平和とくらし 茨木市議 *山下けいきの日々是好日

平和憲法が私の原点。鹿児島の吹上浜、桜島が原風景。毎週阪急3駅、JR2駅の5駅をのぼりを背負ってアピールランしています。

市民相談を受けながら12月議会の発言通告とヒアリング/ 【辺野古直接補助】地方自治を・・・

2015年11月30日 |  #茨木市議会
こんな写真が届きました。某飲食店のFacebook友達からです。



11時から生活保護に関して賃貸契約(家賃と共益費)、受給中の転居の条件などについて、担当課職員も交えて市民相談。

3時からは今の無茶苦茶なアベと橋下に対抗するため選挙にどう関わっていったらいいのかの相談、
4時からは雇用保険その他の手続きに関しての相談、
7時から請願者の皆さんから請願内容についてお話を聞きました。

 金曜日提出した議案質問、今日の5時前に提出した予算質問(いわゆる一般質問)のヒアリング。具体的な質問原稿は今晩から書き上げていくことになります。

【情報紹介】

【辺野古直接補助】地方自治を無視している

2015年11月30日07時56分
 政府は沖縄が直轄地とでも言うのだろうか。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、信じがたい政策がまた行われようとしている。

 防衛省が、辺野古の周辺地区に補助金を直接交付する枠組みを創設した。名護市を通さず、頭越しに地域振興を支援する。

 辺野古移設には、沖縄県の翁長知事も名護市の稲嶺市長も反対している。政府がやろうとしていることは、札束で住民を懐柔する作戦に他ならない。地方自治をないがしろにした、法治国家とも思えぬ手段だ。

 地域振興に対する国の補助金はこれまで、法に基づき、市町村を通じて支給されてきた。住民への直接交付は、法的にも、公金の適正な管理という点でも疑問が拭えない。即刻、見直すべきだ。

 創設したのは「再編関連特別地域支援事業補助金」。辺野古、豊原、久志の3区が対象になる。

 政府は、辺野古移設に反対する名護市には米軍再編推進法に基づく交付金を支給していない。このため、3区にも交付金が回っておらず、政府は直接交付できる別枠の制度を既存の予算の枠内で設けた。

 3区長は移設を受け入れる条件として、政府にインフラ整備や補償を要望している。2015年度は防災備蓄倉庫や集会所の整備、放送設備の修繕を求めており、防衛省は最大計3900万円を交付する方針だ。

 しかし、国会の審議も経ておらず、意図的な補助金制度である。政府が自治体を無視した制度をつくるようになれば、地方自治は崩壊しかねず、危険な政策と言わざるを得ない。

 政府は3区への直接交付の理由について、移設で3区が受ける影響の大きさを挙げる。だが、知事も市長も移設を容認しておらず、あり得ない前提と手順だ。

 しかも、3区の住民生活も県市のさまざまな公共サービスの中で維持されている。基地建設や完成後の影響は3区にとどまらず市内外に及ぶ。特定地域への支給は道理が通らない。

 菅官房長官は、今回の補助金制度の正当性について記者会見で「国は法律によらない予算措置や地方自治体以外のものを対象とした補助金交付も認められている」と述べた。安倍政権の傲慢(ごうまん)さがにじんでいる。

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新社会党の大阪府本部大会 / 『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体!

2015年11月29日 |  #新社会党
 今日は終日、新社会党の大阪府本部大会で国労会館。終了後みんなで交流会。執行部、代議員、傍聴と多くの党員さんが参加し、地道に取り組んできた職場、地域、ユニオン、自治体選挙、大阪ダブル選挙などの活動報告が相次ぎました。私は引き続いて府本部委員長として活動することになりました。

【情報紹介】

『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体! 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係

 一昨日、TBSが『NEWS23』アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)の降板を決定したと本サイトが報じたところ、大きな反響が寄せられた。

 解任騒動の引き金となったのは既報の通り、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に掲載した意見広告の存在だ。9月16日の同番組の岸井氏による「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。

