅の5駅をのぼりを背負ってアピールランしています。

▼あんなヤツを二度と会見場に入れるな!と読売!

2017年06月30日 | 今日の動き
 未明は大雨でしたが、昼からはすっかりの晴れ模様。心配した「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動も無事に実施できました。

東口広場は結構傷んでいました。JR茨木駅はきれいになったのですが、阪急茨木市駅も茨木の玄関口だけに担当課に相談しようと思います。



以下は公明新聞の一面です。思わず目を背けたくなります。どうしてこんな写真を載せるのか分かりません。







「新社会」の配布と集金。新社会党ののぼりデザインなど。

【今日の情報紹介】

▼あんなヤツを二度と会見場に入れるな!と読売!

 東京新聞社会部の女性記者、望月さんが加計疑惑で官房長官の菅義偉を質問攻めにした。これについて記者会見後に「想像だにできない」ことが起きた。(敬称略)

 読売のキャップが東京新聞のキャップのところに飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな!これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げた、という。

 「読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった」と日刊ゲンダイが激しく非難した。当然だ。

 あり得ない話だ。他社の記者の質問を「妨害する」など、まともな記者がやることではない。読売の記者たちは一体、何のために官邸に詰めているのか? 取材をするためではないのか?

 ろくな取材もせずに、ひたすら他社の記者の言動を監視する。安倍政権に「雇われた」スパイか?密告社会を先取りしたかの読売新聞。だから「共謀罪」に熱心だったのか。

 取材陣の中に官邸の“情報員”が紛れ込んでいるとしたら危険な話だ。読売は報道機関なのか? それとも権力の末端組織なのか?どっちなんだ? 紛らわしいので早く、旗幟鮮明にすべきだ。

 昔「記者」と偽って、企業から金品を撒きあげる「新聞ゴロ」がいた。新聞記者と称するゴロツキという意味だ。「読売のキャップ」とやらは、まさにこれと間違われても仕方がない。

 それにしても「ヤツを二度と(記者)会見場に入れるな!」-。読売のゴロツキは何様のつもりか。

 日ごろから「政権に立てつく奴は恫喝してやれ!なんかあったら、オレたちが尻押しをしてやるから安心しろ」と安倍政権から言われてきたのか?

 日刊ゲンダイの指摘通り、権力に魂を売った読売新聞は今や立派な官邸の下足番に成り下がっている。

 こんな腐った読売新聞を購読する者がまだ、いるのか? 腐った臭いが取れなくなる!


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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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ストリートビュー / チルドレンノ失態ニモマケズ…

2017年06月28日 |  #茨木市議会
 文教委員会で歴史文化遺産の保存活用について意見交換。5月の長崎への視察をより深めるものです。茨木では千堤寺に隠れキリシタンの歴史と遺産があり、まだ調査中の遺跡もあります。市内全体の歴史文化遺産など市内外に知ってもらう取り組みを進めたいと思っています。

 先日、グーグルの地図検索サービス「ストリートビュー」撮影が茨木市内で行われていた件で、その問題点を指摘されました。この件も自治体としてどのような取り組みができるのか検討したいと思います。なおネットではここに情報があります。


昨日の反核平和の火リレーでバイクを置いてきた豊川のいのち」愛・ゆめセンターへ。いつもは走って行くのですのが、足裏の痛みもあって阪急バスで。市役所からJR茨木駅、郡山団地を経由して豊川4丁目ですが、バスは初めてで新鮮でした。


【今日のメモ】

 障がいを持つ人が人間らしく生きていける社会、そのために自治体に何を求めていくか、教育に関わっての相談。

先日の水路が滞留しボウフラが湧きそうな状況になっている件について担当課から返事があり、当面の対応と、7月に入ったら業者が入り本格的にやることになっているとのことで安心しました。

【今日の情報紹介】


「雨ニモマケズ」で始まる宮沢賢治の有名な詩…


 「雨ニモマケズ」で始まる宮沢賢治の有名な詩。「慾(よく)ハナク 決シテ瞋(いか)ラズ イツモシヅカニワラッテヰル」。詩人は「サウイフモノニ ワタシハナリタイ」と

▼「サウイフモノニ ケッシテナリタクナイ」。あの録音を聞けば、誰しもそう思おう。衆院議員の豊田真由子氏が、秘書だった男性に暴言を浴びせ暴力を振るった、と週刊誌が報じた

▼豊田氏は自民党に離党届を出したので、身に覚えがあるのだろう。それにしても、ごろつき顔負けの悪口雑言。国民の代表たる資質に欠けるのは明らか。いっそ、議員もお辞めになった方が良いのでは

▼この問題を巡りピントのずれた発言にも驚く。「男性の衆院議員なら、あんなのはいっぱいいる」と河村建夫元官房長官。麻生太郎副総理兼財務相は「あれ女性ですよ女性」。男性だろうが女性だろうが、人として駄目なものは駄目である

▼「魔の2回生」と呼ばれる豊田氏ら2012年初当選組。自民圧勝の波に乗って大量当選した人たちだ。災害視察に長靴を持参せず職員におんぶされた人。がん患者は「働かなくていい」とやじった人。金銭トラブル、不倫…。粗製乱造の感も

▼相次ぐ不祥事に安倍晋三政権の反省の色は薄い。それも1強のおごりだろう。チルドレンノ失態ニモマケズ、モリニモカケニモマケズ、批判サレレバ行ッテ印象操作トイヒ、憲法改正へマイシンスルモノニ、ワタシハナリタイ、か。

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反核平和の火リレー30回 / 斜面「殿、ご乱心」

2017年06月28日 |  #ラン #ウォーク #サイクル #のぼり
 平田台カーニバル呼びかけを届けて、反核平和の火リレーに。



岩本原爆被害者の会会長の挨拶


田川市民文化部長の挨拶


RUNNERS9の会代表の尾方さん








高槻へ


高槻市役所前で


ピースサイクルの皆さんも参加してくれました。




島本町で


山田町長と


【今日の情報紹介】

斜面「殿、ご乱心」

細川護熙(もりひろ)氏は熊本県知事や首相を唐突に辞任し「殿、ご乱心」とやゆされた。細川家18代当主の血筋にもかこつけた批判だ。3年前の都知事選に反原発を掲げて立候補した際には安倍晋三政権の閣僚がこの言葉を使ってけん制している

   ◆

「乱心」は「心が乱れること」「狂気」と広辞苑にある。穏やかな言葉ではない。真っ当な理由で選挙に出馬する決断にまで使ったのだから随分と意味を広げたものだ。ならば安倍首相の発言はどうか。神戸市の講演で獣医学部新設について述べている

