３月議会の重点テーマの一つが文教委員会で取り上げたヘイトスピーチ規制の問題です。
自分のための市長選挙に６億円以上の選挙費用を使った橋下大阪市長だけにとどまらず、維新市長の低劣さが批判を浴びています。
「はだしのゲン」回収を命じた泉佐野市のお粗末・千代松市長、自分の後援会企業に随意契約で発注し吹田市議会に百条委員会が設置されている吹田・井上市長、代表質問にまともに答弁できなかった守口・西口市長・・・・・。、
わが茨木の木本保平市長も、昨年5月の記者会見で、「慰安婦は職業、強制的につれてきた証拠はない」と発言、この３月議会でも「差別する自由はあると思う」、「公娼も、慰安婦も、売春婦も一緒というのが私の見解」とトンデモナイ発言のオンパレードです。このような発言を許さない、またヘイト勢力に毅然とした対応をさせるために１７日の文教委員会は基本的な認識から始めました。
茨木市議会では最終本会議までに委員会報告を全文筆記でまとめています。議会事務局議事課では委員会終了後にテープ起しから製本と休日返上です。時間をかけた委員会記録、私も含めてですが、議員は所管外の分も目を通してほしいと思います。
市の人権に対する認識とヘイトスピーチへの対応について
○山下委員 まず、人権問題全般について、市の認識をお伺いしていきたいというふうに思います。
世界的に人間は平等であって、全ての人は尊重されなければならない、そういうふうに思いますけれども、それを定めたものとして、国際的にはどういったものが存在しているのか。それから、我が国の最高法規である日本国憲法にはどのように規定されているのか。それから、本市の条例、宣言では、どのように規定されているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○大神人権・男女共生課長 まず、国際的に、世界的に人間は平等であるという定めでございますけれども、国連憲章第１条で、まず、国連の目的の１つとして「人種、性、言語又は宗教による差別なく、すべての者のために人権及び基本的自由を尊重するよう助長奨励することについて、国際協力を達成するトというような目的がございます。
また、昭和２３年に採択されました国連の世界人権宣言では、「すべての人間は、生れながらにして 自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」、並びに、すべての人が人種、皮膚の色、国民的もしくは社会的出身等、いかなる差別を受けることなく、同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができると宣言しております。
その他といたしましては、国際人権規約、それから、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、いわゆる差別撤廃条約などがございます。
続きまして、日本国憲法の定めでございますけれども、日本国憲法におきましては、第１ １条で基本的人権の享有、第１３条で個人の尊厳、幸福追求権と公共の福祉、それから、主に第１４条で法のもとの平等ということで、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という規定がございます。
それと、本市の条例と宣言でございますけれども、茨木市人権尊重のまちづくり条例におきましては、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。また、個人として尊重され、基本的人権を享有することは、人類普遍の原理である」と規定しております。人権擁護都市宣言におきましても、「すべての人は生まれながらにして尊ばれ、人間らしく生きしあわせになる権利を有しています」という規定がございます。
○山下委員 それで、そういった国際的な、あるいは国内法、それから本市の条例、宣言という形で人権擁護ということが定められているわけでありますけれども、本市の具体的な差別を許さない取り組みとして、どのようなことをこれまで行ってきているのか。それから、本市の学校教育の関係ですけれども、同じように入権教育、どういうふうに取り組まれているのか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、本市の基本的な認識をお伺いしたいというふうに思います。なぜ、市は差別に反対しているのか。なぜ、この差別を許せないのか、それから、本市で差別が引き起こした具体的な事例、そういったものも含めて、差別が許されない、その理由を示していただきたいというふうに思います。
○大神人権・男女共生課長 まず、本市での差別を許さない取り組みということでございますけれども、先ほど申しあげました人権尊重のまちづくり条例等に基づきまして、個人の尊厳と権利について尊重するという姿勢で臨んでいるところでございます。市は市民、事業者等と連携を図りながら、効果的な手法によりまして、地域、学校、職場、家庭などあらゆる場面での啓発活動を促進してきたというところでございます。
