玉城デニーさん圧勝 / 生活保護費引き下げ…堺市の気概

　台風前に少しでもと「お元気ですか」３５５号のビラニック（ビラ配りしながら、走ったり歩いたりというピクニックという意味で、私の造語）。

　ポストに入れる音で気づいた平田二丁目の高齢者に「あっ山下さん、頑張って」と声をかけてもらいました。近づいてもそのままの人懐っこいネコ、花や色づく銀杏木に季節を感じながら、２時間で戸建て５００戸ぐらいでしたが、楽しく配れました。





　６時過ぎに近くの避難所訪問しました。すでに３０人ほどの方が避難されていて、２人の方が受付に。食事はそれぞれ済まされているとのこと。情報はテレビがないのでスマホ、タブレット、ラジオで入手されていましたが、テレビがあったらいいかもしれません。

　今日は台風の行方とともに沖縄知事選が気がかりでした。ＮＨＫや朝日など実況放送で開票を見守りました。実況放送では視聴者の書き込みも流れているのですが、これがひどい。沖縄県人を土人、これで沖縄は中国領になる。といった類の書き込みのひどさはいったい何なのか。ウソ、デマを流し続けている者たちの罪深さを思います。

　出口調査で優勢と流れてきても開票が終わるまでは安心できない。そんな異様な知事選でした。終わってみれば圧勝がふさわしい勝ちっぷりでFacebook友達と大いに喜びあいました。
【今日の情報紹介】

生活保護費引き下げを前に中高生の未来を応援する

2018年10月1日、つまり本記事の公開から3日後、6月に再改正された生活保護法が施行される。同時に、生活保護基準のうち生活費分（生活扶助）の見直しが実施される。今回の見直しは「ほぼ引き下げ」（最大5％）で、複数の子どもがいる世帯に対する引き下げ幅が特に大きい。

　複数の子どもがいる生活保護世帯は、2013年に行われた生活費分の引き下げ以後、2015年の家賃補助（住宅扶助）・暖房費補助（冬季加算）引き下げなどの積み重ねで、ジワジワと締め付けられ続けている。家計は、今でさえ青息吐息だ。日々の暮らしや学校生活や地域での生活は、これからどうなるのか。「知り合いのおばさん」の立場から、心配でならない。

　さらに同日、6月1日に再改正された生活保護法が施行される。生活保護世帯の子どもが大学などに進学する際に、10万円（自宅外の場合は30万円）の一時金を給付するという内容は盛り込まれているのだが、進学後に生活保護の対象から外れる取り扱いは現在と変わらない。現在の大学生活の困難は、ほぼ解消されないだろう。また、これまで現金で給付されてきた「学習支援費」は、10月以後、ほぼクラブ活動の実費のみとなる。

　その法改正の直前の5月30日、大阪府・堺市は、生活保護世帯の中高生向け未来応援BOOK『ココから！』を作成したことを公表した。明るいイメージの表紙をめくると、「私たちは、頑張っている中高生のみなさんを応援しています！」という言葉がリボンに飾られている。その下には「家庭の事情で将来の夢を諦めないで」「未来にはたくさんの可能性」「将来に向けての準備をゆっくり『ココから！』」という文言が並ぶ。

　私は思わず、涙しながら疑問を抱いてしまう。堺市のケースワーカーたちは、なぜ希望を捨てず、立ち去らずにいられるのだろうか。そこで堺市役所を直接訪れ、現役ケースワーカー・元ケースワーカーの皆さんから、直接お話を聞かせていただいた。

　現在の堺市の生活保護には、若手ケースワーカーの勉強会「Switch」（生活困窮者の支援の在り方研究会）という重要な存在がある。発足当初は、日常業務の中で感じるモヤモヤ感を持ち寄り、率直に語り合う場、ケースワーカーの「しゃべり場」だった。

・・・・続く・・・・・

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「お元気ですか」ビラ配布始まりました / 社会通念というリスク

みんなで２つ折りにした「お元気ですか」３５５号

　今日は仲間が集まってくれて「お元気ですか」ビラ配布。ポストに入れやすいようにＡ３のビラ２つ折りにして届いたものをさらにＡ５サイズに。

　作業台でお互いの近況報告や昔話、仲間の消息、持病のことまで語り合いながら１００枚ずつ束ねていきます。会議や、またその後の懇親会だけでなく、作業しながらの話は楽しいもの。

　雨模様の中、みんな分担してビラ配布に出かけてもらいました。私は午後からくる仲間を待ちながらビラ折り作業。仲間に感謝です。

　帰ってきた仲間からどこまで進んだか報告を聞いて、配り残りをバイクで移動してのビラニック。高層マンション、集合住宅中心に小雨がパラつくこともありましたが２２００部配れました。

　ポストに入れていると住民の方と話ができます。年配女性に「ついでにこれも」とビラを渡すと「この人、いつも入れて（投票）いる、よくビラも入れてくれてる」、「山下です」というとびっくりしたようでしたが「ああ、あなたが。頑張って」が返ってきました。

　ビラ折りで肩が、ビラニックで足が筋肉痛気味ですが、議会が終わり、これから外で動けると思うと嬉しくなります。ビラニックは１１月４日の淀川マラソン準備も兼ねてのもの。１か月しかないのでどれだけの成果につながるか分りませんが、会う人に挨拶したり、時には話し込んだりしながら楽しく頑張りたいものです。
　
【今日の情報紹介】

大分・伊方決定　社会通念というリスク

　司法はまたしても「社会通念」という物差しを持ち出して、四国電力伊方原発（愛媛県）の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。原発リスクにおける「社会通念」とは、いったい何なのか。

　伊方原発は、四国の最西端、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。

　対岸は、豊後水道を挟んで九州・大分だ。最短で約四十五キロ。半島の三崎港から大分側の佐賀関港へは、フェリーを使えば七十分。古くから地理的に深く結び付いており、人や物の行き来も頻繁だ。

　伊方原発に重大な事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、大分側に海路で逃げることになる。

　細長い半島には、ほかに逃げ場がないのである。

　伊方原発は「日本一再稼働させてはいけない原発」と言われてきた。

　わずか八キロ北を半島に寄り添うように、長大な「中央構造線断層帯」が九州へと延びており、南海トラフ巨大地震の震源域にある。

　さらに、伊方原発は阿蘇山から百三十キロの距離にある。

　原子力規制委員会の「火山ガイド」も指摘する、噴火による火砕流や火山灰の影響が心配される距離感だ。

　両岸の住民は、巨大地震と巨大噴火という原発事故の“二大要因”を共有する間柄、原発事故は「対岸の火事」ではないのである。

　大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。

　三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。

　重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。

　地震や噴火のリスクは確かにそこにある。しかし、確率は低く、取るに足らないものであり、そのようなことに不安を覚える人たちが、非常識だということなのか。

　だから、備えを図る必要もないという判断なのか。

　このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。

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根拠なき政務活動費削減 / 沖縄の人から激励－茨金で

私は議員発第１５号、茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、また議員発第１6号、茨木市議会議員の議員報酬に関する条例の一部改正について、それぞれ反対の立場から討論いたします。
　
昨年末に設置された特別職報酬等審議会は１月末に答申を出しました。その内容は議員報酬について「非常勤の特別職である市議会議員については、市民ニーズの増大と行政需要の多様化の中で、その職務は複雑・多様化し、ますます常勤化・専門化が進んでいる状況にあるとして、議員報酬の額については、市民の代表者としての議決権を有する議員が安んじてその職責を全うし、市民の信託に応えることができることに十分留意しつつ」として、そのまま据え置きにし、