   ◆

「全国展開」を目指し「意欲あるところにはどんどん認める」と言った。加計(かけ)学園1校に限ったのが「中途半端な妥協で疑惑を招いた一因」とし、規制緩和の姿勢を貫いて「加計ありき」を否定してみせた。だが家畜やペットの減少などの現実を見据えれば突飛な主張ではないか

   ◆

改憲も1カ月ほど前は年内に自民党案をまとめるとしていた。それを「秋の臨時国会」に繰り上げてエンジンを一気に吹かした。加計問題や共謀罪法の採決強行などで内閣支持率が急落。改憲シナリオが崩れかねないとの焦りに急かされているとも映る

   ◆

目先を変えるカードに改憲を使っているならばあまりに憲法を軽んじている。江戸時代に問題を起こした藩主の逸話をまとめた「殿、ご乱心でござる」(中山良昭著)によると本当の主役はそう叫んで暴走を止めようと奮闘した家臣という。自民党には諫言(かんげん)できる議員もいないのだろうか。

(6月27日)

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反原発自治体議員・市民連盟 / うそ

2017年06月27日 |  #茨金 #脱原発
 平田台カーニバルの案内、抽選券、引換券など一式を担当棟に届けます。ここまで出来たら山は越えたように思えます。後は当日前後に大きな山場がありそうです。

昼から高槻で「反原発自治体議員・市民連盟」の関西ブロック準備会。大阪、京都、滋賀から集まりました。7月の立ち上げに向けて相談。

【今日のメモ】

「新社会」の配布。市民相談(流れが止まり、滞留してよどんだ水路について)

夜は新社会党近畿ブロック会議。共謀罪反対、総選挙などの取り組みなど話し合い。

【今日の情報紹介】

うそ

♪折れた煙草(たばこ)の吸いがらで、あなたの嘘(うそ)がわかるのよ♪。中年より上の世代ならおなじみ、中条きよしさんの代表曲「うそ」だ

▼結婚する気もないくせに、男は「花嫁衣装は着物が好きだ」「自分一人の身体じゃないんだから」と、甘いささやきでほろりとさせる。女はその言葉を疑いつつも、なぜか男から離れられない

▼男女の仲であればそんなこともあるかもしれないが、政治家はそういうわけにはいくまい。政策推進に当たって、言葉を尽くして相手を説得し、国民に理解を求めるのが最大の仕事だからだ

▼そこで気になるのが安倍晋三首相の最近の言動だ。加計学園問題を巡り「国会の閉会、開会にかかわらず丁寧に説明したい」と語ったが、新たな疑惑文書が現れても説明しようとしない

▼特定秘密保護法や安全保障法制の成立後にも、懸念を訴える世論に対し「丁寧に理解を得る」と約束した。だが、それも果たされたとは到底言えまい。その気もないのに、場を取り繕って言ってみただけなのか。結局、それで振り回されるのは国民だ

▼歌の男女は最後はどうなっただろう。想像するに、不誠実な男は女に愛想を尽かされて、平手打ちされたか、別れの手紙を突きつけられたか。そうならないためにも、せめて首相は野党が要求する臨時国会召集に応じてはどうか。歌詞に出てくる、「哀(かな)しい嘘、冷たい嘘」で終わってもらっては困る。2017・6・27

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三島救命救急センター移転問題への真剣さが足らない

2017年06月26日 |  #茨木市議会
2ヶ所ある市役所駐車場の案内版。同じ場所にありどちらも有料なのに、市役所だけが有料の表示で、公園地下は無料と誤解される状況でした。どちらも有料の表示にした方がいいとアドバイスしたら、すぐに改善。うれしいです

平田台カーニバルの準備で配布物の印刷、レンタル会社とのやり取り、管理事務所で打ち合わせ。

昼からは新社会党の府本部執行委員会。夜は期限ギリギリの原稿書き。

天六商店街です。


以下は3月議会一般質問の一つです。

三島救命救急センターについて

1、3月議会の答弁と市の報告文書について

①2月に三島救命救急センターの秋元所長から文書送付があった。この内容について「高槻市に事実の確認をしましたところ、話をしたことを継ぎはぎされた文書であって、事実でないことも含まれているということも確認している」、事実でないと答弁しているが、それは何をさすのか。

②市長の認識について
 市はこの議会前の説明会で配布した文書で「センター理事会で大阪医大を移転候補地とする決議があり、3月21日には医大に対し「移転に際し配慮いただく旨の依頼文書が提出されました」、
また医大はセンターに対し「センターの移転に際しては十分に配慮することを了承する」旨の文書が提出されていると書いている。
市長は「私の中で、必ずしも医大に移転するということが決定したというふうには認識はしておりません」と3月議会で答弁しているが、この認識は今でも正しいと思っているのか。

③先ほどの文書にはセンターと医大とのやり取りについて、お互いに文書をやり取りし、その中に以下の記述があったとする体裁になっている。当然この文書を入手し、それに基づいての報告文書だと思うがこの点どうか。

2、今後の対応について


①、基本的には2012年の3市1町の報告書、これの追補報告書で、必要な規模、機能、それから災害拠点病院としての役割、望ましい3次救急医療体制の方向性を確認し、耐震性の確保、狭隘性の解消を図るための移転も考えてきた。これが市の答弁だったと思うがこれでいいか。

②今の動きは「加計学園ありき」と一緒で、「大阪医大移転ありき」だ。これでは先ほどの報告書骨子がゆがむ。「耐震性の確保、狭隘性の解消を図る」というが、大阪医大のどこに持ってくるのか、立て直しか、改造か、改造するとして耐震性は大丈夫なのか、そうでなければ耐震性工事も同時に行わなければならない。

大阪医大の敷地は6キャンパスになっている。1分1秒を争う救急搬送の場合の入口はどこになるのか。病院正門、大学正門は車や歩行者が多い阪急高槻市駅前で ふさわしくない。東門近くの空間も関西BNCT医療センターが建設中で空地はどこにもない。
 7日に大阪医大の総務部に聞いたら、既存施設を活用するか、建て替えにするかは未定とのこと。現在の救急医療センターの規模の施設を配置できるのか。

③意見交換会を設置とあるが、茨木市としてどのような意見をもって臨むのか、その項目は何を考えているのか。理事会に対応していくための議論が必要と思うが具体的にどのように準備していくのか。