 しかし、こんな団体、今まで見たことも聞いたこともない。なんなのだろう、と思っていたら、その「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が昨日、記者会見を行った。

 記者会見の開催について同団体がTwitterで発表したのは会見直前、しかも場所などは公開されていなかったため、IWJが行った生中継で確認したのだが、それは広告同様、とんでもない内容だった。

 まず、最初に「視聴者の会」代表呼びかけ人を務める作曲家・すぎやまこういち氏が昨今の政治報道について“極端に偏った報道が目立つ”と言い、「国民の知る権利を損なっている」と非難。そして「(この会の活動に)攻撃的な意図はない」とした上で、“世の中の政治的な運動はだいたい「○○を打破せよ!」というようなものだが、我々の運動はいまある法律を守れと言っている。めずらしい運動です”と述べた。

 だったら、その前にまず、安倍首相に憲法を守れと言えよ!と突っ込みたくなったが、他の呼びかけ人も同じ調子だった。まるで不正に立ち向かう正論のようなポーズをとるのだが、中身はまったくなく、いつのまにかネトウヨ的陰謀論をがなりたてる。

 たとえば、同会で事務局長を務める文芸評論家・小川榮太郎氏は現在の報道について“国民への洗脳レベルに達している”、ケント・ギルバード氏は“放送局自体が活動家になっているように見える”と訴えた。・・・続く・・・・・・

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「戦争法廃止への展望を考える」憲法のつどい

2015年11月28日 | #アベ政治は最低最悪 #自民党
 朝は皇居ラン。宿舎の水道橋から、日本教育会館、毎日新聞、千代田区役所と走り竹橋まで。朝が遅かったため1週だけ。足が回復してきたのでスピードを意識して5㎞弱を25分16秒で走れました。東京に行くことが多くなり、早朝ランがほとんどですが、中心部をのぼりアピールランしたりで都内の地理感覚が身についてきた感があります。

日本教育会館


毎日新聞


千代田区役所


竹橋




 新社会党の会議は昼過ぎまで。新幹線で京都駅乗り換え。階段で昔の活動家仲間に遭遇しました。面影はそのままで元気そうでした。

夕方は2015憲法のつどい(大阪市立中央会館)。天満駅で降りて、市営地下鉄で扇町から長堀橋に行こうと切符を買おうとしたら70歳ぐらいの年輩の方から、もう私は使わんからとカードをいただきました。びっくりです。今日一日だけの乗車カードで大いに助かりました。



憲法のつどいは「戦争法廃止への展望を考える」がテーマ。水島朝穂さん(早稲田大学法学学術院教授・全国憲法研究会代表)をお招きしての講演会と5人のリレートークで、私もその1人。与えられた時間は8分間。ピースアクションの活動を報告させてもらいました。終了後は交流会で家にたどり着いたのは日が変わっていました。













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東京で参議院選への対応を協議しました / 特集ワイド:続報真相 いびつな「大日本病」

2015年11月27日 |  #新社会党
写真はJR御茶ノ水駅で。 東京医科歯科大学、順天堂大学が見えます。

 東京で新社会党の会議が午後一時からで午前9時過ぎに茨木を出発。会議は参議院選挙などの対応を中心に各地の報告がありました。会議は午後6時まで。

特集ワイド:続報真相 いびつな「大日本病」

人はホメられて成長する--というが、国家の場合はどうなのだろう。ここ最近、テレビは外国人に日本をホメさせて「日本は世界から尊敬されている!」と自賛する番組だらけだし、書店には日本礼賛本と並んで中国・韓国をけなす本が相変わらず並ぶ。一定の需要があるのは「日本は他国よりすごい」という大国意識、優越感に浸りたい、という願望なのか。そんな社会の行き着く先はどこか。識者とともに考えた。


◇戦前の価値観への回帰

 伊勢神宮の西、三重県名張市に、最近の社会・政治状況を「大日本病」と名付けて憂えている人がいる。戦史研究家の山崎雅弘さん(48)。専門誌に近現代の戦史研究を寄稿し、著書も数多い。9月に出版した新刊「戦前回帰 『大日本病』の再発」(学研マーケティング)が波紋を広げていると聞き、会いに行った。