政務活動費については「本市においては、数年にわたり政務活動費に関する住民訴訟が提起されるなど、さらなる使途の明確化が求められている。
その状況において、平成28年度における政務活動費の執行率が約７割に留まっていることや、使途の明確化をより一層徹底するためにも政務活動費を引き下げるべきとの意見が出された」とし、政務活動費を４万円から２万５千円に減額するとなっています。

果たして、この答申は客観的な評価に耐えられるものでしょうか。
政務活動費は地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、地方議会が担う役割は、ますます重要になっており、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実強化を図る観点から、2000年から地方自治法に政務調査費、2013年３月からは政務活動費としての交付制度が設けられたものであります。

つまり地方自治法は地方議会が担う役割の重要性を認識し、その上で地方議会の活性化を図るため、地方議員の調査活動基盤の充実強化のための政務活動費だとして、議会、議員の役割と政務活動費の役割は密接不可分の位置づけとなっています。

ところが答申は「市議会議員については、市民ニーズの増大と行政需要の多様化の中で、その職務は複雑・多様化し、ますます常勤化・専門化が進んでいる状況にある」と同様の認識に立ちつものの、議員活動と政務活動費が密接不可分との認識はうかがえません。

政務活動費については残念ながら全国の地方議会で政務活動費の不正、不適切使用が相次いでいます。富山市議会では白紙領収書などを使った不正が相次いで発覚し、１４人が辞職し出直し選挙まで行われています。

また大阪においても、身を切ることをスローガンにしているはずの維新所属の堺市議が、政務活動費の不正をめぐっての訴訟で、市が求めていた請求額630万円全額を堺市に返還し、議員辞職に至りました。東大阪市議会でも政務活動費の不適切な計上が次々と発覚して、正副議長を含む３１人が計約２９５３万円を返還しています。
しかし本市ではこのような悪質な事例は当然でありますが全くありません。

政務活動費を引き下げるべきとしている根拠に数年にわたり政務活動費に関する住民訴訟が提起されたことをあげています。答申された方はその訴訟内容、経過、裁判所の判断に目を通されたのでしょうか。

何回も住民訴訟が起こされる不透明さが茨木市議会にあるとの指摘でもあったのでしょうか。私の知っている限り、そんな提言や指摘はなく、適正な使途であるとの判断が９５％であったと記憶しています。

今年４月２７日判決の政務活動費返還請求事件の３、総括において本件各支出は、いずれも条例所定経費に該当しないものであると認めることができないとして、第４の結論において原告の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却するとしています。
ゆえに数年にわたる住民訴訟を政務活動費引き下げの理由にすることには何の根拠もありません。

また政務活動費を引き下げるべき根拠に「平成28年度における政務活動費の執行率が約７割に留まっていること」をあげていますが、単なる平均執行率にどのような意味があるというのでしょうか。何の説得力もありません。

「使途の明確化をより一層徹底するためにも政務活動費を引き下げるべき」に至っては意味不明としかいいようのないものです。金額の多寡に関わらず使途の明確化は当然のことであります。

もし答申の２万５千円となれば北摂７市で最低、大阪府内の政令市を除く３１市でも、本市を下回るのは廃止している泉南市、２万円の大阪狭山市、阪南市の３市でしかありません。
審議会の皆さん、提出者の皆さんは茨木市の議員は政務活動、ひいては議員活動に不熱心であると思っているんでしょうか。

一方、本市の議員報酬は府内で３番目の高さとなっています。議員報酬と政務活動費は大方比例するものですが、なぜこんないびつな結論を審議会は出したのか理解に苦しむところです。
以上が政務活動費引き下げに反対するとりあえずの反対理由です。

次に議員報酬についてであります。

私たち議員の仕事には、市長が提案する予算、条例の制定、改廃、人事案件の審議があり、また議会として条例の提案、国などへの意見書の提出があります。

茨木市の予算は、今年度の当初予算で特別会計・企業会計をあわせると総額１６１６億円にも上ります。その１６１６億円を、２８人の議員がチェックしています。

執行部の予算執行に対し、十分な調査を行い不要不急な予算を削り、市民生活を支える予算への変更を求める。またチェックだけではなく、市民との関わり合いの中で、住民の意向を行政に反映させる。それが本来の役割です。このような議員の職責を考えるとき、報酬の削減はみずからの存在を貶めることにならないでしょうか。

議員の職責に対する報酬については地方自治法　第八章 給与その他の給付の第２０３条に基づき、議員には報酬及び期末手当が支給されるとあります。しかし自治体議員の報酬を規定する原理原則や法的根拠が確立されているとまでは言えません。

国会法第３５条に、議員は一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受け取るとあり、国会議員の歳費は中央官庁の事務次官級の給料を下らないとされてきました。

これを１つの根拠として、自治体議員にも適用し、多くの自治体では、部長級の金額を議員報酬の基準にしてきた経過があり、本市も同様の対応をとってきました。そのような経過から現行の議員報酬額は妥当だと私は考えており、削減の改正案には反対するものであります。

議員は選挙において一定数以上の有権者の信託を受けなければなりません。選挙で落ちれば職を失う厳しさがあります。また実質常勤並みに働いていても身分は非常勤の特別職であり、退職金はありません。議員共済年金も破たんして以降、国民年金だけの議員が多数を占めるようになりました。

一部の恵まれた人を除き、議員多くが報酬によって家族を含めた生活を営んでいます。職責を十二分に果たしているならば現在の報酬ぐらいは保障されるべきだと思っています。

また議員報酬と言っても、全て生活費になるわけではありません。行政の実状や問題点を広く住民に情報提供し、住民の知見を高め、住民参画を促すための広報に政務活動費を充てることはできますが、それだけでは不十分であり、不足分は報酬からの支出となります。　

行政のチェックができるのは制度的にも実質的にも議会に勝るものはないと私は考えます。今年度の当初予算で見れば議会費５億３千万円は全予算８６８億6千万円のわずかに０．６％、議員報酬はそのまた一部に過ぎません。それを削るよりも残りの９９、４%がどうなのか、そのチェックこそ、市民が議会、議員に求めている役割ではないでしょうか。

最後になりますが、ますます地方自治体の役割が大きくなり、同時にそれをチェックする議会の役割も比例して大きくなっています、求められるのは憲法の理念に沿った議会なり議員像を目標にした議員個々の切磋琢磨、研鑽であり、そのためには適正な報酬や政務活動費が必要であることを申し上げ討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

議員としての矜持もあり、議員活動を保障するための経費は確保したいというのが私の考えです。私の最終日の出番は討論２つでした。質疑なり、討論というのは議員にとって真剣勝負。できるだけいい内容に仕上げたいと全力を注入します。後から見ると７０点にしかならないなと反省することもありますが、その時の状況で使える時間の中では精一杯やったものです。

