平和とくらし 茨木市議 *山下けいきの日々是好日

平和憲法が私の原点。鹿児島の吹上浜、桜島が原風景。毎週阪急3駅、JR2駅の5駅をのぼりを背負ってアピールランしています。

元維新の小林よしか、黒瀬大両議員にレッドカードを‼

2017年07月31日 |  #新社会党
 午前中は堺市鳳駅で下車してスーパー前で署名活動。「堺のねこばば議員 元維新の小林よしか、黒瀬大両議員にレッドカードを‼」

 この2人の議員はビラは作成せず、もちろん配布なしなのに作成と配布費用として1298万円も不正に受け取っていたもの。現在に至るまで謝罪も返還もないまま、議員として居座り続け、毎月高額の報酬を受け取っています。



 維新はさんざん「身を切る改革」といいますが、自身は身を切るどころか、市民の税金でぜい肉だらけです。私は携帯スピーカーでアピール。署名もいつもよりは多く集まりました。




【猫糞】とは。《猫が、糞 (ふん) をしたあとを、砂 をかけて隠すところから》悪いことを隠して素知らぬ顔をすること。また、拾得物などを こっそり自分のものとすること。

 一緒に署名されていた方は依然茨木工業高校で教員をされていた方で、「わざわざ堺まで来ていただいて」と恐縮されていました。なんとかリコール署名が成功すればと思っています。

議員のリコールについて

(地方自治法第13条2項・3項、第80条~第88条)

 選挙権のある市民(選挙人名簿に登録されている人)の1/3以上の連署をもって、その代表者から選挙管理委員会に対し、議員や市長の解職の請求をすると、選挙管理委員会はこれを有権者の投票に付し、選挙人の有効投票中、過半数の賛成投票があったときは、議員や市長は職を失います。

 ただし、この解職請求は、当該議員又は市長の就職の日から1年間及び解職の賛否投票が行われた日から1年間は行うことができません。(無投票当選の場合を除きます。)

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大阪桐蔭相手に大冠が大健闘 / 逃げ回る安倍首相

2017年07月30日 | 今日の動き
写真は茨木フェスティバルで

 高校野球は鹿児島県代表校が中心、その鹿児島県大会で出身高の加世田高校が3回も勝利し、ベスト8を目指して戦ったのが甲子園常連校の神村学園。2対8で敗退し、神村学園が県の代表校に。甲子園での健闘を祈っています。

 今年の大阪大会決勝は春のセンバツ優勝校大阪桐蔭と公立の大冠。大冠は隣の高槻で息子の出身校ということでテレビ観戦。逆転、また逆転の好試合になりました。9回に4点をもぎ取り、打撃で勝ち残ってきた大冠の身上を発揮したのは立派。誰もが強豪校相手に一方的な展開を予想したでしょうが、五分五分の展開でどちらが勝ってもおかしくない好勝負でした。両チームの選手と関係者に拍手を送りたいと思います。

【今日の情報紹介】

加計問題閉会中審査 「丁寧に」逃げ回る安倍首相

 国会の閉会中審査で、これまでとは打って変わって低姿勢で始めた安倍晋三総理大臣の答弁の様子に、ところどころではあるが少しはおとなしくなった部分も見せようとしているのは見てとることができた。しかし、野党の追及には聞かれたことに丁寧に答えようという意識は希薄に感じられた。質問者は総理に問うているのに、散々制止されながらも質疑妨害、時間浪費作戦としか取れない言動の山本幸三地方創生担当大臣や、「殿をお守りするのじゃ」という風情の松野博一文部科学大臣の様子を見るにつけ、この人たちはもう一蓮托生(いちれんたくしょう)、死なば森友、いや、諸共(もろとも)と考えているようにも見える。

 この国の行政は、なぜか記録の管理や公表を軽んじるくせに、とてつもなく記憶力が低い人たちが実権を握って行っているのか。そこへ秘密保護法や共謀罪法(改正組織犯罪処罰法)で萎縮した国民はさらに何も追及できなくなるのではないか。ついでに言えば、真っ当な記憶力と勇気を持つ人は、「政府高官」から人格を攻撃され、誹謗(ひぼう)中傷の的としてさらされる。

 加計学園が獣医学部新設を希望していることを安倍総理が知った時期については、一度そう答えてしまったから、まるで信じられないことなのに強弁で押し通そうとしているようにしか見えない。自身の親友が経営する学校法人が、自分が議長を務める会議で国家戦略特区として開学を唯一認められたという大掛かりなプロセスで、決定するまでそれが加計学園であることを知らなかったなどという夢のような、というよりも幻のような話があるのか。

 安倍氏と加計孝太郎氏は自他ともに認める「腹心の友」だそうだ。すこぶる多忙な体であるのに、そして付き合いもいろいろあるだろうに、同じ人物と公になっているだけで十数回も遊んでいる仲の良さだ。にもかかわらず、総理が議長を務めて「リーダーシップをもって」推し進めている国家戦略特区に大学の獣医学部を作ることを希望しているのを、知らなかったのだという。

 これほど頻繁に私的な会食やゴルフその他で密接に付き合いをしている間柄で、私人で公人の奥さんからは「男たちの悪巧み」と表現されるようなお仲間であるにもかかわらず、「大学の方はいかが?」「仕事の調子はどう?」「今は何に力を入れてるの?」などと、あいさつや雑談、世間話でも、その話が一切出ない「腹心の友」などというシュールな関係が存在するなら、私の感覚からすれば不気味以外の何物でもない。「このシャンパンは特区と同じ限定物だよ」「戦略特区にホールインワン、オンリーワンだね!」といった軽口は、本当になかったのか。野党の言い方そのままで恐縮だが、疑惑はさらに深まった。実際そう言うしかない状況なのだ。