 山崎さんが書斎から引っ張り出してきたのが、戦前に出版された思想教育本。「教育勅語と我等の行道」(教育勅語普及会、1935年)▽「国体の本義」(旧文部省、37年)▽「万邦に冠絶せる我が国体」(陸軍教育総監部、38年)▽「臣民の道」(旧文部省、41年)……。「自国を賛美する現在の社会状況や『戦後レジーム脱却』がとなえられる政治状況は、これらの本が出版された時代の風潮と似ています」と眉間(みけん)にしわを寄せるのだ。

 山崎さんが手にした数冊の本が訴えるのは、総じて「天皇を頂点とする日本の国家体制は『世界に類を見ない神聖で崇高な国のあり方』(万邦無比(ばんぽうむひ))とし、体制存続のみに価値を置き、献身と犠牲をいとわないのが国民の務めで、人権や個人主義の考えは欧米的だ」という考えである。

 「これが国家神道の考えですが、伊勢神宮などが培ってきた伝統的な神道とはまるで別物です」と山崎さん。国家神道は教育勅語の「危急のことがあれば、国民は公に奉仕し、永遠に続く皇室を助け支えよ」という教えも取り込み、国民や兵士の命を軽視した戦争を続ける原因になった。

 自国を独善的・排外的に偉大な国として存在価値を膨らませ、他国・他者に不寛容になり、個人主義や人権を軽視する状況が、山崎さんが論じる「大日本病」である。

 過去の話に見えるが、今も同じにおいがしないだろうか。自民党の憲法改正草案が「現憲法は個人の権利が強調され過ぎている」と、義務規定を10項目も増やし、さらに欧米的な「個人」との言葉を嫌ったのか「国民は個人として尊重される」という条文を「人として~」に改めている。

 付け加えれば、昨年6月には教育勅語を肯定的にとらえている下村博文前文部科学相が会長を務める「人格教養教育推進議員連盟」が発足したし、安倍晋三首相ら閣僚の多くが「神道精神をもって、日本国国政の基礎を確立する」と綱領にうたう政治団体「神道政治連盟」や、「美しい日本の再建と誇りある国づくり」を訴える運動団体「日本会議」の国会議員懇談会に名を連ねている
ことも見逃せない。
 
「一連の動きから見えてくるのは、国家神道的な価値観をよしとする体制への回帰です。安倍首相は戦後レジームは否定しますが『戦前・戦中レジーム』には特に否定的な言及はしません。安倍首相を支持する人の中に戦前・戦中を肯定することが『愛国』と考える人が多いのも気になります。歴史上、この国を唯一、滅亡の寸前まで追いやったのが、その戦前・戦中レジームなのですが……」

 ◇極度に排他的な「愛国者」

 「コリアンタウン」とも呼ばれる東京・新大久保。在日韓国・朝鮮人や他民族など、少数者を差別・迫害するヘイトスピーチ団体の取材を続けてきたジャーナリストの安田浩一さん(51)を訪ねた。かつてこの街でもヘイトスピーチの嵐が吹き荒れたが、今は平穏に見える。安田さんは韓国料理店で豚肉のキムチ炒めをつまみながら「警察がここのデモを許可しないだけで、彼らは銀座あたりに移ってデモをするようになったのです」と苦い顔をした。

 安田さんは字義通りの「戦前回帰」とは少し違う見方だ。「『日本が大好き!』と声高に叫ぶ人が増えていますが、彼らは中国・韓国など他国、他民族をけなし、排他的な言説をセットにしているんです。他者をおとしめることでしか自国への愛を確認できない。かつての日本は、上辺だけでも『大東亜共栄圏』などとアジアとの連帯をうたっていたが、今の自称『愛国者』は違う。21世紀型というか、『日本以外みんな敵』ぐらい排他的なんです」