昨夜11時に「全戸配布用の『お元気ですか』の配送先の手配にミスがあった」とメール連絡が入り、対応でバタバタ。配達の営業所は８時から電話対応ができるはずなのに出てくれません。結局２か所で、受取時支払いのお金も準備することに。

夕方は定例の「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。知り合いによく会えました。昔リーフレットの写真を撮ってもらったＤさん、平田台に居住されていたＫさん・・・。

沖縄知事選で基地のない沖縄をと話していたら、自転車で近づいた人から「ありがとう」。聞いたら沖縄の人で翁長さんを支持していた。デニーさんには当選してほしいと語っていました。





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「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書」/「沖縄の本音」

　２つの討論の原稿書き。「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書」に賛成の討論では亡くなられた翁長沖縄県知事の「日本の独立は神話である」、また３月議会質疑、女優の吉永小百合さんの発言などを入れて私らしい討論に仕上げました。

　討論は建前は、それによって議員の琴線を揺り動かし、自分の主張への賛同を呼びかけるものです。しかし、現実は賛否が会派、個人ですでに決まっていることから、自分はなぜ賛成なのか、反対なのか主張することになります。

　ただ、事案によっては決めかねているものもあり、討論を聞いて賛否を決めたり、党派拘束のないものもあり、その場合はトーンを落とし、抵抗感の少ないものにすることがあります。

　また意見書の提案の場合、事前に会派間の調整で内容を変えることがあります。

　以前、ある会派所属議員が「山下さんの質疑と討論を聞いて会派とは違って反対したよ」と言ってくれた時はうれしかったものです。

以下討論原稿です。

　日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書に賛成の立場から討論します。

　核兵器禁止条約は人類史上初めて核兵器の禁止を明文化したもので、国連会議で2017年７月７日、国連加盟国の６割を超える122カ国・地域の賛成で採択されました。
　この条約が効力を生じるには50か国の批准が必要となりますが、すでに15の国と地域が批准しています。

　この9月19日、国連で国際条約を担当するビラルパンド条約課長は、国連総会に合わせて行われる署名式で、多ければ新たに10か国が署名するか、署名後の国内手続きを済ませ批准書を提出するという見通しを明らかにしました。同時に「条約の採択から１年間で15の国や地域が批准したことは多くの国が迅速に対応したことを示している」と述べ、条約の早期の発効に期待を示したと伝えられています。

　この条約は、その前文に「核兵器の使用による被爆者ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる受け入れがたい苦痛と被害に留意」することが盛り込まれています。改めてこの「核兵器禁止条約」はどのような意義を持っているのでしょうか。

　１点目は、この条約は必ずしも実際に存在する核兵器を直ちになくすものではありません。そうではなく、核兵器は残虐兵器であり、残虐兵器である核兵器を非合法化するという点です。

　２点目は、核不拡散条約（ＮＰＴ）条約の欠点である保有国と非保有国の不平等性を改めた、という点です。

　３点目は、核兵器に関わる主要な活動、生産・保有・移転・移転の受領・使用と威嚇・支援と勧誘を非合法化し、同時に核兵器被爆者、被害者への支援が締約国に義務付けられている点です。

　４点目は、核兵器保有国が一つも参加しなくても条約が発効するという点です。

　日本政府に求められているのは、唯一の「戦争による被爆国」であり、多くの被爆者の苦しみをわが事として受け止めることあり、被爆者の思いを国際社会に向けて発信し、世界から核兵器の脅威をなくすために努力することではないでしょうか。そのためにも、世界の核兵器禁止の流れに遅れることなく、速やかに署名・批准すべきと考えます。

今、核兵器の脅威を取り除くのは、「核抑止力」ではなく、世論と外交の力であることも鮮明となりつつあります。朝鮮半島の非核化を謳った板門店宣言が南北首脳会談で結ばれました。
歴史的な米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化が合意されました。

　今後、完全な非核化の実現のためには、関係各国、国際社会の協調したとりくみが必要になってきます。その点で、核兵器禁止条約という法的な枠組みが国連のもとに成立しているのであり、日本も南北朝鮮もそろって核兵器禁止条約に参加することが、北東アジア地域の非核化にとって最も有効な法的手段だと考えるものであります。

　しかし、残念ながら今の安倍政権はじめ、歴代の自民党政権は被爆者の思いに寄り添うことなく、平和を願う国内外の世論に目を背けてきました。

　安倍首相自身、官房副長官時代の2002年5月27日の参院予算委員会で政府の政策判断によって、被爆国である日本が核兵器の保有・使用することは憲法に違反しないと発言しています。

　また国是として核兵器は「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を掲げてきたにも関わらず、米軍が沖縄、岩国や横須賀に核兵器を持ち込んできたことは「有事の際に核再持ち込みを日本政府が認める」との核密約を認めたことからも明らかであり、事実上、アメリカの核武装のなかに取り込まれています。

　この日曜日に沖縄知事選は投票日を迎えますが、辺野古に200年使用できる米軍基地の提供やオスプレイの国内自由飛行を認めるなど、日本は米国、米軍による占領支配が続いており、亡くなられた翁長沖縄県知事も「日本の独立は神話である」と断言しています。米国に唯々諾々と隷従する国のどこに誇りがあるのでしょうか。

　私は今年の３月議会で核攻撃等を受けた際の避難などが追加された本市の国民保護計画をとりあげましたが、この計画のばかばかしさ、荒唐無稽ぶりに「爆弾位は手で受けよ」という戦時歌謡を思い出したものです。この戦時歌謡は米国との開戦目前の1941（昭和16）年に作られたもので

その4番は
よっつとや 翼賛一家 一億の
　意地とゆうのはただひとつ 笑って死ぬこと　進むこと
　いざとゆう時ゃ 体当たり ソレ！
　爆弾ぐらいは 手で受けよ　というものです。

　竹やりでＢ29に対抗するようなものですが、今の政権が核兵器禁止条約に反対し、核攻撃受けた際はと、現実離れした計画を自治体に強いる姿勢に、理性や知性を投げ出し、自らは安全地帯に身を置き、国民の生命を鴻毛のごとく扱った戦前の再来かと考えてしまいます。

　この９月２４日、明治大学で開かれた核廃絶を訴えるイベントに、女優の吉永小百合さんがゲストで登場。核兵器廃絶に後ろ向きな政府の姿勢を批判したと報道されています。

　これによれば吉永さんは、ノーベル平和賞を受けた「ＩＣＡＮ」の国際運営委員を務める川崎哲氏とのトークショーに参加し次のように語っています。

「昨年、核兵器禁止条約が作られたのですが、日本ではまだまだ知っている人が少ないような気がします。私たちが大きな声を出し、何とかして批准して、核兵器のない世界をつくっていくことが大事だと思います」

　加えて、原発問題にも言及。国民投票で原発の稼働中止を決めたオーストリアを引き合いに出し、「潔い決断に感銘を受けた」と語り、

　「日本は唯一の被爆国。核兵器は絶対にやめましょうと自ら言うべきではないかと思います。核兵器禁止条約ができたので、私たちが（核廃絶の）声を出して政府に働きかけ、『私たちと一緒にやりましょう』と言っていきたい」と続けてました。

　ぜひ議員の皆様にも吉永小百合さんのメッセージに応えていただき、意見書への賛同をお願いし私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