④3次救急医療体制という点で移転地は単なる検討項目の一つに過ぎない。これだけを先行しての決定は後の検討項目がすべて制約を受け、思考停止になる。また医大の意向抜きには何も決められない。これで市民の求める3次救急医療体制など絵にかいた餅になると思うがどうか。

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つながりの会ぽぽんがほぽん / 民主主義の土台が崩れる

2017年06月25日 |  #玉島 #平田

 クリーン作戦の予定で、さあ玉島小学校前に出かけようとしたら、中止の電話。雨が降り続き、安威川河川敷もあぶない、途中で雨になるかもの判断です。

 平田台カーニバルの段取りで管理組合事務所へ。月曜から居住者への呼びかけがスタートします。

 昼からは社会福祉法人ぽぽんがほぽんの後援会である「つながりの会ぽぽんがほぽん」の定時総会に参加。社会福祉法人ぽぽんがほぽんが独立して運営をやっていくため、利用者支援者の意見を社会福祉法人に反映させることもつながりの会の目的の一つ。資金援助も一つでカンパ箱をもらってきました。







【今日の情報紹介】

共謀罪法成立 民主主義の土台が崩れる

 議会制民主主義を破壊しかねないやり方で共謀罪法が成立した。参院法務委員会での審議を与党が一方的に打ち切り、本会議での採決に持ち込んだ。

 加計学園問題での追及を避けるため、会期は延長しない。共謀罪法案は何としても成立させる―。政権の意向に従い、「中間報告」という奇策で委員会採決を省く強硬手段に出た。

 国会議員は、主権者である国民を代表する。数の力に頼んで反対意見を封じる姿勢は、立法府の存在意義を根本から損ない、国民をないがしろにするものだ。



   情報統制と監視強化

 どう洗い出したのかはっきりしない277もの犯罪について、計画に合意しただけで処罰を可能にする。実行行為を罰する刑法の基本原則を覆し、刑罰の枠組みそのものを押し広げる。

 内心の自由や表現の自由を脅かし、民主主義の土台を揺るがす立法だ。個人の尊厳と人権を重んじる憲法と相いれない。

 戦時下、思想・言論を弾圧した治安維持法に通じる危うさをはらんでいる。政治権力によって異論や抵抗が抑え込まれていく、息苦しい社会を再び招き寄せないか。懸念が膨らむ。

 政府が持つ広範な情報を隠し、漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法、固有の番号で個人情報を管理するマイナンバー制度…。情報を管理・統制し、監視を強化する法整備が安倍晋三政権の下で次々と進められてきた。

 改定された通信傍受法は、対象犯罪を拡大し、捜査機関への縛りを大幅に緩めた。憲法が「通信の秘密」を保障しているにもかかわらず、電話などの傍受(盗聴)が市民の活動や生活に広く及びかねない状況になっている。

 そして共謀罪によって、監視国家化は一段と進むだろう。



   弾圧が強まる怖さ

 まだ起きていない犯罪を取り締まるには、「危険」とみなした組織や個人の動向を常日頃からつかんでおくことが欠かせない。通信傍受のほか、室内に盗聴器を置く「会話傍受」の導入を求める動きが強まりそうだ。

 ひそかに市民の情報を収集して思想信条を調べる、協力者を送り込んで組織の内情を探る、といった公安警察的な活動を正当化する根拠にもなる。その実態を把握する仕組みはない。

 公安警察による人権侵害はこれまでも度々表面化してきた。2010年には、イスラム教徒を広範に監視していたことを示す内部資料が流出している。

 岐阜では14年、風力発電施設の建設に反対する住民らの情報を集め、事業者と対応を協議していたことが明るみに出た。警察庁は国会で「通常の業務の一環」と答弁している。住民を見張ることが警察の仕事なのか。

 市民運動を敵視するような警察の姿勢も目につく。沖縄では、米軍基地反対運動のリーダーが器物損壊などの疑いで逮捕、起訴され、5カ月も勾留された。現場で抗議行動に参加する人たちの強制排除も繰り返されている。

 共謀罪は、市民運動へのさらに厳しい弾圧につながりかねない。適用対象の「組織的犯罪集団」とは何か。何をもって合意したと判断するのか。核心部分はぼやけ、裁量の余地は広い。警察権限が歯止めなく拡大する恐れがある。

 誰か1人でも「準備行為」をすれば、合意した全員を一網打尽にできる。何が準備行為にあたるのかも曖昧だ。資金・物品の手配や下見を例示しているが、日常の行為とどう見分けるのか。

 基地建設を阻もうと座り込みを計画した人たちが、組織的な威力業務妨害の共謀罪で一掃されることさえ起こり得る。原発再稼働や公共事業への抗議を含め、政府の方針に反対する人たちが標的にされる心配がある。



   廃止を見据えつつ

 密告を促す規定も人を疑心暗鬼にさせるだろう。目をつけられないようにしようと人々が縮こまり、口をつぐめば、民主主義は窒息してしまう。

 共謀罪法案は2000年代に3度、廃案になっている。政府は今回、「東京五輪に向けたテロ対策」を前面に出したが、法案にその実体はない。五輪、テロという“錦の御旗”の陰で、国民を監視下に置く体制の強化が進む。

 テロを防ぐためなら仕方ない、と思い込んで、監視が強まっていくことへの警戒を怠れば、権力の暴走は止められなくなる。プライバシーの不当な侵害は、個の尊厳を脅かす。

 共謀罪が民主主義と両立しないことは明らかだ。廃止を見据えつつ、人権侵害や市民運動の弾圧につながらないよう、運用に目を光らせることが欠かせない。

 安倍首相は、9条に自衛隊を明記することを含め、20年までに改憲を目指すと表明した。権力の強化は憲法を空洞化するとともに、改憲に結びついている。政権の動きに厳しい目を注いでいかなければならない。

(6月16日)
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平田台カーニバルの準備 / 口つぐむ国民にはならぬ

2017年06月24日 |  #玉島 #平田
 終日、平田台カーニバルの準備。来週初めから居住者への参加呼びかけなど各種文書の点検、実行委員会での確認、協議内容などレジメ作成。夜は実行委員会。参加の皆さんが協力的で助かっています。

 議会報告など「お元気ですか」の作成準備。

【今日の情報紹介】

口つぐむ国民にはならぬ

 安倍晋三首相がかつて繰り返した「戦後レジーム(体制)からの脱却」とは、詰まるところ「戦前回帰」だった。そうした思いが募るばかりだ。

 4年半前の政権復帰以来の道のりをあらためてたどってみたい。

 まず、特定秘密保護法で国民の目と耳に覆いを掛けた。情報を遮断した上で整備したのが、違憲の疑いが強い安全保障法制である。

 そして、今度は、口封じの「共謀罪」法だ。

 正式には、「共謀罪」の構成要件を変えて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法と言うべきなのかもしれない。

