「輝け！憲法」朝ラン、昼は憲法街宣と狭山パネル展

　憲法月間、狭山月間と位置付けた５月も今日まで。朝ランは「輝け！憲法」のぼりで。昨夜聴いていたヨイトマケの唄がランＢＧＭでした。

　水やりしている知り合い、見守りの方、道路向こうから声かけてくれる方、エスカレーターで市職員、中条小学校の児童、南中学校の生徒さんなど声かけたり、かけられたりで楽しく走れました。安威川では久しぶりのシラサギも。













こんなお月さんもいいなぁ。










正午から狭山事件、平和憲法について街頭宣伝。





１時間アピール予定だったのですが、あと１０分のところで近づいてくる人がいたので、しばしお話。
　どうやら百田尚樹の信者みたいで彼の本を持ちだし、有本香の名前も出てきます。日本軍は朝鮮のために貢献したといったたぐいの話が次々。人の話を聞くタイプでなくもったいない時間でした。

　ただこういった人はある程度いるもので、だから自民や維新が成り立っているのでしょう。

　ここで懸念されるのは国民投票法です。今でも韓国・中国に対するヘイトが横行している中で、テレビ等で際限なく金をつぎ込んで改憲キャンペーンが繰り広げられたら目も当てられない結果になるのは間違いなしです。護憲の皆さん、戦前に戻す自民改憲に対抗して外に出ましょう！どんどん街頭宣伝しましょう。

　明日からの６月は市議会が第一ですが、合わせて沖縄慰霊の日である２３日を念頭に沖縄月間と名付けて取り組みます。

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つづき候補の出発式 憲法・狭山の５月から議会・沖縄の６月へ

　今日から尼崎市議選挙でつづき候補の出発式に参加。

　地元の皆さんに新社会党、労働組合の支援者でいっぱいでした。候補者が多いこともあって選管７つ道具の到着が遅れましたが、それぞれポスター貼り、選挙ビラへの証紙貼りに。



















つづき候補は地元密着型の活動に加え、ゆりかごから墓場までの福祉向上を目指して議会活動してきました。



つづき候補の当選でこれ以上のコロナ感染を防ぐとともに、コロナより質の悪い維新の汚染を防ぎたいものです。






深夜午前一時の月


午後11時過ぎのお月さん。


　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を基地建設に使用しないよう求める要望書など、原稿作成。
明日までは憲法月間、狭山月間、６月は議会と沖縄月間と位置付けて活動します。

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[土地規制法案] 曖昧な部分が多すぎる

【今日のメモ】

　原稿の校正、資料整理など。ゆっくりしました。　

【今日の情報紹介】

[土地規制法案] 曖昧な部分が多すぎる

　自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が衆院内閣委員会で可決された。与党は今国会中の成立を目指している。

　外国資本などにより買収され、日本の安保環境が脅かされる事態を防ぐ狙いがある。政府に土地の所有者や利用実態を調査し、規制できる権限を持たせる。

　リスクを回避する手だては必要だ。とはいえ、調査や規制の中身は曖昧な点があり、恣意(しい)的運用への懸念が拭えない。国会でさらに審議を尽くし、国民の理解を得なければならない。

　法案は重要施設の周囲約１キロを「注視区域」に指定。政府は土地所有者の不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を収集し、分析できるようになる。施設への妨害行為には中止命令が出せ、応じなければ罰則を科せる。

　司令部機能を持つ自衛隊基地周辺や領海の基点となる無人の国境離島など特に重要な施設周辺は「特別注視区域」とする。一定面積以上の売買は利用目的の事前届け出が義務付けられる。

　政府はこうした規制をする候補地が防衛関連施設５００カ所超のほか、海上保安庁の関連施設１７４カ所、国境離島４８４島に上るとする。

　だが、具体的にどの施設が指定を受け、妨害行為がどんなものかは、法成立後に作る基本方針などで定める。基本方針は国会の承認が必要なく、運用にチェックが働かない恐れがある。

　政府が収集する情報に関しても裁量に任される。安保上の危険がないかを判断するという名目で、調査内容が思想信条や家族構成、交友関係、海外渡航歴などへと際限なく広がる可能性は否めない。

　さらに、政府は自衛隊基地や原発周辺での反対運動を規制するかについて「対象になるとは言えない」とする一方、機材搬入阻止への規制には含みを残す。市民団体からは「物言う人たちが黙らされる仕組み」という批判が湧き起こっている。

　法案には個人情報保護に十分配慮し、規制は必要最小限にとどめるとの規定が盛り込まれた。私権制限への配慮や、運用に国会や自治体が関与するとした付帯決議案も可決した。しかし、どのようにして実効性が担保されるかは不透明なままだ。

　政府はこれまでの審議で、外国資本による土地取得で自衛隊基地の運用などに支障が生じた事例を示していない。野党には立法化の必要性そのものを疑問視する声がある。

　テロなどを防ぐ核物質防護設備が長期間故障していたことが発覚し、事実上の運転禁止命令を受けた東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の例もある。安保上のリスクを考えるのであれば、現状の備えの再点検こそ急ぐべきだ。

・・・・続く・・・・・

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６月議会近づく / 坊主（ＩＯＣ）丸儲け？

　午前中は支援者からいろいろ聞きたいということで歓談。

　昼は阪急茨木市駅のロサビィアを改めて見ましたが、休業中が目立ち，食事できる店はほとんどなく、あっても持ち帰り。夕方は地下１階の飲食街を念のために回りましたが、ここもほとんど閉店状態でした。従業員の皆さんはどうやって生活してるんだろうと心配になります。