それと、人権の関係でもう１つ、なぜ差別に反対しているのか等でございますけれども、昭和４０年に出された国の同和対策審議会答申におきまして、同和対策問題の解決が行政の責任であるということが明確にされ、特別法が制定されました。本市でも、これを受けて同和対策事業を展開してきたというところでございます。
差別をめぐる具体的な事例ということでございますけれども、本市では、過去に差別に起因する結婚差別がございまして、地区出身の青年がみずから死を選ぶという痛ましい事案が発生してございまナ。地区関係者の方をはじめ、市といたしましてもその不当性等を市民に啓発してきたという経過がございます。
同和問題につきましては、特別法の期限後におきましても、現在でも差別発言や落書き、土地差別、戸籍不正取得等、また、インターネット上への書き込みなどの事象が発生しておりますので、一般対策として同和対策の解決に向けた取り組みをしているところでございます。
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○田中学校教育推進課参事 本市における人権教育の取り組みでございますが、あらゆる差別や人権侵害は決して許されないものであるという認識のもと、全ての教育活動において人権尊重の視点に立った取り組みを進めております。
また、茨木市人権教育基本方針、茨木市人権教育推進プラン等に基づき、同和教育が大切にしてまいりました差別の現実から学ぶということを主題としながら、本市の人権教育を、人権についての教育、人権としての教育、人権が尊重された教育の３つの側面から捉え、それらを人権のための教育として総合的に推進し、行動に結びつく知識、スキームや態度を学び、自他を大切に思う豊かな人権感覚を育てる取り組みを追求しております。
○山下委員 市行政、それから、教育行政の中で、より積極的な取り組みを期待したいというふうに思います。
次に、人種差別、外国人差別への対応について、お伺いしたいというふうに思います。 サッカーＪ１の浦和のサポーターがジャパニーズオンリーと、日本人以外はお断りと、こういった横断幕を掲げた問題がありました。これは人種差別として、無観客試合という、1993年のＪリーグ発足以来、最も重い処分を科せられると、そういう事態に発展したわけです。これは、人種差別、民族差別があってはならないと、そういった国際社会の強い意思というふうにも私は感じております。
しかしながら、残念ながら、日本ではヘイトスピーチが横行しています。昨年、ヘイトスピーチ、ヘイトデモというのは国内で３６０件以上あったと、こういうふうに言われておりまして、３６０件というと、１日１回はどこかで殺せというような扇動がなされていると。最近は、そのヘイトデモにナチスのかぎ十字が踊るといいますか、そんなことも見受けられておりまして、世界各国から非常に日本のヘイトスピーチ、ヘイトデモが注目される状況になっていると。大変残念な状況だというふうに私は思っています。
この事案に関して、昨年10一月に京都地裁が朝鮮学校に対する在特会の街宣活動、これを差別的発言として断定いたしました。行為全体は人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に該当するものと認定し、その中で、以下の下品で侮辱的な差別発言というものを認定しています。どういった差別発言がこの中でなされたか、ちょっと言いにくい言葉ですけれども、ちょっとだけ紹介したいというふうに思います。
「日本から叩き出せ」、「保健所で処分しろ、犬の方が賢い」、「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮半島へ帰れ」、「ぶち殺せー」、「約束というのはね、人間同士がするもんなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません」、こういった言動がなされていた、これを京都地裁が認定したわけです。
本市では、平成１７年に「中国人、北朝鮮、韓国人、こいつら皆殺しにしてやる」、こういった言葉が電柱や公園に張られたことがあって、市は文教委員会の中でも、これは外国人差別だというふうにして対応したというふうになっているわけです。それと、資料で配られました「人権侵害の状況」、これを見ましても、平成２３年、外国人差別ということで紹介があります。それから、平成２４年、この中にも外国人差別ということで、死ねとか、殺せとか、そういった言葉が本市内でも見受けられる、そういった状況になっています。
こういった一連のヘイトスピーチ、ヘイトデモに関して、昨年、１ ２ 月議会で質疑をさせていただきました。市のほうの答弁は、こうした行動や表現は大変残念であって遺憾だと、こういった認識を示したわけです。私はこういった、今、紹介したようなことも含めて、これはもう遺憾というような段階ではないと。やはり本市がヘイトスピーチは許されないと、そういった毅然とした立場をとるべきだというふうに思っています。
問題は、差別落書きというのは、こそこそと目に見えないところで書きつづっている。あるいは、書いたものをそこに張りつけている。目に見えないところでやっているんです。ところが、ヘイトスピーチというのは白昼堂々とやっているわけです。拡声機を使って、先ほど言ったようなことを叫んでいる。