 しかし、その内実は国民の内心の自由を脅かし、発言や行動を萎縮させる法律にほかならない。

 だからこそ、私たちは廃案を訴え続けてきた。ところが与党は、疑問点を解消しないばかりか、委員会採決という手続きをすっ飛ばす「中間報告」という奇手まで繰り出し、押し切った。

 極めて異常である。

 憲法の理念に沿わない法律は廃止するべきだ。

 同時に国民は、法の運用に監視の目を光らせ、言論統制につながる動きにはしっかりと「ノー」を突きつけなければならない。

 法案審議を通じて目立ったのは、金田勝年法相の不安定な答弁ぶりである。もちろん、資質もあろうが、法自体が不安定だから、答弁も揺れたのではないか。

 たとえば、一般人が捜査対象になるか否かの問題だ。

 特定秘密保護法や安保法制をめぐっては、多くの市民団体が反対の声を上げた。危機感を持った若者たちの自発的な行動は、大きなうねりとなった。

 「共謀罪」によって、そうした動きにブレーキをかける。そんな思惑すら透けて見える。

 事実、金田氏は「環境保護や人権保護を隠れみのとし、実態は重大犯罪を実行する団体と認められる場合は処罰される」と述べた。

 「隠れみの」かどうかを判断するのは捜査機関だ。一般人が捜査対象にはならないとは言えまい。

 政府は裁判所があるから恣意(しい)的な適用はできないとも強調するが、実際は捜査機関が請求した逮捕状の却下はわずかだ。一般人が逮捕されれば、後に嫌疑なしとされてもダメージは大きい。

 基地反対運動に絡み、器物損壊容疑などで逮捕された沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは、約5カ月も勾留された。

 「共謀罪」がなくてもこうなのである。政府に盾を突く行動に出れば捕まる―。そんな心配が広がるのは当然ではないか。

 政府が「テロ等準備罪」と宣伝してきた今回の法律の条文にはもともと「テロ」の文字がなかった。与野党の批判を受け、あわてて「テロ」を追加した。

 つまりは、政府の「印象操作」の産物である。

 ましてや、国会は数の力ばかりが横行する目を覆う惨状だ。

 そうであれば、問われるのは私たちのこれからの行動である。

 物言わぬ国民にはならない。

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「共謀罪」創設反対の意見書に賛成討論

2017年06月23日 |  #茨木市議会
 平田台カーニバルの準備で機材などレンタル業者に見積もり依頼。今後の動きをチェックするとなかなか大変。管理組合事務所の職員さんとの連携作業がいくつも。明日はカーニバル実行委員会もあり、終日対応に追われそうです。

 「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。アピールして夏の平和イベントの件の打ち合わせ。

以下は本会議最終日21日の討論の一つです。時間がかかりましたが言いたいことは言えたと思っています。

私は議員発・第12号「共謀罪」の創設に反対する意見書に賛成する立場から討論します。

共謀罪法は参院法務委員会での審議を与党が一方的に打ち切り、本会議での採決に持ち込まれていきました。この異様な国会運営の中で14日から15日にかけての徹夜国会となり、最後は自民、公明、維新の多数で成立したものです。

しかしながら共謀罪は実際の犯罪行為ではなく、相談・計画するだけで処罰する、どのような相談や計画が対象になるのか、誰が対象になるかも、捜査機関の裁量にゆだねられるものであり、共謀罪は、一握りの権力者が全国民を都合よく支配するための暴力装置にほかなりません。
こんな憲法違反の法律で、国民の思想や内心まで処罰の対象とし、憲法で定められた基本的人権を奪うことは断じて許されるものではありません。
以下なぜ共謀罪が許されないものであるか、丁寧に理由を述べたいと思います。

第1の理由は参議院での採決が明確な国会法違法であることです。

法案は委員会で採決を行わないまま、中間報告を用いて本会議での採決がなされました。
国会法には確かに中間報告の規定があり、第五十六条の三の1項において、各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができるとあります。
しかしこれは「特に必要があるとき」の条件付きであり、例外規定であります。

 また2項においては「前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け、又は議院の会議において、審議することができる」とあります。しかしこれまた「議院が特に緊急を要すると認めた」場合に限定されています。

 はたして国会法が例外的に定める必要性や緊急性はどのように説明されたのでしょうか?14日の夕方から翌日の朝方にかけての騒動を振り返った時、どこに必要性や緊急性があったと言えるでしょうか。
 会期末ではなく、与党が衆参両院で多数を占めており、会期延長を拒むものは何もありません。14日の段階で、委員会採決を省略して本会議で採決しなければならないような「特に緊急を要する」事情とは何だったのでしょうか?

安倍政権が加計学園問題での追及を免れたかったとか、公明党が委員長を務める委員会で強行採決すれば、都議選に悪影響を与えるから、といった思惑があったと、取り沙汰されていますが、当然そんなことは、国会法上の「緊急を要する」事情と認められるはずがありません。

また必要性や緊急性は、客観的に評価すべきでものであって、議会内多数派が勝手に判断できるものではありません。私は数によって国会法を蹂躙して、成立した共謀罪を認めるわけにはいきません。

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、67・7%が「よくなかった」と批判しています。これは毎日新聞の世論調査においても「十分に審議されていない」が69%に上り、「十分に審議された」は12%です。改正法に賛成する層でも6割弱が審議不十分と答えています。

また「共謀罪」そのものについても毎日新聞の世論調査では「反対」が47%、「賛成」は32%であり、反対が賛成の1,5倍と上回り、この傾向は徐々に強まっていったのであります。

第2の理由は共謀罪を必要とする根拠が全くのウソとごまかしだということです。

共謀罪は過去三度にわたって廃案になりました。これは国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問がふくらみ、自民・公明の与党側からも、たびたび修正案が国会に提出される異例の事態となったからです。

当初、政府が与党に提出した法案には「テロ」の文言がなく、国会提出前になって「テロリズム集団」という文言が挿入されました。 それでも、「277の対象犯罪」の中には、「テロ等準備罪」という犯罪名は存在せず、テロの定義もありません。これが第1のごまかしです。