　昼は６月議会説明会で議案説明、コロナワクチン接種など報告。終わってからダム周辺事業のスチジュール市内建物耐震事業の説明がありました。だんだんと議会近しです。

　夕方は定例の「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。市役所から準備に帰ろうと駐輪場に行くと顔なじみの方。「山下さんにはここ（市議会）にいてもらわないと。放射線副読本のこともあったし」と。嬉しいものです。駅前でもランナー仲間と久しぶりに話。
　金曜行動では前半の３０分マイクを持つのが私の役割。老朽原発再稼働の危険性と５月は憲法月間なので自民党改憲案の古臭さ、みっともなさ、危険性をアピール。ウソだらけのアベ・スガ、維新を支持してたら、子どもに「ウソつきを支持してるのに、なんでウソついたらあかんって言えるの」と言われてしまう。ベンチから拍手があり、終わってからその方に挨拶。











時々雲に隠れましたがきれいなお月さんでした。


【今日の情報紹介】

坊主（ＩＯＣ）丸儲け？　主催者が責任を取らないなんて、アベ・スガの次に無責任だ! !

東京五輪の感染は自己責任…ＩＯＣ、主催者は免責されるとの同意書に選手の署名求める意向

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のラナ・ハダッド最高執行責任者（ＣＯＯ）は２７日、東京五輪に参加する選手らに対し、大会期間中に新型コロナウイルスに感染した場合も主催者は免責されるとの同意書に署名してもらう意向を明らかにした。「感染しないと保証できる政府や保健当局はない。私たち全員が抱えるリスクだ」と述べ、感染は参加者の自己責任だとの考えを強調した。

　同日の選手らを対象にしたオンラインの説明会で、米国の選手委員の質問に答えた。ハダッド氏は「同意書の提出は（新型コロナに伴うものではなく）以前から行われている。他の主要な大会の慣例にも準じたものだ」と述べた。トーマス・バッハ会長は「全幅の信頼をもって東京に来てほしい」と呼びかけた。

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「現時点で重大な懸念なし」というが ワクチン接種後８５人死亡

【今日のメモ】
　原発事故の際の避難計画について、問題点の検討。障がい者グループホームの入所者募集チラシについて情報収集、コロナワクチンの件などで担当者に資料提供。

　新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（厚労省）で死者８５人になりました。中には接種日に亡くなった人も複数。ずっと「ワクチン接種と死亡との因果関係は評価できない。」ままになるのではと推測してしまいます。ご参考になれば幸いです。

新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要

【今日の情報紹介】

ファイザー製ワクチン接種後５７人死亡、累計８５人に…厚労省検討会「現時点で重大な懸念なし」

　厚生労働省は２６日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに２０～９０歳代の男女５７人が死亡したと公表した。３～２１日に報告されたものを集計した。

ファイザー製のコロナウイルスワクチン
　死因では脳卒中や心不全などが多く、８割以上が６５歳以上だった。接種との因果関係について、厚労省の有識者検討会は、２７人を「評価できない」、３０人を「評価中」とし、現時点で重大な懸念はないとした。

　２１日までに約８６６万回の接種が行われ、死亡例の累計は８５人になった。

　一方で、１６日までに国際基準に基づくアナフィラキシーと判断されたのは計１４６件。接種１０万回あたりの発生頻度は２・４件となった。

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のぼりラン / 河井陣営への巨費投入 安倍氏の説明が必要だ

「輝け！憲法」のぼりラン。大池、園田、阪急茨木市駅、大手、ＪＲ茨木駅、西中条、小川、東奈良、玉水、水尾、玉瀬のコース。













　駅前では見守りの女性から「山下さ～ん」と声をかけていただき、小川町ではお世話になっている方とすれ違い、振り返って笑顔で「気づかんかった」。朝の時間で会うことのないところですから当然です。

　玉瀬町でも見守りの男性、玄関を掃除されている女性から「元気ですね」と。中条小学校の元気な児童と出会え、アジサイを楽しみながらの朝ラン。今夜のスーパームーン楽しめたらいいのですが。
















【今日のメモ】
市民相談（茨木市のコロナワクチン対応について、農地転用について）

「原発事故時の避難計画についての問題点」について
１、避難計画の概要について
２、避難する際の問題点
３、複合災害、深夜の対応は考えられているのか
４、受け入れ自治体について
と項目を設定しまとめました。

残念ながらスーパームーンは曇りで見ることはできませんでした。

【今日の情報紹介】

河井陣営への巨費投入　安倍氏の説明が必要だ

　「関与していない」と述べて混乱を招いたため、前言を翻したようだ。２０１９年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏の陣営に自民党本部が投入した１億５千万円を巡る問題である。

　二階俊博幹事長はおととい、投入を組織決定した責任者は総裁だった安倍晋三前首相と、幹事長である自分だと述べた。

　責任が、トップの総裁と、事務作業を取り仕切る幹事長にあるのは言うまでもない。わざわざ言及したのは、「安倍１強」時代、国民ではなく党幹部への忖度（そんたく）を優先する風潮が与党内でも広がったからではないか。

　国民が何より知りたいのは、なぜ同じ選挙区に立候補していた現職の１０倍もの巨費を河井陣営に投入したのか、誰が思い付き、どういう手続きを経て実行されたのか、である。

　１億５千万円のうち、１億２千万円の原資は政党交付金、つまり国民の税金である。知らんぷりは許されない。

　加えて大規模買収事件は、巨費投入で資金が潤沢になったことが引き金になったのではないか。そんな疑問も残されたままだ。巨費投入の責任を負う以上、安倍氏と二階氏が明らかにしなければならない。

　事件の最大の問題は何か―。中国新聞社とインターネット検索大手ヤフーが全国の有権者に実施したアンケートによると、党本部が１億５千万円について説明責任を果たしていないことだと思う、との回答が４５・０％に上り、最も多かった。

　党本部は、関係資料が検察に押収されたことなどを説明しない理由に挙げている。しかし資料がなくても説明できることはあるはずだ。そうした努力をしないどころか、先週は幹部同士が責任を押し付け合った。