【今日の情報紹介】
　
日本人の多くがいまだに知らない「沖縄の本音」

「沖縄問題」とは何か？

8月8日の翁長雄志知事急逝のニュースは、沖縄県民だけでなく、日本内外に大きな衝撃を与えた。

沖縄県の辺野古移設反対運動を一貫して支持してきた鳩山友紀夫元首相からは「まさに平和の為に、辺野古には基地を造らせないと最後まで命を懸けて政府と闘われた」、翁長氏が知事当選直後から親交のあった旧ソ連の元大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏からも「翁長雄志は私たちの中で永久に生き続けます」との追悼の言葉が寄せられている。

沖縄問題とは、軍事・安全保障の問題以上に、人権・安全保障の問題である。また、それは沖縄独自の問題というよりも、日米両国、特に日本の問題である。

現在の米海兵隊の普天間基地の辺野古移設を強硬に推し進める日本政府の姿勢はあまりにも理不尽かつ不条理である。

その日本政府に対して、沖縄県民は真正面からの異議申し立てを一貫して行ってきた。その代表的存在が、「オール沖縄」「イデオロギーよりもアイデンティティ」を掲げて登場した政治家・翁長知事であった。

これまで沖縄の受け続けてきた不条理とは、日本の敗戦と米国による占領で始まり、1972年の日本復帰後に加速した米軍基地の過重負担の一方的押しつけに他ならない。

その歴史的背景には、薩摩による琉球侵攻（1609年）や明治政府による琉球併合（1879年）がある。

ここには、まさに新崎盛輝氏のいう「構造的沖縄差別」、国土の1%もない場所に70%以上の米軍基地を過重負担させている差別構造を生んだ根本原因、私たち本土の日本人による沖縄の人々に対する暴力・抑圧と偏見・差別の起源が見いだされるのである。

こうした歴史的背景をもつ不条理な沖縄差別を根本的に解消するためには、日米地位協定の全面的見直しと沖縄を中心とする在日米軍の縮小・撤退が必要である。それは、最終的には、戦後における日米関係の大転換、すなわち日米安保条約の廃棄と日米平和友好条約の調印をもたらすことになるであろう。

戦後日本の「55年体制」崩壊を契機に登場した細川非自民党政権（1993年）が志向したのも、日米基軸一辺倒の対米従属からの脱却、すなわち国連重視外交とアジアにおける多角的な安全保障体制の構築であった。

また、2009年夏の本格的な政権交代によって登場した鳩山民主党連立政権は、それを引き継ぐかたちでより明確な対米自立と東アジア共同体の構築を目指したといえよう。

いま日本国民に求められているのは、この2度の政治的挫折・敗北の経験を踏まえて、より強固な政治的意思とそれを支える圧倒的民意に基づく真の自主独立の政権をあらためて実現することである。

・・・・続く・・・・・

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生活保護、67％世帯で減額 / 真偽不明情報が大量拡散 沖縄県知事選

　新社会党大阪府本部執行委員会で天六まで。明後日が最終本会議で２つの討論の準備、締め切りの来たローカル紙の原稿書きがあり、やや疲れ気味。


【今日の情報紹介】

ひどい話ばかりです。

生活保護、67％世帯で減額
　
　生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26％が増額となる一方、67％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。

　厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018～20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年10月に最大1.7％、20年に最大5％の減額となるケースがある。

　65歳以上の単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。

真偽不明情報が大量拡散　沖縄県知事選巡りネットに　国会議員、首長経験者も発信

　３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている。こうした情報を国会議員が「当選を阻止する」と書き込んだ上で発信、首長経験者も「本当ですか？！」とコメントし、真偽を確認しないままシェアしており、拡散を続けている。公職選挙法では、当選させない目的で虚偽事項や事実をゆがめた情報を流した者は処罰の対象となる。名誉毀損（きそん）や同法違反で立件するかは最終的に警察が判断するが、ネットに詳しい弁護士によると、罪に問われれば、虚偽でないことを立証しなければ起訴される可能性もあるという。

　専門家は「真偽不明の情報をＳＮＳ上に掲載する場合、事実である証拠が必要だ。証拠がない場合は取り締まりの対象になり得る。政治家がそうした情報を拡散し罪に問われた場合、一般の人に比べ、広く拡散される可能性から悪質性が高いと判断される余地がある」と指摘している。

　あるサイトで知事選告示前、立候補を予定していた玉城デニー氏が過去に犯罪に関わったかのような情報が発信された。

　情報の中で玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の代表」や「当時の社長」として名前を挙げられた人物に本紙が取材したところ「全部うそだ」「勝手に名前を使われた」などと否定した。玉城氏本人にも確認したところ「勤務していた」と書かれている会社に勤務した事実はないという。

　ある首長経験者は、この情報について別の人のコメントとともに自らのフェイスブックで「本当ですか？！」とコメントした上でシェアした。事実確認をしないままシェアしたことについて、この首長経験者に聞いたところ「本当かどうか分からないからやった。噂（うわさ）されるのはいかがなものか」と話した。

　玉城氏は情報覚知から３日後、ネット上に虚偽情報を掲載され、名誉を毀損されたとして、犯罪に関与したかのような書き込みについては被疑者不詳のまま、那覇署に告訴状を提出した。玉城氏の代理人弁護士は「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然（きぜん）と対応する」とコメントした。那覇署は「個別の案件の回答は差し控えたい」とした。

　別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめるような動画が何本も掲載されている。３万人以上のフォロワーがいる国会議員はこのうち１本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した。

　真偽不明の動画を掲載したことへの認識をこの国会議員に聞いたところ「真偽の問題があれば、ビデオ（動画）を作った人とやりとりしていただきたい」と述べ、自らに責任はないという認識を示した。公選法に違反すると思うかについて聞くと「私の行為に法的に問題があればそういう指摘をしていただければと思う。指摘を受けている認識はない」と答えるにとどめた。

　ネット上の名誉毀損に詳しい清水陽平弁護士は「ネガティブキャンペーンと名誉毀損の明確な線引きはない」とした上で「十分に当事者の社会的評価をおとしめることになれば、名誉毀損の罪に問える」と述べ、リツイートで拡散した人も罪に問われる可能性があるという見解を示す。

　公選法では虚偽情報を流すこと自体が処罰の対象となるが、実際に立件するかは最終的に警察の判断や選管の告訴の有無などに委ねられる。ネットに出回る真偽不明の情報に摘発が追い付いていないのが現状だ。

　一方、佐喜真淳候補の選対は琉球新報の取材に対し、同様の問題で佐喜真氏が名誉毀損を受けた事例は２５日現在、起きていないとした。県選管も同日、今知事選でネットのやりとりに関して公選法に触れる事案は把握していないという。　（’１８知事選取材班）

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阪急茨木市駅西口から / 自民系陣営が・・・

４０年近い支持者のＴさんから励ましの言葉をいただきました。

　今日は阪急茨木市駅西口からスタート。雨でハンドマイクにビニールをかぶせて駅まで。仲間が大勢駆けつけてくれ、横断幕の取り付け、ビラ配布と大助かりでした。







　沖縄県知事選で玉城デニー候補への支援、９月議会報告などを中心にアピールしました。

　昼から市役所で最終本会議に議員発で出てくる政務活動費削減、議員報酬削減の条例改正案、意見書に対する発言通告提出。これらの原稿書きに追われそうです。

　夜は新社会党近畿ブロック会議で府県本部の活動報告、来春の自治体選挙など協議しました。

【今日の情報紹介】
沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布　選管も把握

沖縄県知事選挙（9月30日投開票）をめぐり、無所属新人で元宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝の陣営が、期日前投票の報告を求める用紙を配布していたことが、わかった。

