文教委員会２日目。今日取り上げたのは以下のテーマです。
〈教育委員会〉
１、タブレットの更新に関して本市の負担はどれぐらいになるのか。
２、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査について
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。
発達障害者支援法が施行された2005年以降、異常に発達障害の診断が増加し、安易に投薬が開始される現象は「発達障害バブル」などと言われている。
2002年 初めての調査
2004年 発達障害者支援法ができ翌年から施行
2006年 特殊学級や障害児学級などと呼ばれていたが、2006年に名称が支援学級に変更された
①この調査に参加したのか。
②設問自体に大きな問題があり、これだったら誰でも普通のことが問題行動に判断される。
③安易に発達障害との判断、そして支援学級になっているのではないか。
④インクルーシブ教育の否定につながっている。
３、教科書採択の流れと日程の事前公表について
①、科目ごとに、どこの教科書に決まったのか教えていただきたい。
②、決定に至る経過はどうか
③、教育委員に対して判断してもらうためにすべての教科書、パブコメも届けられているのか。
④、多くの人の関心事だが、日程はどのように公表されているのか。日程の事前公表すべきだ。
4、進路指導について
進路先としては全日制の公立高校、それから定時制の高校、通信制の高校、通信制については公立、私立、それから専修学校、さらに、支援学校、就職といった進路があるが現況はどうか。
高校教育は授業料以外は無償化になっていない。文部科学省が行った「子供の学習費調査」によると、公立高校は年間約51万円なのに対し、私立高校は年間約105万円となって私立高校は、公立高校の2倍以上の学費がかかる。
進路指導に当たっては種々の保護者負担について丁寧な指導がなされているのか。
５、学校給食について
原発の処理水をめぐり中国が日本の水産物を全面禁輸にしたことを受け、農林水産省、自民党の会合では5日、学校給食向けに活用するなど、消費拡大を求める声が相次いでいるが「海は地球上のほとんどの生命のふるさと」であり、その海に放射能汚染水を垂れ流すのは神をも恐れぬ所業だと思っている。
１、用いることに反対だと思うがあえて聞く
①「食べて応援」は、地震などの自然災害時に被災者応援のための言葉だったが、これまで被災者応援のために学校給食の食材が用いられたことがあったのか。
②、新型コロナウイルスの影響により取りやめとなった学校給食用食品の代替販路を確保するため、農林水産省の「食べて応援学校給食キャンペーン」も実施されているが、本市はこれに参加したことがあったのか。
〈市民文化部〉
１、マイナカードに関して
やり方がせこい マイナポイント、交付率で交付税に差、健康保険証廃止によるおどしは不幸をあおって壺商法の統一教会に見えてくる。
①6月27日、総務省は、マイナンバーカード（マイナカード）の誤交付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知したが、どのような内容なのか。
②これへの対応はどうだったか。
③新聞報道ではマイナンバーカードをめぐってのトラブルが連日のように報道されていたが、本市でのトラブルの有無と、もしあればどのような内容か。
④カードを返却しても、キャッシュレス決済サービスで獲得したポイントは問題なく利用できることをホームページに掲載すべきだ。
２、葬儀に関して
①景気が悪いことにコロナ禍もあって家族葬の定着が定着し、通夜省略の「一日葬」も増えてきているといわれているが、市営葬儀でもこのような傾向があるのか
②、市営墓地の条例は町条例を市条例へと置き換えたもので、1948年２月に制定、使用料は１㎡を１区として４区までは１区につき200円、４区を超す場合は超過数１区につき100円である。
施行以来、条例の改正はされないままに今日に至っている。お墓の使用者と市との契約書はなく、その契約内容は分からないということだった。
市営墓地については1060人が使用者で、うち本市在住者は583人、他市在住者は366人で、これは連絡可能と思うが、不明が111人ある。「お墓参りに来られる方の把握は難しい状況にある」とのことだったが、この点把握に向けての取り組みは進んだのか。