 日本が他国・他民族に優越する、という考え方は、自国の国益を得るために他国に政治・軍事的な影響力を行使してもよい、という大国主義の下地にもなる。「その意味では、彼らの優越感は大国主義に近いのですが、一方では内向き。まだ受け入れてもいないシリア難民を敵視・蔑視する言説がインターネットなどで広がっているし……」

 差別の対象は在日や外国人だけではない。最近では福島原発事故で仮設住宅で暮らす被災者に対し「国に依存するなと罵声を浴びせたり、水俣病の患者団体の関係者には『いつまで国に甘えているんだ』という電話を掛けたりしている」と安田さんは語る。

 他人を罵倒する人々に共通するのは「奪われている」という感覚だ。国の領土が他国に奪われている、国の社会保障や生活保護が奪われている……。山崎さんは、「日本ブランド」をまとって自分の存在価値を高めたい、という人が、日本が批判されたり、国のお金が他者に使われると「自分が批判され、損をした気になるのではないか」と分析した。

 安田さんは辛辣(しんらつ)である。「『領土が奪われている』と言いながら、現に米軍基地として土地を奪われている沖縄県民が、基地反対運動をすれば『売国奴』という言葉を投げつける。彼らにすれば、沖縄すら排他の対象なんです。自分だけが正しい、美しい、尊敬されたい、という感情しかない。他国・他者より優れた存在でありたいが、ひたすら排他的。それが21世紀日本の大国主義の実相かもしれない。ゲンナリする社会です」とため息をついた。排他大国、排外大国という不思議な言葉が思い浮かんだ。

 ◇キーワードは「不安」

 大日本病や大国志向、自称「愛国」がなぜ今、求められているのか。山崎さんは「キーワードは不安です」と読み解いた。

 国家神道の考えが強調されだしたのは、満州事変後の国際連盟脱退表明(33年)のころからで、国際的な孤立で国民の不安が高まった時だ。人口減や景気停滞、原発事故や中国や韓国の経済成長……不安が高まる今の日本が重なる。国と自分を重ね、「万邦無比」といった「大きな物語」に自分が連なるという幻想を抱けば、自分の価値を再確認でき、不安の気持ちも軽くなる、というわけだ。

 政治学が専門の一橋大名誉教授の渡辺治さん(68)は最近の大国志向は、政治・経済的な必要性から生じた、とドライに分析してみせた。

 かつて日本は経済力を背景に、アジアに一定の影響力を持っていた。しかし中国の成長で日本の影響力が相対的に下がると、インドネシアでの大型公共事業の受注を中国企業に奪われるような事態が増えた。国益を確保するためには、経済力だけではなくアジアに対する政治・軍事的な影響力を強めなければ、という考えが安倍政権や財界にあるのだ、という。

 「でも日本は、中国と張り合うような軍事大国にはなれないから、集団的自衛権の行使という形で米国の戦争に協力し、米国の威を借りる形で大国化を図ろうとしている」

 だが安全保障関連法について、国民の多くが反対しているのは世論調査の結果から明らかだ。渡辺さんは「国民の多数は安倍流大国化に反対している。この点は重要ですが、安保法が発動されると状況が一変する恐れもある」と楽観はしていない。

 例えば自衛隊が海外で武力行使するようになればどうなるか。「まず自衛隊が変わる。海外で殺し殺され、という状況になれば、自衛隊の政治的発言力は確実に大きくなる。軍事が日本の中で大きな地位を占め、必ず国家意思の決定に関与するようになる。そういう意味で、今の日本は岐路に立っていると言えます」

 山崎さんが締めくくる。「自分の価値観を内面に持ち、一人一人が独立した思考を持つ『個人』でいられるかどうか。これがいびつな『愛国』や『大日本病』を克服できるかどうかのカギです」

 耳に心地よい礼賛や、繰り返される「愛」に気をつけたい。【吉井理記】

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ピースアピールビラ12月中旬発行配布予定です / [集団的自衛権 容認の正当性が揺らぐ]