 食い違う参考人の証言で対立がはっきりしている問題で、「総理の判断で証人喚問を」と突き付けられても、「それは国会がお決めになること」とうそぶき、またぞろ国会への責任転嫁をしていた。都合が悪くなると「自分が決めることではない」と丁寧に逃げ回るのが「丁寧な説明」なのか。

 本当に、口だけではなく内閣総辞職して責任を取るべきところだが、ご本人は自分の手で改憲をしてしまいたいようだ。「この夏に、汗を流し(改憲案を?)絞っていく」と言っている。国民とは関係なく汗を流す自分たちを美化して悦に入っているのだろうか。「ただ反対するのでなく、自分たちはこう考えている、という案を」とも言っている。変えることに反対の人たちにも「変え方の案を」という意味不明はなんだ。よしんば改憲が必要であったとしても、こんな安倍政権の手でされてしまうことだけはご免こうむりたい。(放送タレント、イラストも)
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子どもたちと考える『戦争と平和』展 / 平田台カーニバルの反省会

2017年07月29日 |  #平和 #民主 #人権 #憲法
 午前中は抜歯後の消毒。市民相談で市内の集合住宅に。高齢者夫妻から管理組合の運営についての不満や疑問点をお聞きしました。私の知っていることについてお話させてもらいました。

 子どもたちと考える『戦争と平和』展の様子に。子ども用のすごろくには以下の言葉が入っていますが、戦意高揚のために、強い陸軍、海軍など「日本が一番」を刷り込むものや史実を曲げたものばかりです。







忠義
天皇陛下の御為には命をすてて働く勇ましい日本軍人。何十人の敵兵を一人で斬り倒す忠義な日本軍こそ世界一です。


なさけ
「日本人は強いばかりでなくなさけ深いのです。支那事変に上海で、食物がなくて困っている支那人に食物をわけて助けてやりました」


今日と明日は茨木フェスティバル。むんむんする暑さで大変そうでした。私は疲れ気味なのと、夜は平田台カーニバルの反省会なので少しだけ。

平田台カーニバルの反省会。当日もみんな積極的に関わってくれてスムーズに進行。理事会と子ども育成会との共催ですが、お互い連携しあい、楽しくやれたとの感想が聞かれうれしい思いでした。

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政治倫理条例で勉強会

2017年07月28日 |  #茨木市議会
 午前中は茨木市議会としての研修会。テーマは議員の政治倫理条例について。講師は立命館大学の政策科学部の見上崇洋教授。

 茨木市では「市長等」に関するものは以下のように3月9日に制定されていますが、議員対象の条例も作ろうと研修会になったもの。

「議員の品質保証」としての条例、議員の自立が求められる、市長もだが高潔性まで求めるものではない。「議員の権限を利用しての不当な働きかけ」については不当な金品の授受はもちろん含むが、一般的な地域要望の伝達は含まれない。市民から見て不公平感や違和感を感じるものが対象となる。

 また茨木市の「市長等」条例では市民からの審査請求権が「有権者の50分の1」となっているがこれはハードルが高すぎる。50人でもいいのでは。また審査会委員が3人というのも少なすぎる。これでは多様な意見は期待できない。と話されていましたが、以上のことは私の質疑でも中心となったもので、その通りと思いながら聞いていました。

以下は今年の第2回定例会3月9日の私の「茨木市長等政治倫理条例の制定について」の質疑です。この議案には朝田議員も質疑しましたが2人だけだったのは残念です。


○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、議案第5号、「茨木市長等政治倫理条例の制定について」、質疑に入ります。
 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。まず、22番、山下議員の発言を許します。

    (22番 山下議員 質問席へ)

○22番(山下議員) それでは、今回の新しい条例の制定ということもありますので、質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、第4条の政治倫理基準、それから、第5条の請負等に関する順守事項ということに、高く評価をしたいというふうに思います。

 それで、今回、市長等の政治倫理条例ということで提案をされるわけでありますけれども、この条例の策定に当たって、府下各市、こういった条例があるのかどうかということも含め、また、その内容も含めて検討をされてるんだと思うんですけれども、大阪の中でどれぐらいの自治体がこういった条例を定めているのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、第10条の市民の調査請求権に関してであります。本市の要件を見ますと、50分の1以上の連署と、こういう規定になっています。これは、地方自治法の条例の改廃を求める直接請求と全く一緒であります。本市の有権者の50分の1というふうになりますと、1月の市議選の段階でいうと4,523と、こういう数字になるわけですね。この50分の1という要件というのは、枚方は茨木と全く一緒なんですけれども、和泉市、それから八尾市ですね、これは有権者100人以上の連署ということで、茨木市に比べると大分ハードルが低いわけですね。全国を見るともっとハードルの低いところがありまして、福井市、それから千葉市、これはもう50人以上と、こういうことで可能になってるわけです。

 なぜ本市は、この有権者の50分の1というふうにしたのか。それから、これは非常に高いハードルではないかというふうに思いますけれども、どうなんでしょうか。それから、積極的に疑惑の解明に努めるということにするならば、やはり低くするべきだというふうに思いますけれども、ぜひそういった点の見解をお伺いをしたいというふうに思います。