また政府は「テロ対策のために必要」と言いますが、日本はすでにテロ対策の国際的枠組みである「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」をはじめとする13の国際条約を締結し、57の重大犯罪については、未遂より前に処罰できる国内法も整備されております。政府が「法律の穴」としてあげた「未知の毒物」や「ハイジャック」なども、いずれも現行法で対応できるものであり、新たな立法の必要はありません。これが第2のごまかしです。

そもそも、政府が最大の口実にしている「国際組織犯罪防止条約」をめぐっては、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していたものです。

外務省が提出した資料、2000年7月にニューヨークの国連本部で開かれた、同条約起草委員会、「第10回会合第一週」の様子を、日本本国に報告した、日本政府交渉団の公電ですが、これによれば、委員会で、国際組織犯罪防止条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、含めれば「テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要17カ国が反対、日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり、本条約の対象とすべきでないと主張した」ことが記されています。

国際組織犯罪防止条約はテロ犯罪の処罰を義務付けるものではなく、共謀罪創設を「条約上の義務」と説明することは国民を欺くものであります。これが第3のごまかしです。

またテロ等準備罪を新たに作らなくても、既に日本には極めて重大な犯罪については、犯罪着手前の「予備」「準備」「共謀」で処罰できるようになっています。

予備罪の例は、殺人、強盗、放火など40,準備罪は9あります。「共謀」「陰謀」で処罰される例は、内乱、私線予備、爆発物取り締まる罰則などに限られ、共謀罪14,陰謀罪8となっています。改めて広範囲な共謀罪をつくる必要はどこにもありません。これが第4のごまかしです。

政府は今回、共謀罪がなければ東京五輪のテロ対策はできないと口にしましたが、招致に向けた演説で東京は世界有数の安全都市だとアピールしたのではないでしょうか。

もし「共謀罪がなければ東京五輪のテロ対策はできない」ほど危険なら、国際的な場所である招致委員会でウソをついたことになりますし、オリンピックどころではないはずです。五輪、テロという“錦の御旗”で、国民をごまかして、国民を監視下に置く体制を強める。これが第5のごまかしです。

内実は実行前の計画や共謀段階で処罰を可能にする「刑法体系の変更」であり、「テロ等準備罪」とは、この法案に対しての「政府の呼称」にすぎません。

共謀罪はどう洗い出したのかはっきりしない、277もの犯罪について、計画に合意しただけで処罰を可能にします。これまで実行行為だけを罰してきた刑法の基本原則を180度転換し、刑罰の枠組みそのものを押し広げるためのものにほかなりません。

第3の理由は対象となる277もの犯罪、また準備行為の判断基準の根拠が薄弱であることです。


保安林でキノコを違法採取する森林法違反が対象になる一方で、海の幸の違法採取は対象にはなっていません。「山と海では何が違うのか。」と毎日新聞は疑問を投げかけています。普通に考えて、テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒など考えられるでしょうか。

対象犯罪には「文化財保護法」、「種苗法」、「絶滅のおそれのある野生動物の主の保存に関する法律」、「モーターボート競争法」、「著作権法」が含まれますが、なぜテロと関係あるのか、理解を超えるものだらけです。このようにテロ対策とは無縁のものが広く含まれているのに、さきほど述べたように「テロ等準備罪」という犯罪は含まれていません。

金田法相は準備行為の判断基準について、「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、(犯行場所の)下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」といいます。
しかしスマートフォンの機能には地図もカメラのズームもメモ帳もあります。つまりは取り調べで「内心の自由」に踏み込むしかありません。

ATМで貯金を出し入れするといった、誰でも普通に行っている日常的な行為ですらテロの準備行為とみなされる危険性があります。となれば取締り当局の判断次第で反政府活動も容易に摘発されることになります。

第4の理由は政府にこの法案を国民に理解してもらうための姿勢が皆目見られなかったことです。 

当初から数で押し切る姿勢が露骨で、審議時間が衆院で30時間、参議院は20時間たてば採決といわれていましたが、何の根拠もありません。それが言論の府である国会にあてはまるでしょうか。
しかも答弁に立つアベ首相には真摯さは微塵もなく、意味不明な答弁を延々と繰り広げ、質問に対する明確な答弁とは程遠いものがありました。

提案者である金田法相も「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」の迷言・まよいごとが飛び出すありさまでした。途中から採決による賛成多数を経て、政府参考人の出席を決める前代未聞の事態になりましたが、議論がかみ合わないままに多くの時間が費やされていったのです。

安倍首相は「質問席から野次を飛ばすのは止めてください」と自ら発言した直後に、「違う!いい加減なことばかり言ってるんじゃあ無いよ」と野次を飛ばす。挙句は激昂して「めくら判」と使ってはいけない差別用語を国会で連発するなど国会の権威は地に落ちていきました。

また安倍首相が国会で「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味があると発言したことについて「そもそも」には「どだい」という意味があるなどとする答弁書を閣議決定しました。
これまでも「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」に始まり、「島尻沖縄北方大臣が歯舞の読み方を知らないという事実はない」と恥の上塗りみたいな閣議決定から、今国会では「安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人」、「森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった」といった閣議決定の連発には驚くばかりです。


15日に可決・成立した共謀罪法案は、6月21日に公布され7月11日に施行されますが、この速さは異様としかいいようがありません。
公布とは一般国民に知らせる為に発表することですが、公布から20日間すれば施行。対象となる犯罪行為は277もあります。なにが対象犯罪になるか大方の国民が知りうることは不可能です。安倍首相や提出者である金田法務大臣、刑事局長も理解しているとは思えません。ここにいらっしゃる皆さんもそのことはお認めになるのではないでしょうか。

第5の理由は、共謀罪によって基本的人権やプライバシーが奪われ、息苦しい監視社会が更にひどくなることです。

すでに政府が持つ広範な情報を隠し、漏えいに厳罰を科し、何が秘密かも秘密といわれる特定秘密保護法が発動され、12桁の番号で個人情報を管理するマイナンバー制度も有無を言わさないようにして実質的強制が拡大されています。

通信傍受法も改定され、対象犯罪が拡大され、捜査機関への縛りは大幅に緩められました。憲法が「通信の秘密」を保障しているにもかかわらず、電話などの傍受(盗聴)が市民の活動や生活に広く及びかねない状況になっています。

高速道路を走行すれば「自動車ナンバー読み取り装置」であるNシステムがカメラで運転者や助手席に乗っている人の顔やナンバーを撮影します。Nシステムは高速道だけではなく主要国道、県や市の境付近、宗教関連施設、空港、軍事施設、発電所等に至るまで設置されています。