私は、こういった下品で侮辱的な差別発言、これはもう残念とか遺憾という段階ではないというふうに思っています。改めてヘイトスピーチ、ヘイトデモということに対する本市の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○大神人権・男女共生課長 ヘイトスピーチの問題でございますけれども、確かに１２月議会には、委員がおっしゃったようなお答えをさせていただいた次第でございますけれども、外国人差別、落書き、それから発言等につきましては、私どものほうのマニュアルでいいましても差別事象という対象になるということで、本当にヘイトスピーチは許されないという立場で進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
○山下委員 ヘイトスピーチは許されないという市の認識が示されました。その点は評価をしたいというふうに思います。
それと、ヘイトスピーチについでは、先ほど一番冒頭にご紹介していただきました国の入っております条約とか、国連関係のさまざまなところで、人種差別をしてはならないというようなことの中で定められているわけです。昨年９月には「人種主義的ヘイトスピーチと闘う」という一般的な勧告も採択をされています。
よく問題になるのは、ヘイトスピーチに対する規制、これと表現の自由との兼ね合いです。 2012年の国連のラバト行動計画、それから、2013年の一般的意見３５というのがありますけれども、こういった公式見解の中で、両者は相互に補完する関係にあって、表現の自由の充実のためにもヘイト規制が必要であるということが示されております。私はそうかなと、妥当な見解だというふうに思うわけです。それと、国際社会において、ヘイトスピーチは殺人、放火と同様の刑法犯罪として処罰すると。これは当たり前のことになっているわけです。イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、ＥＵ諸国、全て処罰法を持っています。さらに、アフリカ、アジア、ラテンアメリカにも同様の法律が制定されています。
それで、差別を受ける立場に立てば、一体どういうことになるのかということでありますけれども、東京造形大学の教授の前田さんという方でありますけれども、ヘイトスピーチによってさまざまな被害実態があるんだということで、ヘイトスピーチを投げつけられた朝鮮人の心の中に被害が起きていると。激しく傷つき、悩み、苦しみ、落胆していると。それから、痛み、焦燥、不安、不眠、家族、とりわけ子どもへの心配、人格を傷つけられ、民族の尊厳を傷つけられ、社会的な安全や安心感を奪われますとストレス、場合によってはＰＴＳＤといういろんな形であらわれてきていると、こういうふうに紹介をしています。
金尚均さん、龍谷大学の教授でありますけれども、ヘイトスピーチについて、ヘイトスピーチはある属性を有する人々の集団そのものをまさに存在、つまり人間として対等かつ平等に生きる権利を否定する、まさに法のもとの平等を危険にさらすというふうに指摘をしています。もう１つは、言論の自由との関係でありますけれども、ヘイトスピーチの被害者にアイデンティティーを否定されても我慢しなさいということを言っているようなものであって、それはまさに言論、表現の自由を守るためにも民主主義社会を放棄すると、そういった本末転倒だという指摘をしています。ヘイトスピーチの被害的、侵害的側面は、差別することで人間の尊厳を毀損すると同時に、社会的平等関係を阻害すると。社会参加する機会を阻害する、つまり人を人として見ない。人に格差をつけることだ、こういうふうにも言っているわけです。
今、国際的な見方、それからヘイトスピーデの諸外国における認識、それから国内でもこういったさまざまな学者等の発言があるわけですけれども、そういった認識がなされているということについて、本市はどのように考えているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○大神人権・男女共生課長 いわゆる法規制への認識ということかと思います。委員に例を挙げていただきましたヨーロッパ諸国等におきましては、刑法犯罪というような形で規制がなされておるということは承知しております。また、国におきましても、いわゆる国会におきましても、法規制についての議論がなされているということは存じております。
○山下委員 ぜひ、日本はこういった処罰法というものには現時点ではなっていないわけですけれども、世界的にそういった状況というのは、私は当然の姿だというふうに思っています。また、京都地裁も、国が法的な規制、それから処罰法というものを定めていないのはおかしいじゃないかと、そういったニュアンスで判決文が書かれているということも指摘しておきたいというふうに思います。