インターネット上で出回っているものと同様の用紙を、BuzzFeed Newsが入手。陣営関係者も、自らが配布している資料であることを認めた。

特定の陣営が投票の報告を求める行為は、日本国憲法で保障されている「投票の秘密」を侵しているおそれがある。

県選挙管理委員会もビラの存在は把握しており、「不特定多数に配布しているとすれば、公選法に触れる可能性がある」と指摘している。

3枚綴り、FAXで配布

BuzzFeed Newsが入手した「沖縄県知事選挙 期日前投票報告書」は、本島中部地域で告示後にFAXを用いて配布されていた。

FAXは3枚綴り。いずれも右上に「内部資料」と記されている。

1枚目には佐喜真氏の名前と写真などに加え、「そうだ！期日前投票へ行こう！」「毎日が投票日」などと投票を呼びかけるビラが、2枚目には報告書が、3枚目には「期日前投票に行きましょう！」「職場での期日前投票の励行を！」などと呼びかける用紙があった。

問題の「期日前投票報告書」には、「市町村支部行き」などという記載があり、以下のように記されている。

報告書は陣営側が「調査目的」で作成

用紙に候補者名は記されていないが、下部にFAX番号が記載されている。これは、本島中部地域にある陣営の事務所支部のものだった。

支部の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、この用紙を陣営側が作成、配布していることを認めた。実際、事務所にはこの報告書が重ね置かれていた。

担当者は「佐喜真さんを応援しましょうということで募った企業の団体に配布している。期日前投票数を把握する目的がある」と語った。

そのうえで、佐喜真氏の名前を記していないため、法的には問題がないのではないかという認識を示し、陣営側が作成した候補者ビラと一緒に配られていることについては、「どうしてこんなことになっているのか、わからない。どこで入手したんですか？」などと語った。

ネット上でも「報告書」が拡散

Twitter上では、同様の報告書の画像が拡散している。

この用紙は、BuzzFeed Newsが入手したものとほぼ同じフォーマットだが、下部に記載されているFAX番号と住所が違う。

これは、那覇市にある陣営の選挙事務所のものだ。

事務所の担当者は取材に対し、FAX番号や住所が事務所のものであることは認めたが、「この資料自体、まったくわからないし、知らない」と関係性を否定。

「把握していない」「上で知っているものがいれば知っているかもしれない」などと答えた。

また、自民党沖縄県連の担当者は「誰が作ったんだ」「わからないものに対して、何も言えない。わからないから、話はもう終わりだ」と語った。

・・・・続く・・・・・

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「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか

今日は終日原稿書き。なかなか思うようにいきません。

写真は先日のエル大阪からの帰りに撮ったものです。



天神橋１丁目




天神橋２丁目


天神橋３丁目


天神橋４丁目




天神橋５丁目


天神橋６丁目


【今日の情報紹介】

北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか

　去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。
　この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。

　この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。

　そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転しろ。」という2つの声がSNSで飛び交っています。特に後者はそれぞれ一部の工学系研究者、科学技術系ライター、起業家、急進右派政治家と、ネット右翼（ネトウヨ）によりオルゴール様言論と化しています。

　さて、この地震では北海道電力に何が起きたのでしょうか？　そして、これら2つの言論は意味のあるものなのでしょうか。本稿ではこれらを検証します。

日本では起きないとされていた「ブラックアウト」

　2018年9月6日3時8分、北海道胆振地方中東部深さ37kmを震源に、M6.7の地震が起きました。この地震は北海道胆振東部地震と命名されましたが、本稿では北海道大地震と略称します。

　この地震により胆振地方では震度7を記録した地域を中心に甚大な人的、物的被害を生じました。一方で、地震の規模は日本での大地震としては際だって大きなものではなく、人口密集地での震度は最大で6弱、多くは5強以下となり大きな人的被害を生じませんでした。したがって地震被害のみでは、北海道の社会機能は早期に回復するはずでした。
　ところが、地震発生直後から17分以内に北海道全域で電力供給が止まり、短時間での復旧が不可能となりました。この状態をブラックアウトと呼び日本では起こりえないとされてきた極めて深刻な電力事故でした。このような大規模広域停電としてよく知られているのは2003年北アメリカ大停電で、5000万人が影響を受けました。当時日本では、小規模電力会社で構成されるため、広域送電技術の遅れている合衆国、カナダ固有の問題であって優れた送電技術を持つ日本では起こりえないとされました。今回それが北海道で発生したといえます。

　ブラックアウトが生じると、火力、原子力などの汽力発電所（蒸気や高温ガスでタービンを回し発電する発電所）の再起動は単独では不可能となり、水力発電によって電力を汽力発電所に供給し、その電力によって起動してゆきます。そのため再起動にはたいへんな時間がかかります。

　このブラックアウトによって泊発電所が外部電力喪失となり、非常用ディーゼル発電機(DG)によって所内電力を供給することになりました。2011年の福島核災害(Fukushima Nuclear Disaster)は、地震により夜の森27号鉄塔が倒壊したことによる外部電源喪失が引き金になって起こっていますので、多くの市民がまた核災害が起きるのではと恐怖を感じ、一時騒然となりました。幸い、泊発発電所では非常用DG起動に成功し、その日のうちに外部電源も回復しましたので事無きを得ています。

　このブラックアウトがもしも厳冬期に起きれば、確実に数多くの凍死者がでていました。また不幸な条件が重なり、泊発電所で大規模核災害が生じた場合、福島核災害と異なり、発電所の東側に広大な居住地が広がる為にきわめて深刻な被害を生じていました。今回、この二つの最悪の想定に比してきわめて軽微な損害で終息しつつありますが、それでも人的、物的、経済的被害は大きなものとなります。

・・・・続く・・・・・

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がんばる関生と北合同労組大会に参加 / 女優の終演

９時からの連帯ユニオン近畿地本の大会に参加。

立憲民主党、社民党、新社会党、労働党、多くの労働組合や議員、民主団体からこの間の関生労組への弾圧に抗議し、共に闘うと連帯の挨拶が続きました。

最初に２分から３分ぐらいでと司会者から言われるのですが、なかなかそうはなりません。個性ある挨拶を聞いていると２０人近い来賓あいさつは組合員に対する教育も兼ねているのかなと今日も感じました。







昼からは北大阪合同労働組合（北合同）大会に出席。委員長が木村真・豊中市議、高木隆太・高槻市議も執行委員。メンバーも学生時代からお世話になった方もいて身内みたいな組合です。

学生時代、北合同の一員として、茨木精機分会、ニチイ警備員分会の結成から活動に関わりました。

茨木精機分会支援では、朝刊配ったら新中条町の国鉄新幹線寮近くの茨木精機工場前に駆けつける毎日でした。

その延長で最終学年の時、一人で新聞分会を作り、働いていた新聞販売店に対し「退職金を３０万支払え」の要求を掲げて活動。作った機関紙は新聞労働者ということで名称は「夜明け通信」。３ヶ月闘い、２０万獲得して決着しました。