 それと、先ほどいろいろ各市の状況を申し上げましたけれども、全国のこの調査請求権について調査をされたのかどうかということもついでにお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、この請求代表者の意見陳述権であります。請求代表者が意見を述べて審査が始まる、住民監査でもそういった請求者の意見陳述権と、これが認められておりますし、本市の議会におきましても、請願が出たら、常任委員会等で陳述をすると、これが当たり前になってる状況もございます。

 それで、請求代表者については、審査会で当然に意見を陳述できるように規定すべきではなかったかというふうに思いますけれども、見解をお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、第12条の審査会についてでありますけれども、まず、この審査会のメンバーですね、対象者としてどういう方々を考えているのかですね。

 それから、審査会規則の第5条で、会議という規定がございます。それで、この会議の中で、読み上げますと、「審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる」、それから、「審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない」、それから、「審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる」と。それから、「会長は、必要があると認めるときは、出席委員の同意を得て、審査会の会議及び会議録を非公開とすることができる」と、こういう規則の案が現在のところ示されているんです。非常に大層な会議かなと、こういうふうに思うんですが、この規則(案)の第2条のところでは、審査会は委員3人をもって組織するわけですね。委員3人なのに、過半数とか、それから出席委員の同意を得てとか、こういったことになってくると、要するに過半数といっても2人なんですね。だから、会長がいて、もう1人で全てが会議の運営もできるし、会議を非公開にもできると、こういうことになるわけです。

 それで、この3人をもう少し詳しく見ますと、1人が会長で、もう1人が会長の指名する職務代理者、この2人がいわゆる役付なんです。平の委員がたった1人ですよね。こうなってきますと、もう会長と職務代理者で全て決められる。こういうことで、会議という名前にふさわしいのかどうか、私非常に疑念を持っておりまして、それで、最低やはり5人というふうにすべきではないかと、こういうふうに思うわけです。

 それで、現に八尾市、和泉市では7人という数字になってますし、枚方市も5人というふうになってるんです。私は、私の見たところでは、茨木の3人というのは少数であって、余りにも少ないというふうに思いますけれども、この点どうなのか。私の知らないところで3人というような規定のある自治体があるのかどうか、これをお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、この審査会の結論の出し方でありますけれども、他市の倫理条例を見てみますと、審査会は速やかに調査を行って、90日以内、3カ月以内ということで、調査の結果及び意見を記載した調査報告書を作成し、これを市長に提出しなければならない、こういったことで、一定の期限を設けております。茨木市の審査会については、こういった期限がないわけでありますけども、やはり一定の期限を設けて、それ以内に迅速に結論を出すと、こういったことがいいのではないかというふうに思いますけれども、見解をお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、条例の第4条の4に、「政治活動に関し、政治的又は道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けないこと」ということで、寄附という言葉が出てまいります。それで、お聞きしますけれども、寄附行為というのは、一般的に公職選挙法や政治資金規正法等で規制されているわけです。それに加えて、適法であったとしても、政治的、または道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けるということを禁止するのかですね。とすれば、この想定されている政治的または道義的な批判を受けるおそれのある寄附というのは、一体どのようなものを言っているのか、ちょっとお示し願いたいというふうに思います。

 それから、批判を受けるおそれのあるという、こういう言い方なんですけれども、そのおそれがあるかどうかというのは、一体誰がどのような基準で判断をしていくのか、この点も明らかにしてほしい。その判断基準そのものも、やっぱり明示しておく必要があるんではないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
 それから、ここにはもう後援団体については何らの記載もないわけでありますけれども、後援団体について記載をされていない理由は一体何なのか、そこをお聞きをしたいというふうに思います。
 それから、市長等ということで、市長以下、特別職ということが対象になっています。私は、市の職員ですね、部長以下も含めて、やはりこの倫理条例の趣旨を尊重していくということが必要というふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、八尾市の倫理条例では、副市長に対しても資産等の公開等、毎年の資産等補充報告書の規定があります。副市長の所得等の報告書の提出、これも入っております。本市が市長のみにした理由をお聞きをいたします。

 それから、今回一定の規定というのがあるわけですけれども、これを遵守させるための担保というのは、一体何があるのかなと。もしこれが担保ですよというのがあればお示し願いたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、全国でも結構ですけれども、この倫理条例を定めているところはかなり多数に上っておりますし、一定の年月もたっているというところもあろうかというふうに思いますけれども、他市で、この条例に定めている規定に違反をして、問題になったところがあるのか。問題になったとすれば、どのような事案が問題になったのか、もし把握しておれば、ご紹介いただきたいというふうに思います。
 以上です。

○上田嘉夫議長 小林総務部長。
    (小林総務部長 登壇)

○小林総務部長 まず、府内でどれぐらいあるのかということですが、本市の条例に類似した市長等の政治倫理に関する条例を制定している市は、府内で6市あります。

 それから、調査請求権で50分の1以上とした理由ということですが、市民の調査請求に必要な署名数については、地方自治法に定めのある類似の制度を参考にいたしております。先ほど議員のほうからもございましたが、地方自治法の第74条におきまして、条例の制定改廃、また、第75条においては、事務監査の直接請求の制度について規定されておりまして、これらの手続に必要な署名数がいずれも選挙権を有する者の総数の50分の1以上とされていることから、本制度につきましても50分の1以上としたものでございます。
 あと、府外の状況でございますが、公開されている先行市の条例は参考にしてはおります。