次に、本市作成の人権侵害対応マニュアルについてお聞きしたいというふうに思うわけですけれども、木市では、差別や外国人差別、全ての人権侵害に対応するマニュアルを作成されています。本市で人権侵害（差別等）の事象への人権救済・啓発対応マニュアルがありますけれども、これで対応した人権侵害事件というのは、これまでどれくらい起こっているのか、お聞きしたいというふうに思います。それから、差別発言があった場合の対応はどうなっているのか。それから、差別発言者、この人たちへの対応はどうするというふうに規定されているのか。それから、これは茨木市と茨木市教育委員会連名のマニュアルです。当然、同じような人権侵害事象が発生したときに、教育委員会もこのマニュアルに沿って対応するということは当然だというふうに思いますけれども、改めてその点を確認したいというふうに思います。以上です。
○大神人権・男女共生課長 まず、これまでにマニュアルで対応した人権侵害事件ということでございますけれども、人権侵害対応マニュアルは平成１４年に策定いたしております。それ以降の対応事象件数といたしましては、平成２４年度末現在で５９件となっております。
それから、差別発言があった場合の対応ということでございますけれども、差別発言がありました場合には、行為者、被害者、また、同席者等から事情聴取を実施し、事実確認を行い、関係機関等と連携を図りながら検討、分析を加えまして、差別行為者への人権啓発を行うとともに、この教訓を生かして、市民に向けての啓発活動や啓発資料の作成に取り組むというふうに定めておりまして、そのように対応させていただいているところでございます。
それから、差別発言者への対応ですが、本人のほう、人権にも考慮しながら、二度と差別を起こさず、むしろこれを契機といたしまして、積極的に人権問題に目覚め、地域のほうで活躍いただけるようになっていただけるように、本人に啓発いたしていると、このような状況でございます。
○田中学校教育推進課参事 教育委員会といたしましても、このマニュアルに基づきまして対応させていただいております。
○山下委員 そうしたら、本市として先ほど来、取り上げておりますヘイトスピーチ、こういった形での人権侵害というようなことが起こった場合も当然、マニュアルで対応するということでよろしいのか、確認だけしたいと思います。
○大神人権・男女共生課長 ヘイトスピーチの問題でございますけれども、基本的にはマニュアルに基づき対応するということになると考えておるところでございます。ただ、事情聴取等につきましては、ヘイトスピーチヘの参加といいますか、今、やはりＳＮＳ等での呼びかけですとか、いろんな課題がございまして、全ての参加者等から聞き取りというのは難しい状況にあるのかなというふうに考えておりますので、そういう点から申しあげますと、聞き取りというか、マニュアルにも沿いながら、一人ひとりの人権が尊重される豊かな安心できる社会を目指すということで、講演会、研修会、ホームページ等にそうした内容を掲載するなどして啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山下委員 相手がこれに沿っておとなしく対応するかどうかというのは確かにあるかと思いますけれども、一応、こういったマニュアルができておりますので、やっぱり毅然として対応すると。問題があれば問題だということをきちっと相手にもやっぱり言わなあかんというふうに思います。そういう点でマニュアルに沿って、十二分に対応していただきたいということを申しあげておきたいというふうに思います。
次に、こういったヘイトスピーチ勢力が庁舎等に乱入する、公共施設に乱入する、こういった事象が何件か起きています。例えば、生駒市役所でありますとか、尼崎市役所でありますとか、こういったところに乱入して業務妨害、それから、さまざまな乱暴な発言というようなことがあるわけでありますけれども、本市の場合の対応、これをちょっとお聞きしだいというふうに思います。
本市には、茨木市不当要求行為等防止に関する要綱というのが定められております。この中の目的というのは、「本市の事務事業に対する不当要求及び暴力的行為等不当要求行為に対し、組織的な取組を行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする」、こういった要綱があるわけでありますけれども、本市でこういった勢力が庁舎に乱入する、それで、正常な業務を妨害すると、こういった事象に至った場合、当然、この要綱で対応するということになろうかと思いますけれども、その点の認識をお聞きしたいというふうに思います。
それから、もう１つは、こういった勢力に対する貸し出しの問題です。確かに自治体で貸し出しをしない、例えば、山形県の生涯学習センターだったというふうに思いますけれども、貸し出しを拒否すると、こういったことがありました。それから、東京の豊島のほうでは、これを許可するということがありまして、自治体の判断が実際は分かれているという状況があります。私は貸し出ししたらあかんのと違うかということで、１２月議会で市長ともいろいろ議論した経過があるわけでありますけれども、問題は、いずれにしろ私は貸し出さないという立場をとりますけれども、貸し出すということがあったとしても、その中で生命に危険が及ぶ、そういったことが予測される場合、当然、貸し出しはできないというふうに思いますけれども、見解をお聞きしたいというふうに思います。