　発端は、巨費投入の責任があると昨年は認めていた二階氏が「関与していない」と繰り返したことだ。会見に同席していた林幹雄幹事長代理が、安倍氏側近で選対委員長だった甘利明氏も関与していたと付け加え、火に油を注いだ。

　「無責任で自分勝手な発言だ」と自民党広島県連が反発したのも無理はない。甘利氏自身もすぐ「１ミクロンも関わっていない」と全面否定した。

　それを受け、林氏は「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでほしい」と逆ギレする始末。説明しようとする気はなく、逆に何かを隠そうとしているような振る舞いである。

　安倍氏はなぜ説明しないのだろうか。地元広島県連の強い反対を押し切って案里氏を立てた上、自分の秘書を広島に張り付けてまで支援した。選挙中は応援にも駆け付けた。巨費投入と符合する熱の入れようだった。「党に任せていた」との言い訳は、この件では通用するまい。

　巨費投入の「闇」に光を当てないと、政治不信を一層高めることになりかねない。「保守王国」広島での参院再選挙では自民党公認候補が敗れた。有権者は「金権ノー」「自民ノー」の訴えを発したのではないか。

　先のアンケートで「買収事件は広島県以外でも起きうる」との回答は９５％を超えた。政治とカネ問題への憤りは確実に広がっている。安倍氏は、巨費投入の経緯や使途を徹底的に調べ、国民に説明を尽くすべきだ。

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府本部執行委員会 / 東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を

　今日は報告するための原稿書き。昼からは新社会党の府本部執行委員会で天満まで。いい天気でした。仲間の顔を見ると元気になります。日曜日から尼崎市議選でつづきさんの応援に入ります。





　今夜は久しぶりの満月。



　明日はスーパームーンで最大の満月とか。「国立天文台によりますと、月は18時44分ごろから欠け始め、皆既食の始まりは20時9分ごろ、食の最大は20時18分ごろ、皆既食の終わりは20時28分ごろ、欠けた部分が小さくなっていって、部分食が終わるのは21時52分ごろです」とありました。楽しめる天気になりますように祈りたいものです。

【今日の情報紹介】

東京五輪・パラ　理解得られぬなら中止を

　東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。

　それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。

　実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。

　これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止もしくは再延期すべきである。

　改めて言う。できるものなら、五輪を開催したい。鍛錬を重ねてきた選手たちの成果を見たい。支えてきた人たちの努力もたたえたい。しかし、多くの課題を積み残し、不安や疑問が解消されないまま開催を強行すれば、禍根を残すことになりかねない。

■拭えぬ医療への懸念

　国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は、東京が緊急事態宣言下でも五輪は開催できるとの認識を示した。

　緊急事態宣言は感染者が増え、医療現場が緊迫している非常事態である。感染拡大を防ぐために国民は我慢を求められ、幅広い業種が休業要請の痛みに耐えている。

　コーツ氏の発言は「五輪は特別」と聞こえ、それを容認するIOC、東京五輪・パラの組織委員会、政府、東京都は、どんな状況であっても五輪を強行するという意思表示のように思える。

　世論調査によれば「再延期」や「中止」を求める声が「予定通り開催」を大幅に上回る。五輪を楽しみにしていた人でも、生命や暮らしに不安があってはもろ手を挙げて歓迎できまい。

　菅首相や政府、組織委のリーダーは「安全安心な大会」という決まり文句を繰り返すばかりで、国民の不安や疑問に向き合わない。何度問われても具体的な説明を避ける姿は不誠実だ。

　とりわけ心配なのは医療だ。

　組織委の橋本聖子会長は、大会期間中に必要な医師や看護師の数は発表したが、全員を確保する見通しは立っていない。選手を除き7万8千人の関係者が来日する。どのような体制で感染対策を行うのか、詳しい説明もない。IOCは競技別のテスト大会で問題はなかったとするが、本番と規模が違い過ぎて話にならない。

　地域医療へのしわ寄せも気掛かりだ。選手用の病床提供を求められた東京周辺の県の知事は一様に否定的な見解を示した。それぞれ医療崩壊の危機にさらされている。無理もない反応だ。

　7月の感染状況は予測できないが、ワクチン接種は始まったばかりだ。医療現場は厳しい状況が続くだろう。五輪が医療を圧迫する要因になってはならない。

■開催の理念はどこへ

　そもそも東京五輪・パラリンピックの理念とは何か。

　招致段階から掲げていた「復興五輪」や「コンパクト五輪」はもはや現実と懸け離れてしまった。政府が唱えた「人類がウイルスに打ち勝った証し」も尻すぼみとなり、今では「世界の団結の象徴」に変わってしまった。

　スローガンが上滑りする一方、明確な理念がないまま、なりふり構わず開催する印象が強いのは、日本国民にも各国の選手にも不幸なことだ。ましてや大会放映権料などビジネスの話や、国内の選挙に弾みをつけたいといった政治の思惑がちらつくようでは、国民はしらけるばかりである。

　五輪・パラリンピックはアスリートにとって最高の舞台だ。練習環境に恵まれた国、そうでない国からも選手が集い、同じ場所で競い合う。そこに至る選手たちの物語はスポーツの魅力を伝える。

　ただ、現在の世界各国の感染状況が「公正な大会」の前提となるのか、という視点も大切だ。

　何より開催国・都市の最大の責務は国内外の選手が安心して力を発揮できる環境をつくることだ。それを果たすためには、医療従事者、ボランティアを含む国民の理解と支援が欠かせない。

　IOCのバッハ会長は、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と述べた。国民に重い犠牲を強いてまで五輪は開催しなければならないのか、と私たちは問いたい。