街中には監視カメラが溢れ、24時間、道行く市民の姿が映像データとして蓄積されています。顔写真はマイナンバーとセットになり、運転免許証の顔写真も公安委員会に蓄積されています。沖縄の米軍基地建設が進められている、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では何人もの機動隊員が抗議活動に参加する人たちを撮影し続けています。

ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン氏が共同通信と会見し、米国家安全保障局(NSA)が極秘の情報監視システムを日本側に供与していたと証言しました。
これは、日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を可能にする状態にあるということです。「共謀罪」についても「個人情報の大規模収集を公認することになる」、「日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と警鐘を鳴らしています。

共謀罪の成立でメール、SNS、ラインが監視される社会になり、政府への異議申し立てができにくい監視社会になることはは火を見るより明らかでしょう。
このような大量監視によって、憲法の保障する通信の秘密の壁は打ち破られ、「私」の領域に「公」が侵入してくることになります。

第6の理由は共謀罪が現代版治安維持法と言われる治安立法であることです。改めて治安維持法とは何だったのか振り返りたいと思います。


戦前の治安維持法の対象は、最初は国体=天皇制や私有財産を否定する共産党のような思想犯でした。しかし緊急勅令改悪を経て、太平洋戦争が始まる直前に、改悪された治安維持法は、「国体を否定する」ものへの最高刑を死刑にし、対象も共産主義だけでなく自由主義、民主主義にも広げて、社会運動に壊滅的打撃を与えていきます。

治安維持法は1928年に改正され、第1条に登場した目的遂行罪は党員に止まらず共産党の周りにいる広範なシンパ層を、広く網をかけて取り締まるために編み出され、党員でなくとも党の「目的遂行ノ為ニスル行為」をなしたと認定されれば、捕まえて2年以上の懲役ですることができるようになりました。

この条項が法の取り締まり対象を一気に拡大させ、文学運動、演劇から、資金のカンパに至るまで対象とされ、広範なシンパ層、さらには運動に同情する多くの著名な知識人や文化人、市民たちの行動を大いに萎縮させていきました。

「蟹工船」で知られる小林多喜二は29歳で、当時の特高警察に逮捕されて、それから7時間後には留置所で拷問されて亡くなりました。安田徳太郎医学博士とともに遺体を検査した作家・江口渙氏が「作家小林多喜二の死」で、その凄惨さを描写していますが、到底口に出せるようなものではありません。

治安持法は天皇とは異なる神を信奉する新興宗教団体などにも発動されていきます。1935年の大本教弾圧、「ひとのみち教団」(現PL教団)、キリスト教が、国家神道に反するという理由で関係者はいずれも残虐な弾圧をうけています。

そして太平洋戦争突入の前年に成立した宗教団体法によって信教の自由は圧殺され、翌年に改悪された治安維持法による宗教関係弾圧事件は1年で1011件にものぼっています。

創価学会の前身となる創価教育学会も例外ではなく幹部が逮捕、投獄されています。
1943年春から始まった弾圧では初代会長の牧口常三郎氏が逮捕され、理事長で、後に二代目を継ぐことになる戸田城聖氏も連行されました。最後まで非転向を貫いた牧口氏は獄死の運命をたどります。このような歴史を持つ創価学会が、今回なぜ共謀罪に沈黙していたのか、私には大きな疑問です。

 治安維持法が制定された1925年から廃止されるまでの20年間。その間の犠牲者もおびただしい数となっていきます。逮捕者数 数10万人、逮捕後の送検者数7万5681人、実刑5162人、虐殺死90人、拷問・虐待が原因での獄死 114人、病気その他の理由による獄死1503人です。このような犠牲者を再び生んではならないと思うのは皆様方も一緒ではないでしょうか。

最後に世界平和アピール七人委員会が「共謀罪」法案の国会審議を指弾する緊急アピールを出していますのでこれを紹介して私の賛成討論を締めくくりたいと思います。
なお世界平和アピール七人委員会は1955年に、ノーベル賞受賞者の故湯川秀樹氏らが、人道主義と平和主義に立つ有志の集まりとして結成されたものです。

七人委員会アピール全文

かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。

戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。

聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。

 いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。

 こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。

 しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。

 政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。

 「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。
以上です。

「共謀罪」法が成立しました。しかしこのまま放置すれば憲法で絶対的に保障されている思想信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由、プライバシーが侵されます、まただれでも捜査対象になります。警察権力の権限を飛躍的に強める「共謀罪」は廃止しかありません。

 ぜひ所属政党が賛成したからということではなく、自分の良心に従い、できたら意見書にご賛同をお願いして私の賛成討論とします。ご清聴ありがとうございました。

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森友、加計学園問題の徹底究明を求める意見書に賛成討論

2017年06月22日 |  #茨木市議会
 写真は地下鉄天六駅構内に張り出されていました。
 6月議会が終わり、ほっとします。ただ仕事はいっぱいたまっていて少しずつピッチを上げたいと思っています。その一つが実行委員長になっている平田台のカーニバル。準備機材のレンタル、住宅居住者への周知、スタッフの配置・・・です。土曜日が実行委員会で、それまでに幾つか仕上げたいと思っています。

 昼から市民相談(生活保護の件)、夜は府本部で選挙に集中しての会議。
 

私は議員発第11号 森友学園問題と加計学園問題の徹底究明を求める意見書に賛成の立場から討論します。


 まず森友学園をめぐっては、この19日に大阪地検特捜部が国や大阪府の補助金を不正に受給したとして、詐欺などの疑いで、学園が運営する塚本幼稚園や籠池泰典・前理事長の自宅など関係先の家宅捜索を始めるなど、国会終了を待っていたかのような動きとなっています。

 この問題では異例中の異例ともいうべき行政の対応がとられたことは意見書案の通りであります。土地が借地にも関わらず認可適当と判断されたこと、大阪航空局がゴミの撤去費用を見積もるという前代未聞の対応がとられたこと、そして評価額9億5千万円の国有地がタダ同然で払い下げられたこと。そして近畿財務局と学園側の交渉・面会記録が破棄されていたなど不自然極まる経過が明らかになっています。

しかし国会では「文書が確認できなかった」「文書が存在しない」と政府の情報隠しと思われる姿勢が目立ち、それは今も変わっていません。6月に入り財務省は地売却の交渉記録を記した文書や電子データが入っていた情報システムを更新、データを物理的に消去する作業に入るといわれており、すべてを闇に葬ろうとするこの動きは国民を全く愚弄するものです。