2015年11月26日 | #アベ政治は最低最悪 #自民党
 写真は校正中の12月中旬に発行配布予定のピースアピールビラです。

以下のようにFacebookにもアップしました。ご協力いただければ幸いです。

安倍政権は戦争法、マイナンバーの実施、共謀罪、さらには憲法の改悪へと戦前の何も言えない暗黒時代に向かって逆暴走中です。

今、憲法にある「不断の努力」が私たちに求められています。その一つとして今年も茨木から平和憲法守れと写真のピースアピールビラを作成します。A3カラーの表裏で現在校正中です。とりあえず2万枚ですが賛同カンパが増えれば増刷します。12月中旬までには発行、配布したいと取り組んでいます。

つきましてはその作成費用として一口500円のご協力を頂ければありがたいです。茨木市の内外を問いません。賛同の皆様には送付させていただきます。口座番号は写真の通りです。







【今日のメモ】

 市民相談(生活保護の件)、マイナンバー学習会の手続き、北摂の政治状況について問い合わせ。12月議会の準備。

【情報紹介】

以下は朝日の社説ですが、これは東京新聞がいち早く報道していました。今更ながらの感はありますが、アベ政治の品のなさを物語るものです。この政権は汚い表現ですが唾棄すべき存在です。

集団的自衛権 容認の正当性が揺らぐ(朝日新聞社説2015年11月25日)


政府の憲法解釈の正当性をいっそう揺るがす事実が、明らかになった。

 政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定について、内閣法務局が内部での議論の過程を文書に残していなかった。朝日新聞の情報公開請求に対し、該当文書が示されなかったのだ。

 先の国会で、日本の安全保障政策の歴史的転換となる安保法制が成立した。そのもととなった閣議決定を法的に問題なしとしたのが内閣法制局だ。

 そこにいたる経緯が文書に残されていなかった事実は重い。解釈変更が妥当だったのかどうか、主権者である国民が検証できないことになるからだ。

 公文書管理法は、行政機関が意思決定にいたる過程を合理的に跡づけ、検証することができるよう、文書の作成と保管を義務づけている。「事案が軽微なもの」は除かれているが、憲法解釈の変更がこれにあたるとはとうてい思えない。

 解釈変更にあたって内部議論をしていたことは、横畠裕介法制局長官自身が国会答弁で認めている。あえて記録を残さなかったとすれば、国民に対する説明責任の放棄であり、歴史への背信と言われても仕方がない。

 さらに重要なのは、法制局内で本当に詳細な法的検討がなされたのか、あるいは政府内における「法の番人」として機能したのか、という疑問だ。

 集団的自衛権は保有しているが行使できないとの政府解釈は、長年の政府内での議論や国会での質疑によって積み重ねられてきた。だから政府は「行使を認めたいのであれば、憲法改正という手段をとらざるをえない」と説明してきた。

 これを政府の解釈変更で可能だと一変させる閣議決定にむけては、自民、公明による与党協議と、一部の与党幹部と法制局長官ら官僚による水面下での協議が並行して進められていたことが明らかになっている。

 解釈変更が法制局による組織的な検討を離れ、一握りの政治家らと長官の手で実質的に進められていたのなら、法制局の存在意義そのものが問われる。

 今後の政府の意思決定においても、法的妥当性よりも政治的要請が優先されてしまう前例を残すことになりかねない。

 固定的な集団的自衛権の行使は認められるとの政府の説明は、安保法制が成立したいまもなお、多くの国民の納得を得られたとは言い難い。

 政府は事実関係を国民に説明する責任があるし、国会は一連の経緯を詳細に検証すべきだ。

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「アベ政治を許さない」のぼりで4駅アピールラン / 『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!