・・・・続く・・・・・

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この５月は憲法月間、狭山月間

　５月はいつも憲法月間としての取り組みが多いのですが、今年は狭山月間も加わり、毎月一回（茨木と高槻で交互）の狭山宣伝行動に毎週月曜日のパネル展・街頭宣伝に取り組んでいます。









　昨日の狭山デーに引き続き、今日も人通りの多い正午からの一時間取り組みました。メンバーは３人でしたが、学校の元教師の方など声かけてくれる人も多く、やはり街頭はいいものです。

　狭山事件、「石川さんに無罪判決を」の訴えとともに、日本国憲法１４条の平等原則が実践されているだろうかと問いかけました。選挙区300万円、比例区600万円の供託金を積んで初めて立候補資格が得られる国政選挙は、金持ちしか立候補できない仕組みで貧富による差別、憲法違反と訴えました。途中、雨かパラパラと来ましたが大丈夫でした。

【今日のメモ】
原稿書き、データ整理

【今日の情報紹介】

あの “暴言” 明石市長が吉村・菅・河野3バカトリオに直言「私は医師会をこうして従わせた」5/24(月) 6:05配信

　新型コロナウイルスの感染抑制のため、個人の自由の制限に言及した大阪府の吉村洋文知事（45）を「有害」と呼び、非難を浴びた兵庫県明石市の泉房穂市長（57）。後日、暴言を謝罪したが、知事のコロナ対策への怒りは収まらない。

【写真あり】病床確保が進まないなか、国民の私権制限に言及した吉村洋文知事

「医療崩壊、ベッドが足りない、医師が足りないなんて、全部嘘です。府知事には病院を潰せるくらい強力な権限があって、ベッド数を増やすくらい簡単なこと。なんでやらないんですかね、吉村知事は。私にその権限があったらすぐやってます。私が知事なら病床も逼迫なんかさせません」

　医療が危機に瀕しているように見えるのは、日本の病院の9割を占める民間病院から、十分な協力を得られていないからだという。

「日本の人口1000人あたりの病床数は世界一で、感染者数は欧米の1割。それでなぜ、問題が生じるのか。海外では公立病院が多いんですが、日本の医療は民間主導であるのに加えて、医師会が票を握っているから、政治家がものをよう言わんのですよ。

　知事には医師会に指示できる権限が本当はあるんだから、『民間病院も病床を提供してください、看護師さんを◯名ずつ派遣してください』って言えばいいだけ。そうすれば、今の状況なんて一気に解決します」

　明石市は中核市であり、泉市長には、知事や政令指定都市の首長が持つ強力な権限はない。しかし、5月の連休中に奔走し、新たに市内の14の民間病院から協力を得て、新型コロナウイルス感染症患者用のベッドを23床から136床に拡充。さらに、往診のために保健所に常駐する医師を2人から22人に一気に増やした。

「ポイントは、医師会とのパワーバランスと信頼関係です。まず、医師会は選挙を左右するほど大きな利権団体。一方、無所属で市長になった私は医師会にすれば敵だったわけで、私は医師会にはまったく気を遣わなくていい立場なんです。

　でも明石市では、18歳以下の医療費と認知症患者の診断費用を無料化したため、今では医師からとても感謝されています。そんな信頼関係があるから、私が本気を見せると、怖い顔をしたり脅したりする必要もなく、病院もすぐに協力してくれました。簡単なことなんです」

　だが、ワクチン接種は全国で遅々として進まない。明石市に初めてもたらされた量も、わずか1箱だった。泉市長の怒りの矛先は、菅義偉首相（72）へと向かう。

「高齢者分のワクチンが4月16日に、まさにみかん箱1箱だけ送られてきました。975回打てるくらいの量です。1人に2回打ちますから、500人分もないんです。明石市に高齢者は8万3000人いるんですよ。500人分だけ送られたって困るわけです。

　さらに、11日後に送られてきたのが、また同じみかん箱1箱だけ。4月中に送ってきたのはそれだけですわ。予約が殺到してるのに限られた数しか打てないから、国民の皆さんが怒るわけです。こんなんトラブるに決まってますやんか。

　5月2週めの段階で少し増えて計11箱、だいたい5000人分くらい。この程度で『ワクチン接種が始まりましたよ、国は精いっぱいやってますよ』なんて言うのは嘘つきだと思います。

　ワクチン確保が遅いうえに嘘をついていることと、かえって現場を混乱させていることには悪意を感じます。首相の責任は重大です」

　菅義偉首相は「1日100万回」とうそぶく一方、河野太郎ワクチン担当相（58）からは「1日1万人打てるかどうかは自衛隊の協力次第」という無責任発言が飛び出した。

「河野さんもひどいもんでしょ、平気でペラペラ適当なこと言うて。自衛隊がどうとか言ってましたが、そんなもん医師会が協力すれば解決する。

　問題点は2つ。まず国がワクチンを確保できなかったこと。にもかかわらず、それをごまかすために各自治体に1箱ずつ配る……そんな不誠実な政治はないですよ！　そんなことをすれば現場は混乱するに決まってます。政治家のアリバイづくり、地方への責任転嫁でしかない。首相の大きな責任です。

　2つめは、コロナとの戦いは重症患者の病床確保と治療をどうするかに尽きるのに、民間病院を協力させられてないこと。この2つができていない象徴が大阪、兵庫なんですよ」

「政治の責任」という言葉に力を込める泉市長。菅首相、河野大臣、そして吉村知事……ワクチン行政を空転させる “3バカ” に直言は届くか。

（週刊FLASH　2021年6月1日号）

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狭山デー / デジタル…法案の目的と危険性

　今日は石川一雄さんが不当逮捕された日、5月23日です。全国でも狭山デーとして取り組まれ、茨木でもパネルの展示と携帯メガフォンで訴えました。

　途中、学生時代から知り合いの方から近況報告をお聞きし、障がい者運動からの付き合いの方とお話。強い日差しを浴びながらの２時間でした。











【今日の情報紹介】

[視点]デジタル改革関連法案の目的と危険性

1デジタル監視法案の目的
　菅内閣が目玉政策として掲げるデジタル化を強力に推し進めるデジタル改革関連６法案（デジタル監視法案）が国会で審議されています。

　デジタル社会形成基本法案第１条に「デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資する」と記載されているように、デジタル監視法案の目的は、我々の個人情報の利活用を進めることです。そのために、デジタル庁を設置し、個人情報保護制度と情報システムの統一化を図っています。