また国だけではなく大阪府の対応も不透明です。本来、森友学園が幼稚園の経験しかない、資金確保や教育体制などの計画も不確かだったのに、なぜ今年4月からの小学校開校予定になっていったのか、その経過も大きな疑惑に包まれています。

これらはいずれも、国会議員や府会議員などの関与抜きには考えられないことであり、「森友」との交渉資料を破棄などしている財務省関係者、安倍首相の妻・昭恵氏などの関係者を国会に呼んで証言を求め、関与や一連の経過がどうだったのかの徹底的な究明が必要になっています。

 同時に安倍首相が森友学園の「天皇のために命をなげうつことを求める教育勅語」を保育園児に暗唱させる教育をすばらしいと褒めたたえ、憲法や教育基本法に違反する教育勅語を認め、また妻の昭恵氏が名誉校長に就任していたこと、加えてヘイト文書が配布されていたことで、海外では首相による右翼教育の復活と受け止められていることも申し添えておきます。

 森友疑惑に続く、加計学園問題をめぐっては安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理の意向」と書かれた文書などが発覚し、総理が国家戦略特区を利用して便宜を図ったのではないかとの疑惑がますます濃厚になっています。

今年の3月3日、愛媛県今治市議会では議案第14号として「財産の無償譲渡について(高等教育施設用地)」が可決され、学校用地として「今治市民・いこいの丘」の約17万平方メートルを約36億7400万円で加計学園に無償譲渡することを決めています。

これに対して、6月13日獣医学部が新設される地元の市民団体「今治加計問題を考える会」が住民監査請求を起こしています。内容は
1つは加計学園に対する「市有地の無償譲渡」と「上物(校舎など)建設費用の補助金提供」の差し止め。
2つは、今治市は市が被った損害を菅良二市長に請求せよ「市長は賠償責任せよ!」というものです。
 
 市有地の無償譲渡に加えて、愛媛県と今治市で校舎建設費の総額192億円のうち、今治市は64億円を負担することになっています。

文科省の大学設置認可の可否が決まるのは8月末なのに、現地では地盤をドリルで開けて建設工事が既に始まっています。しかも、請け負ったのは自民党の逢沢一郎議員の身内のアイザワ工業で、地元では全て自民党のグルになって、愛媛県や今治市を食いものにしているとの批判が高まっています。

 また仮に、このまま岡山理科大学獣医学部が新設されたとしても、他大学獣医学部の平均3倍という定員160人とこれに伴う教員が集まらなければ大学は経営難に陥り、地域振興に繋がる経済効果も期待できません。現時点でも今治市の財政は「第2の夕張」が懸念されるほど悪化しており、下手をすれば財政破綻の引き金になると心配されています。

 文科省から公表された資料では、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原審議官が、文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるように指示していた事実が明らかになりました。

京都産業大学も学部新設を希望していたものの、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となって断念した経緯があります。この2つの文言によって「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いはますます強まっています。

また実際に事業者公募の2か月前に、加計学園は学校予定地でのボーリング調査を始めており、開学時期は早くから内閣府と今治市が情報共有していた記録もあります。

前川喜平・文部科学省前事務次官は在職中の昨年九月、和泉洋人首相補佐官から学部新設の対応を急ぐよう直接要請されていた、また和泉氏からは「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」趣旨の発言もあったと証言しています。

また萩生田光一官房副長官は6月17日の参議院内閣委員会で「理事長とは付き合いがなかった」と答弁したものの、萩生田氏自身が4年前のブログに安倍首相、加計理事長と一緒にバーベキューを楽しんでいる写真を掲載しており、答弁との食い違いは明らかです。

「加計学園問題を追及する野党に対して、自民党の高村正彦副総裁は「ゲスの勘繰りだ」と言い放ち、萩生田光一官房副長官は「難癖だ」と言い放っていますが、これに納得する国民は少ないのではないでしょうか。

 またこの問題については義家弘介文科副大臣が「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と公益通報者保護法を知ってか知らずか、職員を恫喝し、疑惑解明にブレーキをかけました。

菅義偉官房長官も「総理のご意向」などと記された文書を「怪文書」と批判したあげく、「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と他人事のように述べており、都合の悪いものについてフタをする姿勢は露骨です。

日経新聞が5月末に行ったアンケート調査では、「加計学園問題をめぐる政府の説明に納得できますか」の問いに「納得できる」が18.6%、「納得できない」が81.4%、前川前文科次官の説明に納得できますかに「納得できる」が74.1%、「納得できない」が25.9%でした。

この調査結果に表れた国民の声に応え、行政が特定の権力者によって歪められたのかどうか、一刻も早く疑惑解明に向けて国会や関係機関が動くことを期待して私の賛成討論を終わります。

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2025万博の日本誘致に反対討論

2017年06月21日 |  #茨木市議会
 推敲して手を入れているうちに明け方の4時。でも討論はやり取りなしの一方通行。誰に気を使うこともありません。A4の原稿をA3にして議場へ。

【今日のメモ】
「新社会」の配布と集金。控室に副市長。市民会館建て替えの件。

私は議員発第8号 2025日本万国博覧会の日本誘致に対する決議に反対の立場から討論します。

決議案には「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした国際博覧会を開催したいと立候補したとあります。

しかし東京電力福島原発事故の収束に何百年かかるかわからない、甲状腺がんの多発など子どもの健康被害の広がりや、連日放射能の汚染水が流れ込んでいる実態を放置し、高浜原発など再稼働を推進する政府を見るとき、「いのち輝く未来社会」には違和感を覚えるものであります。

また「世界中の人々の健康に係るさまざまな課題を克服し、人類の健康・長寿への挑戦はもとより、人類の未来に向けて、よりよい生活を送ることができる新しいモデルを提案することや、それを広く世界に発信するという点において、大変大きな意義があると考えられる」ともあります。

しかし、これまた、万博推進者の多くがイコールカジノ賭博の推進者で、「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を煽っている姿を見ていると、「美辞麗句」を用い、「大言壮語」しているものの、内容的には「巧言令色」の類ではないかと白けてしまいます。

 以上は決議案に対する私の印象ですが、大阪万博をどうしても誘致しなければならないのか、幾つかの懸念と反対の意見を申し上げたいと思います。

その1点目は、朝日新聞に掲載されていましたが、一般の人々の興味が減退し盛り上がりに欠けている点です。

同紙には、過去、5回の万博で日本館をプロデュースした「現代芸術研究所」の平野暁臣(ひらの あきおみ)主宰は、「万博は死にかけている。現場の活気の衰退はすごい。70年万博では岡本太郎や横尾忠則など何をやるかわからない人たちに任せ、社会にも気概と志があった。しかし70年の成功で万博はビジネスになり、その後の国内の万博は大阪万博の変形でしかない」と警鐘を鳴らしているとあります。

