本会議2日目で私は5項目について一般質問でした。このブログで紹介していきます。
一般質問は17名で夜遅くまでかかるとかと思われたのですが、5時半位には終了しました。
とりあえず昨日反対討論した茨木市国民健康保険条例の一部改正について、討論前の質疑は以下の通りです。
議案59号 茨木市国民健康保険条例の一部改正について
議案説明の資料にはマイナンバーカードとの一体化によって被保険者証が廃止されることに伴い、被保険者証の返還にかかる過料を定める規定を削除とあります。
しかし国の意向に沿って、被保険者証が廃止する状況にあるかといえばそうではないとしか思えない状況にあります。
全国保険医団体連合会の資料によれば、7月のマイナ保険証の利用件数は2281万件で6月(1874万件)より407万件増加しましたが、7月の利用率は11.13%にとどまりました。残りの88.87%が保険証を選択しています。
またこの連合会が公表した2023年10月1日以降のマイナ保険証関連のトラブル調査によれば、回答した8672医療機関のうち59.8%で何らかのトラブルが発生しています。
また5月の読売新聞でも、茨城県保険医協会が1日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に関する医療機関への調査結果を発表し、332施設から回答を得ていますが、その中で昨年10月からの約3か月間で、約6割の医療機関が「トラブルがあった」と回答したと報じています。
トラブルが「あった」と答えたのは196施設で59%を占め、トラブルの内容(複数回答)は、「名前や住所で旧字体が表示されない」が158件(31%)と最も多く、「最新の加入保険の種類や名前などの情報が反映されない」の94件(18%)が続き、他人の個人情報がひもづけられた例も4件あったとされています。
そのトラブルの83%が現行の健康保険証で資格確認で解決したことも報告されています。
また同協会は1~2月、マイナ保険証に関する県民の意向調査も実施しています。
回答者は619人で、9割超が60歳以上だったとのことですが、この中でマイナ保険証の利用に関して「不安を感じている」とした人が81%。マイナ保険証を持っていない人も393人と63%を占め、理由に「情報漏えいの不安があるから」と回答したのは、そのうち70%にあたる278人だった。
マイナ保険証や、それをめぐるトラブルは大阪でも本市でも同様と思われます。
1、こういう状況下での条例改正ですが、以下お聞きします。
①国民健康保険証を廃止して、マイナ保険証への移行について本市の今後の動きはどうなるのかお示し願いたいと思います。
②また国民健康保険証を廃止、マイナ保険証への移行について、カードを取得していない。マイナ保険証の手続きをしていない方の中で、保険で受診できなくなり、10割負担になるのではないかといった不安を持っている方も少なからずいるのではと思われます。
現在どのように市民に周知しているのか。また今後の周知についてどう考えているのか。
③受診の際の本人確認ですが、これまでは保険証だけで、用が足りていた。それがマイナ保険証に変わり、保険証が廃止される。マイナ保険証をめぐってのトラブルは珍しくないことは先ほど述べたとおりですが受診の際の本人確認はどうなるのか。
④マイナ保険証をめぐる現況ですが登録者数は何件なのか。
⑤現在は紙の保険証とマイナ保険証であるが、これはそれぞれどれぐらいの利用率になっているのか
二問目ではマイナカードもマイナ保険証も必要ない、持ってない人には資格確認書が送られてくるから大丈夫だということをぜひわかりやすく周知してほしいと要望しました。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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