2国家による個人情報の管理
　デジタル庁は、内閣総理大臣を長とし、デジタル化に関する広範な事務を担い、他の省庁への勧告権（勧告を受けた省庁は勧告を尊重する義務を負い、対応の報告も求められます）を有するなど、強大な権限を持っています。デジタル庁の職員には民間企業からも相当数が登用され、兼業も可能とされており、国の施策に民間企業の意向が反映される可能性があります。

　また、個人番号（マイナンバー）等の利用、情報提供ネットワークシステム（個人番号と関連付けられた個人情報をやり取りするシステム）の設置・管理もデジタル庁が行います。個人番号の利用は個人番号法によって制限されていますが、個人番号と紐づけられた情報について、デジタル庁がアクセスすることが技術上可能になると思われます。

　また、警察は、犯罪捜査等に関連し多くの個人情報を集めています。警察が収集したＤＮＡデータは、２０２０年12月時点で１４５万件に上り、２０２０年３月からは民間の防犯カメラやＳＮＳの画像などを顔認証システムで照合していたと報道されています。さらに、捜査照会（刑事訴訟法１９７条２項）という制度を用いて、行政機関や民間企業に個人情報の開示を求めることも多々あり、多くの場合に開示されているのが現状です。

　このようにして集めた個人情報が、政治のために利用されることは決して許されません。しかし、現実には政権の都合のために使われたと疑われる事例が存在します。最近では、安倍前首相の演説中にヤジを飛ばした市民が警官に排除されるという事件も発生しました。警察が政権の都合のために動いているのです。デジタル監視法案によって、情報管理システムの統一化がなされれば、情報の共有は容易となり、監視社会がより進展します。政府にとってみれば、都合の悪い人物の監視が容易となり、また、有事の際には必要な人材を収集することができる等、都合の良い社会を作り上げることができます。

3個人情報保護制度の充実が必要
　このような事態に至っているのは、日本における個人情報保護制度が不十分であることによるものです。

　ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、個人データの取り扱いに関する権利は基本的な権利の一つであると位置づけ、自己情報コントロール権として、アクセス権、訂正の権利、消去の権利等、様々なデータ主体としての権利を規定しています。また、異議を述べる権利や自動化による決定の対象とされない権利等、ＡＩのプロファイリングによる不利益から保護される権利も定められています。

　しかし、日本においては、データ主体としての権利の位置づけは薄く、自己情報コントロール権としての保障が不十分です。デジタル監視法案でも、その点の改正はなされていません。行政機関による個人情報の第三者提供は原則として本人同意がある場合に限定するとしていますが、法令に基づく場合や、所掌事務の範囲内かつ相当の理由がある場合等は本人同意なく他の行政機関への提供が可能とされています。この程度の限定では、その解釈次第によって広範に第三者への提供が可能となってしまいます。

　まずは、事実上無制限になっている警察を含む行政機関による個人情報の取得と利用をきちんと制限する制度的保障が必要です。そのためには、独立した第三者機関による監督が不可欠です。デジタル監視法案では、個人情報保護委員会が行政機関も監督することとされていますが、ドイツなどで認められている立入検査や削除命令などの権限は認められていません。デジタル化を進める以前に、個人情報の不正な取得、利用を阻止する制度の構築が不可欠です。

4地方自治の本旨に背く標準化
　また、地方自治体の個人情報保護制度の統一化も大きな問題です。日本においては、まず、先進的な自治体の取組みによって個人情報保護条例が作られ、国はこれを後追いする形で個人情報保護法制を整備しました。このような経緯から、地方自治体と国とで分権的な個人情報保護システムが構築されてきたのです。しかし、デジタル監視法案はこれを全て統一化・標準化します。地方自治体が住民との合意に基づいて作り上げてきた独自の制度も破壊してしまうのです。

　さらに、地方公共団体の情報システムも統一化され、地方自治体が情報システムをカスタマイズすることも困難になります。そうすると、地方自治体が独自の公共サービスを実施しようとしても、情報システムの改変ができず、独自の公共サービスの実施が阻害される可能性があります。自治体ごとの独自性や違いを考慮することなく、一律なデジタル化を押し付けることは、憲法で規定された地方自治の本旨に反するものといえます。

5危険性を広げる運動を
　その他にも、転職時における使用者間での労働者の特定個人情報の提供、医師や看護師などの資格とマイナンバーの紐づけなど、デジタル監視法案にはたくさんの問題点があります。それにもかかわらず、拙速な審議で成立させようとすることは許されることではありません。

・・・・続く・・・・・

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「学校は混乱極めた」大阪市長を批判 教育行政への提言

写真はバラ公園で300枚ほど撮ったものから







【今日のメモ】

データ片付け、部屋の片づけ、思想運動団体へのメッセージ作成、郷土に関する文庫本読書

【今日の情報紹介】


「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判

　大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（57）に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒（さら）され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。（宮崎亮、加藤あず佐）

【写真】記者団の質問に応じる大阪市の松井一郎市長=2021年5月20日午後0時3分、大阪市、添田樹紀撮影


　現職の校長が実名で市長を批判するのは異例だ。提言書の筆者は大阪市淀川区の市立木川南（きかわみなみ）小学校（児童数140人）の久保敬（たかし）校長（59）。17日朝、松井市長宛てに封書で郵送し、山本晋次・市教育長にも同じ内容を送った。