 また、大阪万博では、アポロ11号が持ち帰った月の石は大人気で、展示されたアメリカ館は簡単には入れなかったが、愛知万博(05年)では、今や国内の常設展示でも見られる月の石を展示する新鮮味のなさ。大阪府は25年万博のコンテンツとして、健康、長寿、和食、スポーツ、サブカルチャー、大阪流のお笑いなどを掲げているが、“ごった煮”感があるのは否めないと指摘されています。想定入場者3000万人、経済効果は6、4兆円と目論んでいますが、絵にかいたモチにならないかと心配するものです。

安倍首相は「経済の起爆剤となる」と述べ、20年東京五輪後の景気浮揚策としての期待感を示していますが、経済効果を狙った誘致は万博の理念にそぐわないと指摘するものです。

2点目は、財政面の不安です。

基本構想で会場建設費用は当初は約1300億円、現在は約1250億円で進められ、政府、大阪府・市、経済界がこの4月になって、3者の等分負担で大筋合意したと報道されています。

05年の愛知万博でも今回同様、会場建設費1350億円を政府、愛知県・名古屋市、経済界の3者で450億円ずつ等分負担することで同意していました。しかし経済界から集まった寄付金は234億円にとどまり、競輪、競艇など公営競技の収益から199億円を集めた経緯があります。

関西の経済界は当初、巨額の費用がかかることに難色を示しており、経済界の応分の負担は大丈夫かと指摘するものです。

また2020年東京オリンピック・パラリンピックもオリンピック誘致の際は7340億円の予算だったものが、どんどん膨れ上がり、2兆円となり、今では3兆円と、4倍に跳ね上がっています。

会場建設費用が結果として1250億円にとどまるのか、政府、大阪府・市、経済界の3者等分負担でうまくいくのか、不透明だと思っています。

次に国や自治体が巨額な費用を負担することについてであります。

東北や熊本への震災復興が道半ばの段階で、政府がやれ東京オリンピックだ、やれ大阪万博だと、うかれていることに怒りに近い違和感があります。

大阪府・大阪市に対しても同様です。
財政難を口実に住吉市民病院の廃止や特別養護老人ホームの補助金を削減、敬老パスの有料化、赤バスの廃止、学校警備員の廃止、文楽の補助金打ち切りを進めながら、万博推進だけは多額の予算の大盤振る舞いでは誰のための自治体運営かといわなければなりません。

次に地下鉄中央線を夢洲まで延伸する費用です。当初の700億が、直近では540億円とされています。これについて大阪府と大阪市は1月31日にカジノを中心とする統合型リゾート(IR)業者に一部負担を求める方針を示しました。

これは府と市がIR推進法の成立を受け、早ければ24年にも夢洲にカジノを含むIRを整備する計画で、夢洲までの地下鉄延伸はIR業者にも利益が大きいと判断し、負担を求めることになったものです。しかし540億円で済むのかの疑問に加え、カジノがらみであることには納得できません。

第3点目はカジノを中心とする統合型リゾート(IR)とセットであることです。

大阪府と大阪市が地下鉄延伸の費用負担を求める以上、これまで以上にカジノを中心とする統合型リゾート(IR)に突き進んでいくことは火を見るより明らかです。

2014年厚生労働省発表によれば、国内でギャンブル依存症の疑いのある人は536万人、日本は「ギャンブル依存症国家」といわれるほどに、ギャンブル依存症の疑いのある人の率が成人の5%と高く、米国の1.6%、オーストラリアの1%に比べても高い数字です。ここにカジノが参入すれば、ギャンブル依存の傾向はさらに進みます。 

NHK「クローズアップ・現代」の「“ギャンブル依存症”明らかになる病の実態」では、家族を巻き込む悲惨な実態とともに、依存症患者の脳機能のバランスが崩れてしまうと紹介されていました。またカジノ・ギャンブルと「いのち輝く未来社会」は相反すると指摘するものです。

安倍首相がいう「カジノは成長戦略の目玉」という発想は根本的に間違っています。この点では、アベ新聞といわれる読売新聞でさえ、社説で「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルに、はまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と書いています。

カジノへの批判を避けるために、万博を抱き合わせてイメージアップを図りたいとの思惑も感じ、地道な行政を怠り、イベントでごまかすことばかりの姿勢を認めるわけにはいきません。

第4点目は果たして大阪に決定するのかということです。

大阪以外にフランス、ロシア、アゼルバイジャンが名乗りを挙げています。

フランスは開催地をパリ、そしてテーマは地球温暖化対策を始めとする「環境」、そして「健康」「教育」「文化」と決めており、最大のライバルとみられていますが、大阪は勝ち抜けるでしょうか。

舞洲は大阪市が誘致に失敗した08年の五輪会場用に埋め立て開発されましたが、2001年7月モスクワでのIOC総会第一回投票で、得票数がたった6票で惨敗しました。

当時の関助役はほとんど市議会にも出ず、誘致名目で年がら年中、職員らを連れて外遊していましたが、無残な結果に終わっても磯村市長、関助役以下、市幹部らはなんの責任も取っていません。

五輪や万博などの誘致は、「うまくやれば誘致できるかも」という幻想を市民にふりまき、御用学者がはじき出す「獲らぬ狸」の経済効果を吹聴して進められます。首長以下、役人や議員らは公費で欧州外遊などを堪能する。記者たちも海外出張できるから反対しない。財団法人のかたちをとった大阪五輪の招致委員会には、ほぼすべての大手マスコミの大阪支社長など幹部が名を連ねていたといわれています。

すでに一昨年のミラノ万博を視察した松井知事は「パリ詣で」もしています。今後も府や市の職員、議員らは視察名目で欧州旅行を予定しているものと思われます。しかし欧州旅行をたっぷり楽しんだあげく、「やはり博覧会国際事務局の本拠地、パリは強かった」で終わらせることは許されません。

最後になりますが、25年万博誘致の言い出しっぺは、1970年の「大阪万博」の企画・実施に携わり、成功を収めた堺屋太一氏だと言われています。

高度成長期の1970年の大阪万博は私の記憶にも強く残っていますが、今は高度成長期ではありません。「夢よ、もう一度」と無責任に大阪万博を推進すべきではありません。

議員諸氏に決議反対の立場をとるようお願いして私の討論を終わります。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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