そんな昔話をさせてもらいました。

この闘いの最終盤で、決着がつきホッとしているときに、ある先輩活動家から「自分の退職金だけでなく全国の新聞奨学生のために闘いを広げるべきだ」と言われ、深刻に悩んだものです。

新聞店主から解雇され、それは不当労働行為だとして地労委で争う一方で、淀川キリスト教病院で働き始めた事情もありました。

この時に当事者と支援者の違いを知ったのはいい経験になりました。

北合同として、来年４月の選挙は組織内候補として木村真・豊中市議、高木隆太・高槻市議に加えて私の府議選も支援してもらう方針が決定されました。

夜は玉島公民館役員会で体育祭などの打ち合わせ。プログラムに沿って一つ一つの競技を確認したこともあって７時から始まった会議が終わったのは３時間後の１０時でした。

【今日の情報紹介】

＜金口木舌＞女優の終演

自らの信念を貫き通した末の人生の終幕だった。見事な締めくくりに爽やかさを感じる。樹木希林さんが15日亡くなった。テレビや新聞各紙は個性派女優の逝去を大きく報じた

▼「全身がん」と公言してきた。今年８月、一時危篤に陥った。娘婿で俳優の本木雅弘さんを通じて「細い糸１本でやっとつながってる　声一言も出ないの　しぶとい困った婆婆（ばば）です」というコメントを出した

▼ユーモアを交えて闘病を語ってきた。病と老いを受け入れ、自らの死期を見つめながら生きてきたからこそ、なせる業だ。それは女優業でも発揮された。演じる役を通じて、私たちは生身の樹木希林を垣間見た

▼国の行く末を憂い、発言してきた。女優業を続ける上で勇気のいることだったはずだ。２０１５年夏、ドキュメンタリー番組の収録で名護市辺野古を訪れたのも、本人には自然のことであったろう

▼16年３月のトークショーで「私はね、大変な思いをしている沖縄を、自分が語れるか。内地だと、皮膚感覚で問題を感じられない。無知を恥じているんですよ」と発言した。この思いを多くの人が共有できれば、国のかたちは変わっていくはずだ

▼安室奈美恵さんの引退日と樹木さんの訃報が重なった。２人の「格好よさ」は人を引きつける。強い意志に支えられた樹木さんの生き方、去り際のすがすがしさに拍手を送る。

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「カジノはいらん」サイクリング / 労組弾圧に抗議 / 痴漢を…

写真　闘いの場にはこの人、川口真由美さん

　昼からは好天気で「カジノはいらん」のぼりでサイクリング。２時間２０分余り、休憩なし、給水なしで走りました。

　玉島校区の野々宮、玉島、平田から中津、大池、茨木、春日丘、穂積、天王、葦原、水尾、玉櫛、大池、中津、玉島の校区。

　自転車で疲れることはないのですが、９月議会もあって運動不足でしょうか。筋肉痛になりそうな感じです。それでも知り合い、手を振る子どもたちに会えて良かったです。

　彼岸花もきれいでした。奈良町です。

　６時からは連帯労組の弾圧に抗議し連帯する集会に参加。会場に入れずロビーと廊下に溢れていました。労働組合を否定する弾圧は許せません。

【憲法条文シリーズ】 憲法第28条について - 労働三権とは何か?

【今日の情報紹介】

新潮45という雑誌が組んだ「そんなにおかしいか杉田水脈論文」という特集を読んで感じた事を、沖縄の美しい海に聞いてもらった。

　19日の記事でお伝えしたが、自民党・杉田水脈衆院議員の“LGBTは生産性がない”発言を「新潮45」（新潮社）10月号で擁護した、自称文芸評論家・小川榮太郎氏の文章が大きな批判を浴びている。

　小川氏は同性愛を〈性的嗜好〉だといって〈あからさまに語るのは、端的に言って人迷惑〉と非難。〈サドとマゾとお尻フェチ（Ass fetish）と痴漢（groper）を指す〉とする小川氏の造語「SMAG」と同様として、〈LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念〉と罵倒したうえで、このように続けた。

〈満員電車に乗った時に女の匂いを嗅いだら手が自動的に動いてしまう、そういう痴漢症候群の男の困苦こそ極めて根深かろう。再犯を重ねるのはそれが制御不可能な脳由来の症状だという事を意味する。彼らの触る権利を社会は保証すべきではないのか。触られる女のショックを思えというのか。それならLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく。〉

　ここまで醜悪かつ破綻した文章は、なかなかお目にかかれるものではない。その誤りについて詳しくは本サイトの記事（https://lite-ra.com/2018/09/post-4264.html）をご覧いただきたいところだが、この件で小川榮太郎という人物を初めて知ったという読者が、ひょっとしたらいる可能性もある。

　だとしたら、本サイトとしては、この小川氏がもともといかなる人間であるかをあらためて紹介しておく必要があるだろう。なぜならば、このLGBTヘイトにヘイトを塗り重ねた悪辣な文章は、単なるネット右翼的な放言ではなく、安倍首相と“一体化”している存在が狙って世に送り出したものに他ならないからだ。

●「新潮45」で杉田水脈擁護・LGBT差別の小川榮太郎は、安倍晋三礼賛本でデビュー
　小川氏は、2012年9月、安倍晋三と石破茂が争った同年の自民党総裁選の直前に、『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という本でデビューした。その内容は、第一次安倍政権を振り返りながらひたすら安倍晋三の“功績”や”人柄”を讃えるというもので、ひらたくいえば“ヨイショ本”だ。同書は発売されるやいなやベストセラーとなり、安倍の首相再登板の原動力のひとつとなったとされる。

　しかし、この『約束の日』は、無名の文筆家が安倍のことを好きすぎるあまり出版したというようなイノセントなものでは決してない。実は、同書は最初から安倍晋三を再び総理大臣にしようという運動のなかで産み落とされたものだった。

　そもそも小川氏は、“安倍首相のブレーン”のひとりといわれる長谷川三千子・埼玉大学名誉教授の弟子にあたり、大学院修了後は塾講師などをして細々と生計を立てるかたわら、自民下野時には安倍再登板のための草の根運動をしていた。それが安倍首相の側近である下村博文・元文科相の目に留まり、評論家の三宅久之氏（故人）が中心となって始動していた「安倍晋三再生プロジェクト」なる秘密会に参加する。このことは小川氏が自著などで明かしているとおりだ。

　この「安倍晋三再生プロジェクト」は、のちに「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」として発展し、小川氏はその事務局的役割を担うことになる。その過程で安倍に近い右派文化人たちが計画していたのが「ノンフィクション作家が、安倍さんが1年間やったことを書く」という本の出版だった（朝日新聞15年10月2日付朝刊）。

・・・・続く・・・・・

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投票所内での撮影 沖縄知事選の異常ぶり

写真は北口さんから戴きました。

「お元気ですか」2018秋号の最終校正。

議会最終日の会派提出の意見書について、各会派幹事長と意見交換。

夕方は「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。

写真は北口さんから戴きました。




沖縄県知事選は大変危険な状況。政権側は企業の締め付け、某宗教団体の大量動員で緻密な運動を展開しているようです。今日の茨金でも内閣情報調査室が玉城デニーさんがダブルスコアーで優勢とのデマを流していたことを話しましたが、なんでもありの状況。