2015年11月25日 |  #ラン #ウォーク #サイクル #のぼり
写真は9月18日の赤旗記事 一緒に走ったRUNNERS9の会も紹介されていました。

 新しく作った「アベ政治を許さない」のぼりで4駅アピールラン。足が回復してきたので少しだけスピードを意識できました。



 カシアス・クレイ(モハメド・アリ)が「蝶のように舞い、蜂のように刺す」と自らのボクシングを評していました。ランニングとボクシングは違うのですが、10代の頃はこの言葉をイメージしながら走ったものです。加齢を感じる年代になりました。しかし年代は年代なりの、自分は自分なりの「蝶のように舞い、蜂のように刺す」軽やかな走りを目指したいものです。

 今朝は信号に近づくと赤になることの繰り返し。時間的には68分34秒でしたが、違和感はなく快適な走りとなりました。











 活動報告ビラの発注、ピースアピールビラの校正、東京での会議が金、土の両日、土曜日は夜が、「憲法のつどい」で発言予定、日曜日は新社会党大阪府本部大会と3日間身動きが取れません。来週からは議会中心になります。

【情報紹介】

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?

 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。

「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)

 この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。
〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。

 この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。

 そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。

しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。

「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)

 しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。

 また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。

 しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。

 どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。

 昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。

 安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。

 実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。

「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」(全国紙政治部記者)

 いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。

「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」(前出・TBS関係者)

 放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。
(田部祥太)

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マイナンバー学習会を12月17日(木)午後1時半から行います / Blowin in The Wind - Bob Dylan

2015年11月24日 |  #茨木市議会


茨木市でロケがあり画面に出てくるということでまち魅力発信課から紹介がありました。市の広報でも取り上げています。

 午前10時から市長から議員に対して「茨木市総合戦略(素案)」、「茨木市人口ビジョン(素案)」が示されました。現時点での市の考えをまとめたもので、議員の意見やパブコメを取り入れていくとのことです。





マイナンバー学習会を12月17日(木)午後1時半から茨木市福祉文化会館303号室でやります。
当日はビデオ上映と市職員の出前講座を行います。

夕方はしよう会(地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会)の対市要望書の検討。

【たまにはYouTubeでくつろぎませんか】

テロと空爆の応酬で平和なんか来ない。テロの死傷者以上に空爆による死傷者が多いのにマスコミはバリしか伝えない。軍隊で平和が来るなんて狂人の戯言だ。武力の行使で平和が来ないことは歴史が証明しているではないか。9条のある国が集団的自衛権の行使なんてもってのほかだろう。

おおさか維新が勝利して、アベは祝杯でもあげたろう。

大阪ダブル選挙結果を見て、おおさか維新に投票した人が自分の埋められる穴を掘り、縛ってくださいと両手を差し出し、喜々として銃殺されていく、そんな夢を見た。

Blowin in The Wind - Bob Dylan

Blowing in the wind - Bob Dylan

ボブ・ディラン Bob Dylanの曲「風に吹かれて」Blowin' In The Wind(壺齋散人による歌詞の日本語訳)

  どれほどの道を歩かねばならぬのか
  男と呼ばれるために
  どれほど鳩は飛び続けねばならぬのか
  砂の上で安らげるために
  どれほどの弾がうたれねばならぬのか
  殺戮をやめさせるために
  その答えは 風に吹かれて
  誰にもつかめない

  どれほど悠久の世紀が流れるのか
  山が海となるには
  どれほど人は生きねばならぬのか
  ほんとに自由になれるために
  どれほど首をかしげねばならぬのか
  何もみてないというために
  その答えは 風に吹かれて
  誰にもつかめない

  どれほど人は見上げねばならぬのか
  ほんとの空をみるために
  どれほど多くの耳を持たねばならぬのか
  他人の叫びを聞けるために
  どれほど多くの人が死なねばならぬのか
  死が無益だと知るために
  その答えは 風に吹かれて
  誰にもつかめない


ボブ・ディランを象徴する曲で、プロテストソングの名作として今でも歌われている。1963年にリリースされ、アルバム "Free Wheelin' に収録された。

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「泣いた女がバカなのか、だました男が悪いのか」 /マイナンバー10万通超戻る・・・

2015年11月23日 |  #自治体から国政まで選挙全般 #選挙ポスター不正請求疑惑
写真はYoshihito Hashimotoから

 午後は今回のダブル選挙をどう見るか、参議院選挙をどう闘うか、大阪市内で意見交換。

 なおFacebookには以下のコメントをしました。

 大阪ダブル選挙で維新が勝利。東京ブルース(西田佐知子)に「泣いた女がバカなのか、だました男が悪いのか」とあります。だました維新も悪いが、だまされた府民、市民もこれから泣くことになります。維新を選んだ皆さん覚悟してくださいね・・・と、一言愚痴ったら、あきらめず大阪の民度はこの程度なんだというところから出発です。