 あと、市民の調査請求権についてということで、口頭意見陳述ということですが、政治倫理審査会のほうでは口頭意見陳述ができる旨の定めはございませんが、調査審議を行うために必要があると認められるときには、審査会が関係者から説明、または意見を聞くことができる旨を規定をいたしております。このため、審査会の判断するところとはなりますけれども、調査審議に必要な意見、または説明を請求代表者などから聞く場合があるものというふうに考えております。

 それと、審査会、どのような方をということですが、大学教授とか、弁護士など、審議される事案について専門性の高い方に委員をお願いしようと考えております。

 それから、審査会の委員数でございます。3人にした理由でございますが、市長から諮問があった場合は、署名を集めていただいた市民の皆様が審査会に一番何を望まれるかということを検討したときに、もちろん拙速ではあってはいけませんねんけども、やはり1日でも早く審査会に調査報告書を出してほしいと望まれているのではないかというふうに考えております。また、調査審議に求められる事項が行政計画等の策定の場合のように、多くの委員による多数な見地から見解というよりは、やはり調査審議の中心が事件いいますか、事実の関係の、事実関係の確認、また、その適否の判断ではないかと予想しているところでもあります。このようなことから、委員の人選、また日程調整等を考慮し、専門性の高い委員による迅速な調査審議によって早期の報告書作成を目指すことが最も重要というふうに考え、委員は3人と考えているものでございます。

 なお、府内では同様の審査会で委員数が3人という市はございません。

 それから、あと、調査表の作成について、作成期限を90日というふうに定めている市もあるがということでございますが、調査表の作成については、できるだけ早期に作成しなければならないものと認識は一定いたしておりますが、案件によりますと大量な資料を確認する必要が生じることなどが想定されますので、一律に期限を設けることで、調査審議をおろそかになってはいけないことですので、作成期限を設けることは考えておりません。

 それから、あと、寄附行為ということで、政治倫理基準に反する寄附行為というふうな話がございましたが、関係法令に適法とされる寄附につきましては、本条例の政治倫理の基準に反するものとはなりませんけれども、ただ、誤解を招くような寄附は受けてはならないという旨を訓示的に、これは寄附についての規定を設けているものでございます。

 それから、基準に反する寄附とはどのようなものか、誰が判断するのかいうことでございますが、この基準に反する寄附かどうかにつきましては、その都度、個別に市長等がみずから判断し、みずから律することとなりますので、あらかじめ判断基準を定めることは難しいものと考えております。

 それと、あと、後援団体についての寄附の禁止を定めていないということですが、本条例は、市政に関する市長等の職務の倫理保持を定めるものでございますことから、関係法令に従って処理されるところの後援団体につきましては、特に定めてはおりません。

 あと、資産公開を市長のみとしている理由はということでございます。副市長を定めるところもあるということですが、現行の政治倫理確立のための茨木市長の資産等の公開に関する条例におきましては、市長のみが資産等の公開の対象となっております。これは、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条に、市町村長の資産等の公開は、国会議員の措置に準じるものと規定されていることから、国会議員同様、選挙で選ばれた市長を公開の対象としているものであります。また、多くの自治体の条例も本市と同様、市長のみが対象とされておりますことから、今回の条例の制定に当たっても、この考えを踏襲しておりまして、これを変更するということは考えておりません。

 あと、部長以下の職員の倫理条例ということで、部長以下は対象になってないということですが、部長級以下の職員につきましては、一般職の職員として、地方公務員法の適用を受けるということになります。同法では、職員の服務の根本基準、また、政治的行為の制限などが規定されており、また、場合によっては懲戒処分、また、罰則の対象となることから、仮に本条例で規定されているような、市民が疑惑を抱くというような事案が起こった場合については、市長、その他任命権者が適切な措置を行うということになります。いずれにしましても、全ての職員が公務員として求められる倫理観を常に保持することは重要なことでございますので、引き続き研修等を通じて職員の教育に努めてまいりたいと考えております。

 それと、あと、条例の遵守のための担保ということですが、本条例案の第2条に、市長等の責務を規定しておりまして、第11条において、市長等が講ずべき措置について定めていることから、この担保はできているものと、確保されているものと考えております。

 それと、あと、先行市での違反事例についてでございますが、大阪府内の状況を調査した結果、審査会の所掌事務は多少異なることになりますけども、平成27年度以降、政治倫理基準に関して、審査会に諮られた案件はございません。それ以前の古い案件及び府外の状況につきましては、把握はしておりません。
 以上でございます。

○上田嘉夫議長 22番、山下議員。

○22番(山下議員) 本市が初めてこういった趣旨の条例を定めるということであれば、慎重を期すということで、わからんでもないわけですけれども、既に、答弁によれば、6市設けられているということですので、できたら、その6市を上回る非常に先進的な条例にしてほしいと、あるいはしてほしかったといいますか、そういったことなんですね。