しまいには期日前投票で記載場所において、確かに政権側の名前を書いたか写メールで送れとの指示まであるとのことで、下記記事のように弁護士が選管に要請する状況になっています。

Facebookにも書きましたが、

日本国憲法には

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

とあり、そもそも投票は秘密投票、だれに投票したかがわからない仕組みになっている。それを写メールでだれに投票したかがわかるように指示するのは明らかに憲法違反です。

憲法違反を平気で行う連中に怒り心頭です。

【今日の情報紹介】

投票所内での撮影禁止求め弁護士が要請　知事選期日前投票

沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。

　県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。

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しよう会 ミーティング /樹木希林からのメッセージしよう

ビラニックの最中に見かけたイヌマキ。

　イヌマキは田舎の鹿児島では家と家の境界、道路と家屋の境界に植えられていました。ブロック塀が出てきて、少しは減ったかもしれませんが、それでも主流です。

　秋になると赤い実がなり、なかなかの美味でよく口に入れていました。また小学校の頃は木の実を集めて、造園屋に持っていくとお金に換えてくれました。グミ、びわ、あけび、やまももと田畑や小山に行ってはよく食べたものです。

　夕方からしよう会（地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会）の対市交渉（意見交換会）に向けてのミーティング。

　毎年のように対市交渉はかなりの時間をかけて取り組まれています。教育、生活、労働、権利擁護の各分野にわたって担当者を決めて要望項目をまとめていきます。そのために各分野でどのような取り組み状況かを確認するために情報提供を求めます。

　今夜の会議で私の仕事も決められました。

　タウン誌から原稿依頼があり、そのための材料をこれまで作成した中からピックアップ。3000字なのでしばらく時間がかかりそうです。

【今日の情報紹介】

東京オリンピックのエゲツないボランティア募集について【せやろがいおじさん】

9月1日は子ども自殺最多　樹木希林からのメッセージ

新学期が始まる日、まわりのみんなが「おはよう、今日から学校だね」って笑顔で言葉を交わすとき、「私は学校に行きたくない」ということを考える気持ち、何となくわかります。だから思うの、そう思うこと、それはそれでいいじゃないって。

　私は小さいとき、自閉傾向の強い子どもでね、じっと人のことを観察してた。学校に行かない日もあったけど、父は決まって「行かなくてもいいよ、それよりこっちにおいで、こっちにおいで」って言ってくれたの。だから、私の子どもがそういうことになったら、父と同じことを言うと思う。

　それにね、学校に行かないからって、何もしないわけじゃないでしょう。人間にはどんなにつまらないことでも「役目」というのがあるの。「お役目ご苦労様」と言ってもらえると、大人だってうれしいでしょう。子どもだったら、とくにやる気が出るんじゃないかな。

　ただね「ずっと不登校でいる」というのは子ども自身、すごく辛抱がいることだと思う。うちの夫がある日、こう言ったの。「お前な、グレるってのはたいへんなんだぞ。すごいエネルギーがいるんだ。そして、グレ続けるっていうのも苦しいんだぞ」って。

　ある意味で、不登校もそうなんじゃないかと思うの。学校には行かないかもしれないけど、自分が存在することで、他人や世の中をちょっとウキウキさせることができるものと出会える。そういう機会って絶対訪れます。

　私が劇団に入ったのは18歳のとき。全然必要とされない役者だった。美人でもないし、配役だって「通行人Ａ」とかそんなのばっかり。でも、その役者という仕事を50年以上、続けてこられたの。

だから、9月1日がイヤだなって思ったら、自殺するより、もうちょっとだけ待っていてほしいの。そして、世の中をこう、じっと見ててほしいのね。あなたを必要としてくれる人や物が見つかるから。だって、世の中に必要のない人間なんていないんだから。

　私も全身にガンを患ったけれど、大丈夫。私みたいに歳をとれば、ガンとか脳卒中とか、死ぬ理由はいっぱいあるから。無理して、いま死ななくていいじゃない。

だからさ、それまでずっと居てよ、フラフラとさ。

2015年8月22日・登校拒否・不登校を考える全国合宿ｉｎ山口／基調講演「私の中の当り前」より（編集：小熊広宣）

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１９の日総がかり行動 / 樹木希林さん

「あきらめない！命の海を壊すな！辺野古の米軍基地反対」意見広告です。


小さな文字ですが載っていました。


今日は１９日ということで定例の１９の日行動。茨木では阪急茨木市駅とＪＲ茨木駅の2ヵ所で実施。

私は自民党総裁選挙で自民党内がアベ一強で自由も、民主もなく、不自由と独裁になっていること、

また沖縄知事選では事前に玉城デニー候補がダブルスコアーで有利とのデマが飛び交ったが、週刊金曜日が内閣情報調査室が発信元だったと掲載していた、国家機関の私物化は許されない。

ぜひ玉城デニー候補を支援しましょうと訴えました。

終わってから、市民相談。被災した住宅から出て行ってくれと賃貸仲介業者から強く言われたとの話。再度言われたら、業者に話に行くと言って別れました。















「お元気ですか」秋号の原稿校正作業。

【今日の情報紹介】

樹木希林さん

「人間は必ず死ぬ」というのは誰にも共通した真理だ。しかし、普段からそんなことを考えて生きている人は、ほとんどいないのではないか。大部分は「自分とは無関係」と思っているに違いない

▼「人は、いつか必ず死ぬということを思い知らなければ、生きているということを実感することもできない」とは、ドイツの哲学者ハイデッガーの言葉。常に死を意識して生きることが、充実した人生につながる―。そんな意味ととらえていいだろう

▼全身をがんにむしばまれたこの人も長年、自らの死と向き合い、女優として活動してきた。晩年の演技にすごみすら感じるようになったのはそのためか。１５日に亡くなった樹木希林さんである

▼２００４年に乳がんを患い、１３年には全身への転移を告白した。それまでどちらかと言えばコミカルな演技や怪演ぶりが目を引いたが、年とともにスクリーンの中で存在感を増していった

▼認知症の母親や元ハンセン病患者など重い役だけではなく、できの悪いダメ息子を見守り続ける母親役では、希林さんの体温が伝わってくるかのよう。本人も「意識はしていないけど、死に直面してから演技が自然と変わってるんだろうと思う」と話していた

▼「上出来の人生よ」。最近はそんな言葉も口にしていたそうだ。ひたすら自分の死を見つめ１０年以上。女優としても、一人の人間としても、見事に生ききった。２０１８・９・１９

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原稿書きでした / 渋谷区がLGBTに・・・

写真は９月９日のＲＵＮＮＥＲＳ９の会懇親会

　前半の本会議、文教常任委員会が終わり、また昨日の玉城デニーさんを激励する会も大成功。後はパンフレットとばかりに深夜から朝方まで原稿書き。今朝の朝立ちを失念するという大失態でした。これで一日落ち込みました。