　提言は、オンライン学習を基本とした松井市長の判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」と批判している。久保校長自身はSNSに投稿していないが、内容を聞いた知人が本人の許可を得て投稿し、広がっている。

　松井市長がこの判断を報道陣に表明したのは、府内で新型コロナウイルスの感染者が増えていた4月19日。これを受け市教育委員会は市立小では3限または4限から給食までを「登校時間」と決めた。家庭の要望がある場合、それ以外の時間も児童生徒を校内で預かることも求めた。今月17日、松井市長は宣言下で子どもが重症化した例がないとして、24日に通常授業を再開すると発表した。

　一方で小中学校の現場は、オンライン学習への対応や児童ごとに異なる登校時間の把握に追われた。保護者にも不安が広がっていた。久保校長の提言は「通信環境の整備など十分に練られること（が）ないまま場当たり的な計画で進められ」「保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている」と書いた。

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大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言」全文

大阪市長　松井一郎　様

大阪市教育行政への提言

豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

　子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。

　学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒（さら）される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。

　今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。

　現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない。

　また、コロナ禍により前倒しになったGIGAスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。3回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。

　つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛（づら）くさせているものは、何であるのか。私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか。誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ。

　「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である。全市共通目標が、いかに虚（むな）しく、わたしたちの教育への情熱を萎（な）えさせるものか、想像していただきたい。

　子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか。

　あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。

　間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。

　「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。

　コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。しかし、それが子どもの「いのち」（人権）に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。

　根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。

令和3（2021）年5月17日

大阪市立木川南小学校　

校　長　久保　敬


・・・・続く・・・・・

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安倍氏が説明をすべきだ

　今日も一日雨模様。

【今日のメモ】

種々の振り込み。昼から市民相談。

月刊誌への原稿最終チェック。内科検診、問題なし。

「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動は雨のため中止。

【今日の情報紹介】

河井夫妻への１．５億円　安倍氏が説明をすべきだ

　襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。

　２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党本部から１億５０００万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。

　幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。

　二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「１ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。

　巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。

　二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。

　案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三前首相だった。当時の総裁として、安倍氏が説明するしかない。

　官房長官だった菅義偉首相も、選挙応援で何度も現地入りした。夫の河井克行元法相は菅氏の側近だった。菅氏も無関係では済まされない。

　二階氏はこれまで、一連の事件を「他山の石」と評し、無責任だと批判された。克行元法相の裁判で関係書類が検察に押収されていることを理由に、菅氏や二階氏は説明から逃げ続けている。

　案里元議員の当選無効を受けた４月の再選挙では自民党候補が敗れた。政権幹部が事件に向き合わず、政治不信の払拭（ふっしょく）に取り組まなかったからだ。国民の厳しい審判を自民党は受け止めるべきだ。

　にもかかわらず、二階氏側近の林幹雄幹事長代理は記者会見で「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と語り、報道陣の質問を封じる姿勢さえ示した。

　資金の大半は、国民の税金から支出される政党交付金だった。「政治とカネ」の問題に対する自民党の姿勢が問われている。

　うやむやにしたまま幕引きすることは許されない。

・・・・続く・・・・・

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楽しくやり取り 登校の見守り / 大阪維新・府議の「感染、即入院」

　今朝は玉島小学校登校の見守り。ごみ出しに来た年配の女性から「当選おめでとうございます」のうれしい一言。

　男子児童「山下さん？」、「そうだよ」、「山下けいき？」と聞かれて、また「そうだよ」。「おれ知ってる。一緒のとこ、平田台」と別の児童。「そうか、おっちゃんは６棟」、「まえ、（ポスター）見たことある」とにぎやか。しばらくして「選挙がんばってくださーい」でした。

　今度は女子児童が「今日は大雨だよ」、「もうちょっとしたら降ってくる」と私。「私、傘持ってないでしょ」、「そうやね」、「かばんにいれてるの、見る？」、「見るわけにはいかないな」、「開けて」の言葉に友達がかばん開けたら、折りたたみの傘が。「ほらほら、あったでしょ」と満足そうに立ち去っていきます。

　別な女の子、私の着ているＴシャツ見て「なんて書いてんの？少しわかるけど読めない」、「アルファベットで福知山マラソンって書いてる」、「どうしたの？」、「マラソンの参加賞でもらった」、「ビリでももらえるの？」、「うん、みんなもらえるよ」、「ふ～ん」





　帰りに花・水・木の小径の睡蓮を見に。ここでも年配女性が振り返って「当選して良かったですね」と言葉をかけてくれました。１時間たらずでしたがほっこりするひと時でした。





【今日の情報紹介】

こちらは不愉快な話。
口を開けば「身を切る改革」の維新さん、上流府民のぜい肉つけてるあんたらじゃなければ、いったい誰が身を切るの？

ワクチン優遇が問題化してるのに大阪維新・府議の「感染、即入院」はなぜ報じられない？ 府議会事務局も即入院を認めたのに

　ようやく始まった新型コロナの高齢者を対象にしたワクチン接種をめぐり、予約を求める電話が殺到するなど全国各地で混乱が起きている。

　愛知県西尾市ではドラッグストア大手・スギ薬局を展開するスギホールディングスの会長夫妻に、ワクチン接種の予約枠を優先的に確保する便宜を図っていたことが発覚。それを皮切りに、全国各地で自治体首長らが高齢者の接種に先行してワクチン接種を受けていたことが明らかになり、物議をかもしている。

　VIPへの優遇が論外なのはもちろん、首長の優先接種についてもいまごろになって「首長も医療従事者」という屁理屈やキャンセル分を廃棄しないために接種したなどと説明している。もちろん廃棄はもっとも避けるべきだが、キャンセル分の扱いが問題になることは以前から指摘されていたのだから、キャンセル分の扱い・優先順についてきちんと事前に公表し住民の理解を得ておくべきだっただろう。