 市民の調査請求権の関係ですけれども、50分の1ということでいいますと、先ほども言いましたけれども、他市に比べて非常にハードルが高過ぎるという印象があるわけですね。それで、和泉や八尾は100人でできるのに、茨木は4,500人、5,000人、そういった数字が、そんな方々の賛同といいますか、連署が必要になってくるということなんですけれども、なぜそういうふうに高いハードルにするのかね。例えば50人とか100人、他市並みにしたとして、どのような不都合が生じるのか。私は市民のさまざまな政治に対する関心ですとか、あるいは参加ですとか、そういう点からいうと、このハードルはやっぱり下げるべきやというふうに思いますけれども、下げた場合の不都合として、一体何を考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、意見陳述権でありますけれども、いただいたところでは、それを明記したものは一切ないわけでありますけれども、今後、本来であれば、今提案しているときに、今の段階でああせいこうせいとか言うのはどうかというふうには思いますけれども、今後の条例の改正というのがあれば、そういった際、あるいは施行規則とか、審査会の規則とか、そういった内容で、やはり意見陳述権を保障していくという、その考え方が私は要るんだというふうに思いますけどね。それで、規則というのは別に議会に諮らんでもやれるわけでありますけれども、そういったことも含めて、やはり改正して、意見が陳述できるという趣旨に変えていくべきではないかというふうに思いますけど、再度答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、やっぱり会議と言えるのかどうかというのは、物すごく思うんですね。3人でやる、それから、審査会の会議は委員の過半数が出席しなければ開くことができない、しかし、2人でいいわけですよね。それから、審査会の議事は過半数で決する、これも2人でいいわけですね。それから、審査会の会議、会議録の非公開、これも出席委員の同意を得てということですけれども、この出席委員の同意というのは、1人だけでもいいんですか。会長が議長になって、あと1人賛同すれば、非公開にできるという趣旨なのか、同意を得てというのは、やはり2人という意味なのか、ちょっとこの文章だけでは出席委員の同意を得てというのが1人なのか、2人なのかというのがわからないんですね。これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、再度お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、3人というのは、大阪の中ではないわけですよ。先ほど6市、先行してあるというふうになったけど、3人というのはやっぱり会議としての体裁をなさない。このような会議の規定を設けたとしても、ちょっと3人ではこれにふさわしくないということがあるから、やはり5人以上、そして、7人というところもあるわけですよね。これはもう規則ですので、今すぐでも変えようと思ったら変えられるというふうに思いますけども、やっぱり最低でも5人以上、5人で十分かなというふうには思いますけども、5人以上にすることが必要だというふうに思いますけども、いかがでしょうか。

 それから、一方で、3人にした理由は、迅速に早期に結論を出さなあかんと、そういう答弁だったんですけれども、しかし、早期というんだったら、やっぱり期限を設けるべきやと。期限ぎりぎりまでということも事案によってはあるかもしれないけれども、できるだけ早くということであれば、もう期限の大分前に結論を出すということがあってもいいわけですね。そういう点で、やっぱり一定期限を設けることが要るというふうに思いますけれども、見解をお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、寄附の関係ですけれども、後援会等については、関係法規があるので、それにのっとって収支報告やったらいいわけでありますけれども、個人として受け取る分ですね。それで、今、森友学園の問題が騒がれていて、やれ、コンニャクやとか、かまぼこやとか、ういろうやとか、その世界の隠語といいますか、そんな言葉が出てくるわけですね。これがどういうふうになってるかは、どういうふうに今後動いていくのかわかりませんけれども、やはり後援会で受け取ったものについては、収支報告という1つの道筋があるわけです。ところが、個人として受け取ったものについては、表に出ないままに推移をしていくんではないかと思うんですね。

 それから、政治倫理基準に反する寄附かどうかについては、その都度個別に市長等がみずから判断するというふうになってきますと、それでいいのかなと。要するに市長は善人だと、間違いは犯さないし、公正だという、非常に市長善人説に立ち過ぎているんではないかなと思うんですね。それで、やっぱり個人として寄附を受ける場合についても、緊張感を持っておかなあかんと思うんです。それは、緊張感はどうして出てくるかというと、受け取ったらそれを報告する、そのことによって緊張感が生まれるんではないかなというふうに思うんですけれども、個人として受け取った寄附について、報告する義務、これを規定の中に盛り込むべきではないかなというふうに思いますけれども、見解をお聞きをしたいというふうに思います。
 以上です。

○上田嘉夫議長 小林総務部長。
    (小林総務部長 登壇)

○小林総務部長 まず、50分の1以上の件でございますけれども、50分の1以上の署名でというふうにさせていただいたのは、地方自治法の定めというふうにさせていただいております。ただ、この審査会の基準でございますけれども、もちろん市民の皆様が一定の連署をもって審査会の調査請求を可能にしているわけでありますけれども、一方で、連署が集められることを待たずに、市長の判断で審査会に調査を請求することもできる制度設計となっておりまして、いずれにしましても、多くの市民の皆さんがおかしいと感じられているような事案がございましたら、一義的には市長等がみずから進んで説明の場を持ち、また、必要であれば審査会に諮るという運用になるのではないかなというふうには考えておるところでございます。

 それと、あと、口頭陳述の件につきましては、先ほど申し上げたとおり、審査会におきましても、そういう説明とか、意見を聞く場というのも設定しておりますので、それでいいのではないかなというふうに考えております。

 あと、審査会の3人の件でございますけれども、やはり会議形式で審査会を行うということでございますので、円滑な会議を進めるために、どなたかに会長、また副会長といいますか、職務代理者をお願いすることになりますけれども、それぞれの委員の専門的意見を述べていただくものでございますので、仮に審議を尽くした結果、2人の意見が違った、見合えないというような場合は、多数決というふうな形になるんですけれども、その場合、委員数が3人以上であっても5人であれば、また意見が一致が出ないのは一緒かなというふうに思うんですが、最終的には多数決で決めるということですので、会長の判断ということになるのではないかなというふうに思っています。

 職務代理者と、あと、無役の委員の2人ということになるんですけれども、意見が優劣がつくということも考えにくいですし、最終的には3人でも5人でも、出る結果というのはそんなに変わらないのではないかなというふうには考えております。