 東京ブルースからHK & Les Saltimbanks "On lâche rien" (Japanese subtitles)に気持ちを切り替えて頑張りましょう。

【情報紹介】

マイナンバー、詐欺の標的…不審電話・訪問急増

マイナンバー10万通超戻る 保管期間切れ、想定上回る北海道内

 マイナンバーの番号を伝える通知カード入りの簡易書留が、差出人である市町村の想定を超えて各自治体に舞い戻ってきている。配達時に住民が不在で、郵便局での1週間の保管期間を過ぎて返送されるケースが多く、道内全体の返送数はすでに10万通を突破しているという。返送された書留は、住民が役所窓口に出向いて受け取るが、自治体側の作業が追いつかず、窓口での受け渡しが12月以降にずれ込むところもある。

 今月3日に通知カード入りの書留の配達が始まった旭川市には、17日までに約1万1千通が戻ってきた。市担当者は「3500通程度と見込んでいたが、これほどの数になるとは。これから返送されてくる分もあり、最終的な数は予想できない」と、すでに想定の3倍以上に膨らんだ返送の多さを嘆いた。 

■「1週間短い」

 函館市も当初想定の「1500通以上」の約5倍にあたる8200通。釧路市は想定を出していなかったが約6400通が戻ってきた。日本郵便北海道支社によると、16日時点の自治体への返送は10万9千通で、返送は11月末まで続くためさらに膨らむのは必至となっている。

 通知カードは10月5日時点の住民票の住所に発送される。多くの市は近年の選挙で同じく住民票上の住所に送られる投票入場券が、郵便局から選管に戻ってきた割合を参考に、配達対象世帯の1~2%分が返送されてくると見込んでいた。

 しかし「郵便局での保管期間を過ぎて戻ってくる数が予想以上に多かった」(旭川市)。市民からは「保管期間が短すぎる」との不満も各市に寄せられているが、総務省は「本人に確実に手渡すためには(保管期間1週間の)簡易書留しか方法がない」とする。

■連休も出勤へ

 自治体に戻ってきた書留は、役所窓口で住民に渡すため、各自治体はその準備に追われている。ただ、個人情報にかかわる作業で、他の部署の応援を受けにくい。函館市は戸籍住民課の約30人が返送された書留の登録や仕分けを担い、先週末は約20人が休日出勤した。今週末からの3連休も出勤する予定だが、それでも追いつかず、窓口での受け渡しは12月に入ってからになりそうだという。旭川市も窓口の受け渡しは12月以降になる見込みだ。

 12月中に全住民の手元に通知カードが行き渡らなければ、児童手当や雇用保険など各種手続きでマイナンバーの番号提示を求められる来年1月の運用開始に間に合わないほか、身分証明として利用できる個人番号カードの申請も遅れる可能性がある。

 約100万通が配達される札幌市は14日から本格的に配達が始まったばかりだが、17日時点で宛先不明により想定の約1万通を超える約1万3千通が返送されてきている。札幌市戸籍住民課は「郵便局の保管期間中は、再配達の場所を勤務先などに指定することができるので、再配達を利用してなるべく早く受け取ってほしい」と呼び掛けている。

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19カ所の投票所めぐりながら投票を呼びかけました /日米首脳会談 「沖縄とは共にない」首相

2015年11月22日 |  #自治体から国政まで選挙全般 #選挙ポスター不正請求疑惑
 ①平田中学校が私の投票所。投票を済ませて「選挙に行こう」のぼりラン。さてどう走る。4駅リレーアピールランコースを2周すれば20㎞は楽に超える。そうだと思いついたのが投票所めぐりラン。