○大神人権・男女共生課長 庁舎等ということになりますと、私のところのほうでお答えするのはどうかなというふうには思いますが、ただ、私どものほうで持っておりますローズＷＡＭ等で押し寄せてくるというような事態が発生しました場合には、まず、規則等に照らし合わせて、その対応を考えていくことになると思います。
実際にそこで命にかかわるような事件が発生するというようなことになりましたら、行政対象暴力ということがございましたけども、基本的には、警察対応ですとか、刑事事件であるとか、そちらの現行の法律の中で対応していくというところであると考えております。
○山下委員 貸し出しという点でいいますと、例えば、この委員会の所管になるわけでありますけども、市民会館の条例、この目的というのは、「市民の福祉の増進及び文化教養の向上を図るため」に市民会館を設置すると、こういうふうになっています。同様に、福祉文化会館の条例におきましても、「社会福祉及び文化教養の充実向上を図り、もって市民の福祉の増進に寄与する」、これが目的で、そのために貸し出しをすると、こういうふうになっているわけでありまして、先ほど来、言っているヘイトスピーチ勢力は、これとは全く反対の形になってくると、貸し出しそのものにも問題があるということで、私はこの部分は指摘だけしておきたいというふうに思います。
これは、市民会館、福祉文化会館だけじゃなくて、教育委員会の所管する施設の運用についても全く同様のことだというふうに思いますので、その点についても指摘ということでやっておきたいというふうに思います。
それから、今後の本市の対応でいいますと、非常に、本市自体がこういったものを許さないということを宣言するというか、そういった意味合いも１つはあるわけですけれども、金曜日の質疑の中で、多文化共生ということを申しあげました。そういった社会資源が本市の中には数多く存在しておりますし、今月は、「茨木にある大阪イスラム・モスク コリア国際学園写真展」と、これは市民活動センターの交流サロンで行われる。あるいは、３０日には「国際化する茨木市多文化共生の最前線からの報告」というような取り組みも行われるというような状況にもございます。
それと、立命館大学が進出するわけでありますけれども、立命館の学長でありましたか、どういうふうに言っているかというと、茨木市の新キャンパスを欧米とアジアを媒介するゲートウェイと位置づけており、多くの留学生が今後学ぶことになると、こういったことも言われています。
私は、木市の特色として、こういった国際化、多文化共生に対応していくんだと。そういったことで、―定準備を整えて、多文化共生都市を宣言するという形で動いていただきたいなと、こういうふうに思うわけです。多文化共生都市宣言と、いろいろ宣言しても宣言するだけで終わっているというようなことも中にはあるかもしれませんけれども、本市のこういった状況を踏まえた上で、やはりそういったことが宣言できるような内実を備えていくということが大事ではないかというふうに思いますけれども、その点、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
○大西市民文化部長 多文化共生につきましては、非常に大切で重要なことと考えております。今、委員がおっしやいましたように、木市も立命館大学の開学を控えまして、これまでの在住外国人の方に加え、留学生や研修生などが増えることが予想され、また、それらの方々の居住形態も多種多様化してくることが考えられます。このような中、外国籍の方についても、地域社会を構成する一員であることを十分踏まえて、今後、住みよいまちづくりを進める上で非常に大きな要因であると考えております。
都市宣言のお話でありますが、このようなことを踏まえまして、先日も申しあげましたように、国際化の基本指針などの策定も視野に入れて、多文化共生にどのように木市が取り組んでいくか、これから検討していかなければならないと考えております。
この、ことは非常に重要なことですので、まちづくりを進める上の大切な要因として位置づけさせていただいて、検討してまいります。
○山下委員 木本市長のほうで、今の多文化共生都市宣言に対して、何かご見解があれば、前向きの答弁があれば、お聞きしたいと思います。
○木本市長 大西市民文化部長が答えたとおりでございます。
木本市長の「大西市民文化部長が答えたとおりでございます」の答弁、何の気力も感じられずに委員会室は拍子抜け。どうしたんでしょうか。ある議員は「（失言の連続に）学んだんかなぁ」との感想でした。行政の長としての良識までは求めませんが、最低限の常識は備えてほしいものです。
【情報紹介】
与党支持層も反対増加 集団的自衛権の行使容認の考え方に
【たまにはYouTubeでくつろぎみませんか】
今日は終日、雨。それでも冷たさは感じられず春の雨でした。作詞・作曲：小椋佳本人の歌がいいのですが、見つかりませんでした。
春の雨はやさしいはずなのに 朝倉理恵
HK & Les Saltimbanks "On lâche rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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