　昼は水道議会の定数問題に関する経過報告を水道部の部課長から受けました。朝立ちビラの印刷、「お元気ですか」のパンフレット版の原稿書き、何とか完成。

　【今日の情報紹介】

渋谷区がLGBTに優しくホームレスに厳しいのはなぜ？ マツコも憤るLGBTの商売利用

　先月の統一地方選に際して行われた東京・渋谷区長選で、無所属の長谷部健氏が選出された。長谷部氏といえば、渋谷区で4月1日から施行された通称・同性パートナーシップ条例を提案したとして知られる人物。正式には「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」といい、区がLGBTカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行するというものだ。

　これは性的マイノリティの人々にとって当然の権利であり、世論も「画期的だ」と賛同する声が大きい。本来的にはLGBT同士の婚姻も法律上認められるべきで、その成立にはまだまだ課題が山積みとはいえ、同条例の施行は、性的マイノリティの社会からの疎外がすこしでも軽減されることが期待されている。

　しかし、である。それだけで、渋谷区及び長谷部区長の政治を「マイノリティに優しい」と諸手を挙げて評価することはできない。なぜならば、彼らはLGBTの権利に理解を示す一方で、他のマイノリティを強制排除してきた事実があるからだ。

　長谷部氏は大手広告代理店・博報堂を退社後、2003年に渋谷区議選に初出馬以来、3期連続トップ当選。今回の区長選でも無所属での出馬とはいえ、桑原敏武・前渋谷区長から後継者として推されていた。その桑原区政の09年、渋谷区は同区にある宮下公園の命名権を年間1700万円の10年契約で大手スポーツメーカー・ナイキジャパンに売却する方針を発表。これは単にネーミングライツに関する契約締結ではなく、実際にはナイキによる公園の使用を前提としており、改修工事のため、渋谷区は宮下公園で路上生活をしていたホームレスを強制的に追い出したのである。…

・・・・続く・・・・・

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玉城デニーさんを激励する会 / 「もう辞めなさい！」はアベさんが断トツ…

　昼から沖縄県知事選で翁長知事の遺志を継いで奮闘している玉城デニーさんを激励する会が大阪ＰＬＰ会館で当初予定を大きく上回り２５０名以上の皆さんが参加して盛大に開かれました。

　野党７党が勢ぞろい。

村上史好さん（立憲民主党）、


辰巳孝太郎さん（日本共産党）、


服部良一さん（社民党）、


渡辺義彦さん（自由党）、


中村哲之助さん（国民民主党）、


鍵谷誠一さん（緑の党）の皆さんから挨拶をいただきました。


教育合同の大椿さん


革新懇の服部さん


経済学者の松尾さん


　私も新社会党を代表して挨拶。内閣情報調査室が玉城デニーさんがダブルスコアで優勢とのデマを流して、玉城陣営にゆるみをもたらそうとした、期日前投票が前回の３倍、４倍になっている、自民の小泉進次郎議員が引退した安室さんが相手陣営に行かないように、「安室さん、ありがとう、お疲れさまでした」と口にし、状況は五分五分になっていることを話しました。なにがなんでも勝利したいものです。

　沖縄音楽で踊る皆さん。





　全国の皆さん、玉城デニーさんに力を貸してください。

【今日の情報紹介】

久米宏 ラジオなんですけど 2018年09月15日　ゲスト：中川健一（峠研究家）

9月15日（土） 13:00 - 14:55
出演者 : 久米宏/堀井美香　　ゲスト：中川健一（峠研究家）

◆メッセージテーマは「まだ辞めないで！ と言いたい人、もう辞めて！ と言いたい人」
みなさんが「まだ辞めないで！」と慰留したい人は誰？逆に「もう辞めなさい！」とできるものなら引退勧告したい人は誰？　16分ごろからです。

◆「今週のスポットライト」ゲストは、全国2954の峠を巡った峠研究家・中川健一さん。

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医療的ケア 保護者への誓約書は廃止に / １日１回は…

　午前中、ミナセンカーの運行。今日も運行にご協力いただきました。

昼は少しだけでしたが、ビラニック。ビラ入れしていると学生時代と何ら変わらないなと嬉しくなります。


　今回の議会では医療的ケアを必要とする児童についての対応を求めました。

　他市並みの取り組みやモデル事業は一定評価できるのですが、とんでもないのが保護者への誓約書。

　保育時間の医療的ケア実施に伴い次の事項を誓約しますとあります。

具体的には次のような内容になっています。「預かってあげるから」の上から目線が誓約書に顕れています。

「3 看護師不在の場合は登所しないこと。」には怒りさえ感じます。看護師配置は行政の責任、行政の都合です。なぜ保護者や児童に登所するなと誓約させるのか、納得できません。

　議会で誓約書を取り上げ、誓約書という名称、また内容に問題があり、他市では誓約書提出は求めていないことを明らかにさせました。

　最初の答弁は「誓約書そのもののあり方も含め検討」でしたが、再度追及して副市長に再答弁させ「廃止の方向で」の見直しになりました。

　なお、医療的ケアを必要とする児童について、就学前の在宅児童が13人、保育所などに在籍が10人、小学校に在籍が8人の31人の答弁です。

様式第4号-1

（あて先） 茨木市長 平成　 年 日

　　　　　　　　　保護者住所

　　　　　　　　　　　　　　　　氏名 印

保育時間内の医療的ケア実施に伴い次の事項を誓約します。

保育所名 保育所

児童氏名

生年月日 　平成 　年　 月 　日 （ 歳児）

内容　　

1 保育日は月曜日から金曜日までとする。

2 保育時間は午前9時から午後4時までとする。

3 看護師不在の場合は登所しないこと。

4 保育中連絡が取れる状態にしておくこと。

5 体調が悪くなり、保育所から迎えの連絡があった場合は直ちに迎えにくること。

6 体調（食欲・体温・下痢・嘔吐等）を毎日登所前にチェックすること。

7 毎日、消毒した医療器具を持参すること。

8 毎日、必要事項を連絡ノートに記入すること。

2017. 4月改訂

【今日の情報紹介】

１日１回は、死にたいと思います…

　１日１回は、死にたいと思います―。ＮＨＫのアナウンサーだった頃、母親の言葉に衝撃を受けたそうだ。病気や障害で人工呼吸器をつけたり、胃や腸に管を入れ栄養を取ったりする子どもの取材だった

▼内多勝康さんの著書「『医療的ケア』の必要な子どもたち」にある。家族とともに滞在し、くつろぐ施設「もみじの家」（東京）の管理者へ２年前に転じた。医療の進歩で救われる赤ちゃんとともに、退院後もケアの必要な子は増えている。保護者の負担はどれほどか

▼成長につれて悩むのが学校のことだ。愛知県内の公立小に通う男児と両親が自治体を訴えた訴訟の第１回口頭弁論が先日、地裁であった

▼男児は気道を確保するチューブを入れており、たんを時折、除く必要がある。学校はその器具を毎日、保護者に持参させ、遠足などに付き添えない際は出席を見送るよう求めたという

▼国は付き添いを最小限にすることを通知している。小中学校での受け入れも広がってきたが、兵庫県宝塚市では６月、「養護学校の方が合っている」と教育委員が発言し、差別と認定された。理解はまだ十分とは言えない

▼「どんな子が生まれても、その子も家族も普通に生活できる社会になることを望んでいます」。ある母親の声が内多さんの本にあった。そのために必要なのはケアだけではなかろう。
（2018年09月16日 08時04分 更新）

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