 昨日農業祭で「何の選挙ですか」と聞かれた方が投票所(大池小学校)の方から歩いてこられました。行ってくれたのかもしれません。

②大池小学校


③大池コミュニティセンター


④中津小学校


⑤東雲中学校


⑥白川小学校


⑦東小学校


⑧常称寺親和会館


⑨庄栄小学校


⑩三島小学校


⑪茨木小学校


⑫東中学校


⑬茨木高校


中条公民館は今回は投票所にはなっていませんでした。


「今日は11月22日でいい夫婦の日。ということで結婚届が100組ぐらいあった」と市役所玄関前で聞きました。今日の人たちだけでなく、みんな幸せでいい夫婦でになってほしいものです。

⑭茨木市役所南館


農業祭が終わった中央公園


⑮養精中学校


⑯中条小学校


⑰東奈良小学校


⑱玉櫛小学校


⑲水尾小学校


ランニング時間は2時間40分でした。足の違和感はなく大丈夫で一安心です。

【情報紹介】

日米首脳会談 「沖縄とは共にない」首相

「フランスと共にある」が、「沖縄とは共にない」のが今の日本政府、安倍晋三首相である。

 安倍首相は19日、オバマ米大統領と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「唯一の解決策だ。確固たる決意で進める」と述べた。そのわずか2日前、政府は辺野古新基地をめぐり翁長雄志知事を提訴し、県民から猛反発を受けたばかりだ。沖縄の反発など物の数ではないと言わんばかりの、民意を真っ向から踏みにじる発言である。

 その2日前にはパリの同時多発テロを受け、首相は即座に「日本はフランスと共にある」と述べた。沖縄とフランス、それぞれに示した姿勢の落差は歴然としている。

 この落差は今に始まったことではない。オスプレイの暫定配備先として候補に挙げた佐賀では、住民の反対であっさり撤回した。全自治体の反対決議を無視して強行された沖縄への恒久配備とはあまりに対照的だ。露骨な二重基準は、やはり差別と言うほかない。

 注意したいのはオバマ氏の言動だ。首相の発言に対し、オバマ氏は「感謝したい。米軍も嘉手納より南の基地返還に取り組む」と述べただけである。「唯一」という発言に同意してはいないのだ。
 事実、日本の安全保障政策に多大な影響力を行使してきたアーミテージ元米国務副長官もナイ元米国防次官補も辺野古新基地に疑問を呈している。モンデール元駐日米国大使も「(普天間代替基地の場所について)われわれは沖縄だとは言っていない」と明言した。

「辺野古が唯一」だなどと言っているのは日本政府だけなのである。
 首相は、大統領との会談であえて「唯一」を持ち出すことで、さも他に選択肢がないかのように国民に印象付けたかったのだろう。そんな子どもだましの印象操作は国民を愚弄(ぐろう)するに等しい。

 それにしても、首相の外交は勘所を外しているように見える。米との会談では南シナ海への自衛隊派遣の検討まで持ち出したが、肝心の東南アジア諸国を交えたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で南シナ海への言及はなかった。対中国包囲網を形成したいという首相の思惑は不発に終わっている。

 国民の同意も全く欠いたまま、日本に何の関係もない地域への軍の派遣まで持ち出すとは何事か。安倍氏の独り善がりの外交は日本にとって危険なだけだ。

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農業祭、消費生活展に「障害者差別解消法と共生社会」講演会

2015年11月21日 | #アベ政治は最低最悪 #自民党
 自転車で「選挙に行こう」のぼりを背負ってアピール。今日はイベントも多く、時々のぼりを外したり、手に持ったりでした。「もう、投票したで!」から「何の選挙ですか?」までいろいろです。「選挙に行きましょう」とすれ違う人に投票を呼びかけました。





農業祭です。


農産物品評会会場


子どもたちに竹馬など教えていました。






クリエイトセンターでは「消費生活展」




JR茨木駅東改札口ではイルミネーションの準備です。


「障害者差別解消法と共生社会」講演会




議員は来賓席でした。


講師はDPI(Disabled Peoples' International 障害者インターナショナル)日本会議副議長の尾上浩二さんです。




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