 それと、あと、政治資金規正法の関係で、寄附に関することでございますけれども、緊張感のためにというようなことがございましたですけれども、基本的には政治資金規正法に適法であれば、倫理基準にも反するものではないというふうには考えられるわけでございますけれども、これは訓示的に置いているところでございますので、やはり市民が疑惑を招くような寄附というものを除外する、除外といいますか、それについての受け取らないというような、そういう倫理の基準でございますので、今のやり方といいますか、今の規定の方法でいいのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。

○上田嘉夫議長 河井副市長。
    (河井副市長 登壇)

○河井副市長 一定、総務部長がご答弁をさせていただきました。

 あと、50分の1のハードルが高過ぎるということで、50人、100人の何が不都合かということでございますが、私ども判断いたしました経過といたしましては、50人、100人が何が不都合かというよりは、部長が答弁いたしましたとおり、地方自治法の特に事務監査請求との親和性が高いというような判断で設定をさせていただいたというところでございます。

 それから、あと、3人がふさわしくないのではないかというところでございますが、一定3人ということで判断させていただいた経過につきましては、部長の答弁のとおりでございますが、この審議会については、府下、3人というのは例がないというところでございますが、公平委員会、行政委員会でございますが、公平委員会の委員構成は3人と定められておりまして、この形で運用もされているというところでございますので、一定の審議において成り立たない人数ではないと考えております。

 これが規則であるので、変えられるではないかというところでございますが、一定、参考資料としてもつけさせていただいておりますので、常設ではないということで、今後、いろいろな本市の今後の運用とか、また、他市の状況の把握とかといった中で、仮に不都合が生じるようなことがあれば、検討もすることになるのかなとは思っておりますが、今回につきましてはこれで考えております。よろしくお願いします。

○上田嘉夫議長 22番、山下議員。

○22番(山下議員) 50分の1がほかの直接請求的なものと親和性があるんだと、そういう趣旨でありますけれども、本市が初めて制定するということであれば、そういったことにこだわるということはわからんでもないんですけれども、既に50人とか、100人とか、非常に低いハードルの中で、ともかくこういった条例ができたんだから、市民の皆さん方にも活用してもらおうということで、ハードルを低くしているんだというふうに思いますので、今後、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。

 それから、3人でも成り立たないことはないということで、それは確かに成り立たないことはないとは思いますけれども、普通の人が見て、3人で全て決めている、しかも、3人どころか2人で全て決められることができるんだということでは、やっぱり十分な理解とか、納得とか、そういったものにはつながっていかないというふうに思いますので、含みのある答弁だったというふうには思いますけれども、ぜひ最低でも5人以上にしてほしいなというふうに思います。

 それから、公平委員会とこれとはまた性格が全く違っておりまして、公平委員会はそれぞれの代表みたいなところもあったかなというふうに思うんですけれども、ぜひ改めるのにそんなに躊躇することなく、やはりちゃんとしたもの、どこに出してもおかしくない、そういったものにぜひしていただきたいと、委員会の審査もありますので、これで終わります。
 以上です。

○上田嘉夫議長 以上で22番、山下議員の発言は終わりました。

 昼は歯の治療で抜歯。医師は「痛かったら左手を上げて」と優しいのですが、上げたら痛みがなくなるとも思えず我慢。痛みを感じるとき、私は日本帝国軍隊の731部隊によって人体実験で殺されていった人の無念さを思って我慢するようにしています。比較になりませんが・・・。ただ思ったより時間が短いのには技術の進歩を感じました。

 夕方は「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。昨日もみなさん元気にアピールしていました。私は「反原発自治体議員・市民連盟」関西が立ち上がり大飯原発再稼働反対の取り組みを始めると紹介しました。







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救急医療の現状について議員の勉強会

2017年07月27日 |  #茨木市議会
 午前中は本市の救急医療の現状について議員の勉強会。消防本部と保健医療課からそれぞれ詳細な統計数値データが出されました。時間がなく今日は消防本部のデータについて説明と議員からの質問のみで保健医療課については後日になります。

 昼から大阪市内で「共生・連帯」近畿の会議。テーマは平和・リベラル勢力の結集について。終わってから服部良一社民党大阪代表と意見交換。

 夜は新社会党近畿ブロック会議。

【今日の情報紹介】

社会の尺度を柔らかく 相模原事件から1年

 社会の尺度を柔らかく 相模原事件から1年
 十九人が犠牲になった相模原市の障害者殺傷事件から一年。障害者排除の風潮は依然、根強く漂う。人間を線引きしない社会へ、問い続けねばならない。

 先ごろ、車いすでの飛行機の乗り降りが論議を呼んだ。

 鹿児島県の奄美空港で、格安航空会社バニラ・エアを利用した大阪府内の木島英登さんが、タラップの階段を腕の力ではい上がった件である。高校時代にラグビーの練習中に脊髄を傷め、車いす生活を送っている。

断られた車いす

 往路の関西国際空港で、バニラ・エアは、奄美空港には車いすの昇降設備はなく「歩けない人は乗れない」と説明した。木島さんは「同行者に手伝いを請う」と伝え、奄美に着くと、同行者が車いすごと担いでタラップを下りた。