　しかし、もっと呆れたのは、大阪府の吉村洋文知事が13日、このワクチン先行接種問題について「首長だから早く、というのは違うと思う。後から発覚すれば、権力を使った不正のように思われる」などと上から目線で苦言を呈していたことだ。

　呆れたのは発言内容そのものに対してではない。吉村知事はよその自治体に説教を垂れる前に、自分の党の議員の“優先入院”について説明すべきではないか。

　本サイトですでに報じているように、4月27日、大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院しているのだ。

　GW前後といえば、大阪では、重症病床使用率が100%を超え、受け入れ先が決まらないため「調整中」の患者は約3300人、宿泊療養者は約1800人、自宅療養は約1万3000人を超え、自宅で死亡する人も続出している。

　そんな時期に、維新の府議がなぜ、即、入院できたのか。

　本サイトは5月6日に中谷府議の事務所と大阪府に取材。中谷事務所は「わからない」の一点張りだったが、大阪府議会事務局は中谷府議が「（4月）27日に入院し予定通り（5月）2日に退院。現在は自宅療養中で、重篤な状態ではない」と回答した。

　また、症状については「当初は発熱症状があった」「それ以外の症状や基礎疾患の有無については把握していない」ということだった。

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19の日いばらき総がかり行動

　今日は19日で、戦争法廃止19の日いばらき総がかり行動でした。



　梅雨の合間で天気に恵まれ、多くの皆さんがマイクをとってアピール。コロナ禍と向き合わない自民と維新、沖縄の遺骨が軍事基地に使われていいのか、平気でうそをつき、犯罪集団化した維新議員はいらない等々・・・。

　帰宅途中の方と「何もしないで仕方がないとあきらめる人たちを変えないと世の中よくならない」で話が一致しました。













【今日のメモ】
原稿書き。

【今日の情報紹介】

【速報】関与否定し続けた59歳事務局長を逮捕…愛知県知事リコール署名偽造事件 地方自治法違反の疑い

　愛知県の大村知事へのリコール運動を巡り、大量に署名が偽造された事件で愛知県警は19日午前、偽造に関わった疑いが強まったとしてリコール団体の事務局長を逮捕しました。

　リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者(59)は19日朝、逮捕され、捜査員に囲まれながら滞在先の静岡県伊豆市のホテルから出てきました。

　愛知県警は、このほか偽造に関与したとみられる関係者らを19日、一斉に逮捕する方針です。

　大村知事へのリコール運動を巡っては、提出された署名のうち8割以上に無効の疑いが浮上し、リコール団体側から名古屋の広告関連会社にアルバイトを集めて署名を偽造するよう発注したとみられ、愛知県警が地方自治法違反の疑いで捜査していました。

　田中容疑者が中心となり、大がかりな署名の偽造が行われたとみられていて、愛知県警は今後、関係先を家宅捜索するなどして実態の解明を進める方針です。

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５駅ラン / 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

　久しぶりの５駅アピールラン。今日も「輝け！憲法」のぼりで。



３月は議会、４月は引っ越しで全体のリズムができないままで走るゆとりもない日々でした。沿道はツツジからあじさいに。



















　信号で知り合いに「走ってるんですか」と声かけられ、「再任用も終わって」と話されます。「再任用て、そんな年でした？」と聞いたら「山下さんと同期ですよ」と返ってきました。ランＢＧＭは、高石友也「私に人生というものがあるなら」、森山良子「あなたが好きで」、さだまさし「あなた三昧」、財津 和夫「サボテンの花」。







　今日も原稿書き、データ整理でした。

【今日の情報紹介】

こんな校長がいることに私も大感激です。テストなんかくそくらえです。

Facebook　志水 博子さんの投稿です。
・・・・・・・・・・・・・・
ああああ、ただただ感動！！
本日、「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」MLに飛び込んできた、現職の大阪市立小学校の校長先生が松井市長に提言を出したというメール。ええっ！！！！！
大阪市の学校現場が、松井市長によってかき乱され、どれほど酷い状況にあるかわかってはいても、私が現職の頃よりずっと管理支配統制のもとにある現場の先生方から声があがるのは難しいだろうと思っていただけに、とってもうれしい。と同時に、この声を私たちは生かしていかなければならないとも思っている。まずは下記お読みください！！涙が出ます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本日（5月17日）大阪市立木川南小学校久保敬校長が、松井大阪市長に、「大阪市教育行政への提言　豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために」を出されました！！
拡散OKということですので、ここに掲載します。
なお、「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」は、明日の大阪市教育委員会への「要望書」等提出の折にも、この「提言」を資料のひとつとして提出する予定です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大阪市長　松井一郎　様
大阪市教育行政への提言

豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

　子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。

　学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。

　今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。

　持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。

　現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない。

　また、コロナ禍により前倒しになったＧＩＧＡスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。３回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。

　つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛くさせているものは、何であるのか。私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか。誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ。

　「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である。全市共通目標が、いかに虚しく、わたしたちの教育への情熱を萎えさせるものか、想像していただきたい。

　子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか。

　あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。

　間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。

　「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。

　コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。しかし、それが子どもの「いのち」（人権）に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。

　根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。

令和３（2021）年５月17日
大阪市立木川南小学校　
校　長　久保　敬

・・・・続く・・・・・

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〈紹介〉安倍政権の約7年間で、日本社会は根底から腐り切った。

バラ公園　若園町







　終日、原稿書きしながら家の片づけなど。先日収納棚２つを発注し雑然としていた部屋がすっきりしました。市役所控室の整理整頓ですっきり癖がついたのかな。

　夕方はしよう会（地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会）の茨木市との意見交換会に向けてＺＯＯＭ会議。