③今後75年経過して、無縁墓地も相当数ある条例の改正に向けての取組み、墓地の整理の方向性についてどう考えているのか。
④合葬式墓地の必要性について、核家族化、少子化、高齢化が進み、家族形態や家族に対する意識の変化、未婚化、晩婚化や、お墓を持っている方も、子どもに迷惑をかけたくない。維持管理や清掃管理、承継についての不安をあげている。
墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則。墓地の永続性及び非営利性の確保の観点から、従前の厚生省の通知等により、営利企業を墓地経営主体として認めることは適当ではないとの考え方が示されている。
地方公共団体が行うのが望ましい理由は、墓地については、その公共性、公益性にかんがみ、住民に対する基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましいと考えられること、将来にわたって安定的な（破綻の可能性がない）運営を行うことができ、住民がより安心して利用できることである。
３、自衛隊名簿提供について
①名簿提供、何人分渡したか ３年間の数字はどうか。以前提供した24063人とはいったい何だったのか。24063人の入力作業は自衛隊がやり、一部郵送外はポスティング鳥ことだったが、24063世帯ポスティングするだけでも大変。ましてや一軒一軒名簿と住宅地図を照合して正確に入れていく地図入れ作業は並大抵の仕事ではない。
現役の自衛官が通常業務して1人1日50件、481日、5人で96日 5人が100日近くかかる。雨も降れば台風も来る。茨木だけ、こんな作業をする合理性もない。自衛隊としても持て余したのではないか。
②渡し方、どういう形で渡したのか 紙媒体かそれ以外か、これについて自衛隊から要望があったのか
③名簿活用の報告の有無とその内容
④ＤＶ被害者のデータについては除外して渡している自治体があるが本市はどうか。
４、動物愛護法が2019年改正されているが。本市の取り組みは。
①、本市の動物愛護の取り組みについて
②、飼い猫等避妊・去勢手術費補助金の対象になった犬、猫はそれぞれ何件か。過去三年の実績はどうか。このうち所有者不明猫も対象にしているが、どれぐらいの件数があるのか。
③、ＨＰには申請受付期間内であっても、本年度の予算がなくなり次第、受付を終了いたします」とあるがここ三年の予算と決算はどうなっているか。
④、動物愛護週間に向けての取り組みがあれば教えていただきたい
⑤、本市における地域猫活動の状況は、
⑥、飼えなくなった犬・猫を引き取り、新しい飼い主を募集することに行政の支援が始まっているがこの点の取り組みはどうか。
⑦マイクロチップ装着義務化に伴う、本市のマイクロチップ装着の現況はどうか。
⑧動物愛護管理担当職員について。
【地域宣伝活動 2023年1月1日～】
・のぼり 自転車 13回
・駅立ち 7回（4月から）
・自転車流し街宣 5回
・スポット街宣 6カ所
・のぼり街中ラン 3回（含むゼッケンラン）
・のぼりウォーク 14回（含むポスター）
・狭山街頭宣伝 5回
・反原発茨金行動 7回
・反原発 11日行動 3回
【ビラ配布 2023年1月1日～】
・今日のビラ配布 0枚
・９月のビラ配布 4850枚
・８月のビラ配布 13170枚
・今年のビラ配布 41700枚
【ランと健康メモ】
・今日のラン 0㎞
・９月のラン 計 28 ㎞
・８月のラン 計 59㎞
・７月のラン 計 16㎞
・６月のラン 計 55㎞
・４月のラン 計 43㎞
・３月のラン 計 35㎞
・２月のラン 計 73㎞
・１月のラン 計 91㎞
・体調 良好
ブログは2006年5月6日から毎日更新しています。
#茨木市議会 #茨木市 #茨木市役所 #市民派 #ランニング #脱原発 #９条 #チェック #維新 #反貧困 #チェック#鹿児島 #相談
２つのblogランキングに参加しています。１日１クリックでできる山ちゃんへの励まし。みなさんの「茨木情報」と「政治人気ランキング」それぞれのクリックが山ちゃんの元気になります。
アクセス
トータル
ランキング