 ところが、復路では車いすを担いだり、背負ったり、抱きかかえたりしては危険として制止された。結局、木島さんは階段を背にしてはって上がったのだった。

 バニラ・エアは奄美発着便について、手助けされても歩行できない障害者の利用を断っていた。

 奄美には車いす利用者向けの装備がすぐに導入された。だが、木島さんの訴えは「歩けないことを理由に搭乗を拒否しないでほしい」ということだ。

 設備を整える、介助するといった配慮が欠けていたことを責め立てているわけではない。心身の機能不全を問題視し、社会から締め出そうとする発想そのものを差別と難じるのである。

 経済効率を優先する資本の論理は、マイノリティーの多様性の尊重とはなじみにくい。費用対効果を徹底追求する態度は、ややもすると異質な人々の疎外に結びつく危うさをはらんでいる。

 それが極端な形で表れたのが相模原事件ではなかったか。もちろん、結果の著しい重大性をみれば、同列には論じられない。

経済性優先の社会

 とはいえ、障害者に向き合う態度は、もしかすると本質的には同心円上にあるのではないか。そうも感じられてならない。

 最近の本紙への手紙で、植松聖被告は「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」と、相変わらずの差別思想を披歴した。

 その根拠について、自ら考える幸福とは「お金と時間」と述べたうえで、意思疎通が図れない重度障害者を育てるのは「莫大(ばくだい)なお金と時間を失う」と説くのである。

 重度障害者を「幸せを奪い、不幸をばらまく存在」ととらえ、その抹殺こそが日本の政治経済への貢献になると信じて疑わない。

 知的障害者の入所施設に勤めるうちに、植松被告はゆがんだ思想に取りつかれた。戦後最悪の凶行を後押しした命の選別思想は、しかし、ちまたにあふれている。

 ネットの世界をのぞくと、障害者のみならず、高齢者、ニートや引きこもり、生活保護世帯といった弱い立場に置かれた人々への誹謗(ひぼう)中傷がすさまじい。

 社会の根底には、もしかしたら植松被告と同じような考えが潜んでいるのではないか。

 他方、例えば、二年前に厚生労働省研究班が十二歳以上のダウン症当事者に実施したアンケートには、ほっとさせられる。「毎日幸せに思うことが多いか」との問いに、九割以上が「はい」「ほとんどそう思う」と答えている。

 家族や周囲の深い愛情、熱心な支援のたまものだろう。かけがえのない存在を守り、育てるために「お金と時間」を費やす。それこそが社会の維持、発展につながる。

 東京都内の海老原宏美さんの言葉を借りてみたい。脊髄性筋萎縮症を患い、人工呼吸器に頼りながら暮らす重度障害者だ。

 いわく、縄文杉はただの木でしかないのに、富士山は盛り上がった土の塊にすぎないのに、人々は感動する。それは人々の心に、価値を創造し、また発見する力が備わっているから。木や土に価値を見いだす人間が、人間自身に価値を見いだせないはずはない、と。

 多様なマイノリティー、社会的少数派との共生のためには、社会標準とされる既成の物差しを絶えず柔軟に見直さねばならないだろう。障害者や病者の増加を避けられない高齢化、長寿命化の現実をみても、待ったなしである。

「人間存在」見る力

 そして、その要請は社会の仕組みだけにとどまらない。

 競争と敗者の切り捨てを繰り返してきた末に、政治経済に役立つ「お金と時間」という尺度でしか幸せを味わえない植松被告が立ち現れたのではないか。その幸福観は説得力を帯びかねないところに恐ろしさがある。

 障害はもちろん、学力や稼働能力、財力の有無にかかわらず、人間存在そのものを見つめる力。それが私たちには問われている。
 
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午後からバタバタと会議の掛け持ち /安倍政権の傲慢さ、噴出

2017年07月26日 |  #玉島 #平田
写真は準備が進む茨木フェスティバル
 
 昼は玉島小学校児童のプール帰りの見守り。自治会に要請があり、平田台管理組合として担当。日差しは暑いものの、木陰は風もあって結構涼しいものでした。田舎では夏になると木陰で昼寝していたことが頭がよぎりました。12時40分から1時10分で最後は6年生です。

 2時からは新社会党の府本部執行委員会で天六に。政務活動費の不正使用が明らかになっている元維新の堺市議リコール署名運動など協議。

 4時からは高槻で反原発自治体議員・市民連盟の運営委員会。再稼働が予定されている大飯原発について「再稼働するな」と大飯町への要請行動など話し合いしました。

JR高槻駅南口


 6時過ぎに茨木に戻り、明日から男女共生センターローズWAMで開かれる「子どものための平和展」の展示準備。


【今日のメモ】
急な骨折事故で入院された方から市民相談。

【今日の情報紹介】

安倍政権の傲慢さ、噴出=柳田邦男

この国の倫理、転落の危機


 安倍政権の閣僚の暴言や曲解発言の問題点については、これまでもこの欄で継続的に書いてきた。だが、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報の廃棄などをめぐる稲田朋美防衛相の発言、学校法人「森友学園」に対する格安での国有地売却問題や、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる安倍晋三首相や関係閣僚、官僚の発言は、安倍政権の内実と体質を“集大成”するように露呈した「3点セット」となった。

 なぜ、かくも重大な問題が同時多発的に顕在化したのか。そこには、単なる偶然ではなく、そうなる必然というべき要因があったと思う。それは、首相自身をはじめ、安倍政権を忠実に支える閣僚や、内閣官房をはじめとする官僚たちの、問題に対する姿勢や言葉そのものの中にある。特徴別に列挙すると、次のようになろう。

 (1)「記録文書はない」「文書は廃棄した」「記憶にない」と言って、事実を不透明にする。文書の探し方はおざなりで、批判されると調べ直して「ありました」と説明はするが、意味づけはあいまいにする。