【今日の情報紹介】

神前 格さんのFacebook投稿より

「安倍政権の約7年間で、日本社会は根底から腐り切った。政治家はもとより、官僚も地方公務員もサラリーマンも教職員も、殺人犯も新聞記者も、誰も彼もが嘘に嘘を塗り固め、悪事が露呈してもシラを切り通そうとするのが当たり前の世の中にされた。上から下まで安倍氏の相似形ではないか」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏『サンデー毎日2019年12月22日号』「私が安倍首相を刑事告発した理由」より）

安倍晋三首相は、経済・外交をはじめとして打ち出す施策がことごとく失敗し、政治家として負の実績を着実に積み重ねています。

「新型コロナウイルス対策」も打つ手が後手後手に回っています。

また、安倍首相のお友達が絡む「森友学園事件」や「加計学園事件」といった大疑獄事件やおぞましい「準強姦事件」などが発覚しています。

しかし、安倍首相は、施策の失敗や様々な疑惑に対して追及されても、平気で嘘をつき、前言を翻します。そして、当然のことのように「自分は悪くない」と開き直り、決して責任は取りません。

そして「私は立法府の長です」と公言して憚らない安倍首相は「行政独裁」の野望を抱いています。その安倍首相が、とうとう、その魔の手を「司法」にまで伸ばしました。「検察庁法」の改正（＝改悪）です。この「検察庁法改正案」が通ってしまえば、安倍首相の独裁が完成してしまいます。

ところが、この日本の危機的状況にあっても、世論調査では、どういう訳か、「内閣支持率」は40％前後もあります。

いったい、安倍首相を支持する国民は何を考えているのでしょうか？「嘘」と「詭弁」を連発し、「行政独裁」を企図する安倍首相のどこがいいと言うのでしょうか。

「税金私物化を許さない市民の会」が、さる2019年11月20日、国の公式行事「桜を見る会」に関わる一連の行動が「公職選挙法」および「政治資金規正法」に違反している疑いがあるとして、安倍晋三首相を、東京地検特捜部に刑事告発しました。

三権分立を平気で無視し、行政独裁を企図する安倍首相は、自分や仲間が何をしようと絶対に裁かれないと高をくくっているようですが、もういい加減に鉄槌を下されねばなりません。

そのためには、国民ひとり一人が、政治に関心を持ち、政治家を監視し、まともな政治家を選び、腐った政治家を退場させねばなりません。

昨年も御紹介しましたが、『サンデー毎日2019年12月22日号』が「税金私物化を許さない市民の会」共同代表のジャーナリスト・斎藤貴男氏の「私が安倍首相を刑事告発した理由」という檄文を掲載していますので、一部抜粋して再掲します。

■以下、斉藤貴男氏の檄文の抜粋です。

もう嫌だ。いいかげんにしろ。日本の社会を、人間を、これ以上卑しく、浅ましくさせるのは止めてくれ。
格差をさらに押し広げ、人間には生まれながらに身分の差があるがごとき社会通念さえ定着させたのが安倍政権だ。

出世と蓄財が命の人々は、争うように政権に近づき、へつらい、取り入るようになっていった。

政権との近さを誇る人々、近くなくても彼らに同調したほうが“おトク”だと計算したがる人々は、そうでない者を見下し、せせら笑い、罵倒するのが日常の行動原理になった。

この国の統治機構は、もはや治外法権の様相を呈している。国民は騙して、操ってナンボ。都合の悪いことは何もかも「なかったことにする」のが安倍政権である。

私たちはいったい何か。犬か。家畜か。虫けらか。政権と大企業の金ヅルか。

安倍政権の約7年間で、日本社会は根底から腐り切った。政治家はもとより、官僚も地方公務員もサラリーマンも教職員も、殺人犯も新聞記者も、誰も彼もが嘘に嘘を塗り固め、悪事が露呈してもシラを切り通そうとするのが当たり前の世の中にされた。上から下まで安倍氏の相似形ではないか。

「桜を見る会」の光景は、荒野と化した日本国が凝縮された姿なのである。この国にはまだ美しい花が残っているが、そこに人々を招く者の、また招かれて集い、権力へのお近づき記念写真の撮影に興じた人々の、なんと醜いことか。

新宿御苑で提供された飲食物の一切は、第2次安倍政権による開催となった13年以降、7年連続で昭恵夫人の“お友だち”の夫が役員の外食業者「ジェーシー・コムサ」（本社・東京都渋谷区）が一括受注してきた。総額で軽く1億円を超えている。私たちが昼夜も忘れて働きづめに働き、ようやく得た血と汗の結晶からむしり取った税金を、あの人たちは何だと思っているのか。

今、この時点で何よりも大切なのは、安倍氏を許せない人々が、それぞれのできる方法で、明確な意思表示をすることだ。

許せない相手に支配され続けることは、倫理を破壊する「罪」である。

一連の無惨すぎる光景は、権力にへつらう者に全能感を、近くない者には絶望をもたらした安倍政権と、それと異様に相性がいいネット社会により堕落させられた日本社会の縮図である。

私たちは生身の体に蛆虫を湧かせたくないだけだ。今度こそみんなで状況に真剣に向き合い、「醜悪な日本」を克服していこう。

（以上、斉藤貴男氏の檄文の抜粋おわり）

「【弁護士らもアベ告発】全国の弁護士や法学者ら500人以上が、桜を見る会をめぐって、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出する。日本を救うために、人命をおろそかにし、三権分立を壊すアベの早期退陣を強く求める」（慶應義塾大学名誉教授・金子勝先生2020-5-16ツイッター）
『ストップ・ザ・安倍！』『ストップ・ザ・極右！』です。
(註)この記事は2019年12月14日の記事に加筆したものです。

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