 特に、法的に保存を義務づけられていない報告文、連絡文(加計学園問題における文部科学省の内部文書はその象徴)などは「備忘メモ」などと呼び、内容の信ぴょう性を否定する。事案の全体的経緯の中での意味づけこそが重要なのに、そういう検証は棚上げしてしまう。

 国会での官僚の答弁も、事実関係の解明を期待する国民を裏切るものばかりだった。森友学園への国有地売却をめぐり、答弁に立つ度に「記録がないので経過は分かりません」と、録音テープを再生するかのように全く同じ言葉を繰り返したのは、後に国税庁長官に栄転した財務省の佐川宣寿理財局長だ。

 「権力者に仕え、出世コースを歩む高級官僚の精神性」という点で、私はすぐにある人物を想起した。ナチス・ドイツのユダヤ人ホロコーストの責任者だったアイヒマンである。彼はイスラエルの法廷で「私は上官の命令に従っただけだ」と証言し、無罪を主張した。

 (2)厳しい批判や暴露的文書に対し、攻撃的な決めつけの言葉を浴びせて「印象操作」をする。安倍首相は論理的な思考が苦手なのか、すっかりこの言葉が気に入ったようで、相手からの批判をすぐに「印象操作」と決めつける。

 ところが自らは、国会で質問者に「日教組!」とやじったり、東京都議選における秋葉原での街頭演説で、群衆の「帰れ、帰れ」の大合唱に対し「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」と叫んだりする。

 「こんな人たち」と蔑視する言い方は印象操作ではないか。加計学園問題をめぐり、文科省の内部文書が報道された時、菅義偉官房長官が「怪文書」と決めつけたのも同様である。

 (3)批判的な質問に対しては、事実関係についてまともに答えず、一般論を述べてはぐらかす。加計学園問題に関する国会審議で、安倍首相も山本幸三地方創生担当相も、国家戦略特区の政治的意義や官僚の壁を破ることばかりを論じ、疑惑の焦点となる事実関係には触れない。菅氏は記者会見で、加計学園問題の事実関係に関する質問に対し「わが国は法治国家ですから」と、まるで答えにならない言葉を繰り返した。

 (4)批判する相手を人格攻撃することで社会から排除し、批判を封じようとする。秋葉原演説における安倍首相の「こんな人たち」発言は批判者を低く見る言い方だ。加計学園問題を告発した前川喜平前文科事務次官に対し、菅氏が「地位に恋々としがみついていた」などと前川氏の人格をおとしめるような発言をしたのも、権力者の傲慢さをむき出しにしたものだ。

 安倍政権下における政治家や官僚による、これまでの戦後史の中では見られなかったような政治倫理観の衰退と言葉(表現力)の壊れ方を見ると、この国の指導層の人間性が劣化しているのでは、とさえ思えてくる。

 そう言えば、安倍首相の宿願だった道徳の教科化が、2018年度から始まる。文科省の新学習指導要領には、道徳の目標として「物事を多面的・多角的に考え(中略)、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」と書かれており、学習内容には「公正、公平、社会正義」などが挙げられている。しかし、道徳の教科化を実現した首相自身の言動を、もし道徳の模範とするなら、こんなふうになるだろう。

 社会人になって、自分にとって都合が悪いことが生じたら「記録はありません。記憶にもありません」と言えばよい。批判されたら、強くて攻撃的な「決めつける」言葉を返せ。厳しく追及されたら、まともに答えずに一般論でごまかせばよい。相手を排斥するには、人格攻撃をして社会的な信用を失わせるのが手だ--。

 このように書くと、誰もが「そんなばかな」と言うだろう。だが、教育の理念と世の中の現実は、このように大きくずれている。それをどうするのか。はっきりしているのは、この国のあり方が権力者の傲慢さによって揺さぶられ、倫理的に転落の危機に直面している--という現実だ。この国をこれからどうするのか、国民一人一人が真剣に考えることが求められている。


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稲田氏は11年の議事録を読み直し、胸に手を当てたらどうか-引用

2017年07月25日 | #アベ政治は最低最悪 #自民党


 今年の5、6月、7月前半は長い議員生活でもこれだけ動き回ったことはないほどの日々でした。今週からはやっと通常のペースに戻っています。

 月、火と衆参での予算委員会審査を聞きながらの事務作業。
その委員会審査、Facebookにも書きましたが。聞いている限り本題に入る前の前口上のように「豪雨被害お見舞い」が繰り返されました。

 市議会でもよくあるのですが、本当に被災者のことを心配しているのだろうか。「今だけ、自分だけ、お金だけ」が習性の人たちだけに、「善人ぶるのはやめてほしい」と思ってしまいます。本当に心配なら、時間をとって突っ込んだ質問にしてほしい。その具体的な内容がなければ「巧言令色鮮し仁」の類と私は断定するのですがどうでしょうか。

 なんとか机上の空間が広がり、今年の後半の動きを考えたいと思っています。

【今日のメモ】
党会議の会場手配、市民相談に回答、平田台カーニバルの事務整理。

【今日の情報紹介】

斜面

民主党政権下の2011年12月。自民党の稲田朋美氏は衆院予算委で一川保夫防衛相を追及した。沖縄防衛局長が県民感情を逆なでする発言をして更迭。防衛相も米兵の少女暴行事件を「詳細には知らない」と答弁し批判を受けていた

   ◆

稲田氏は「沖縄県民、国民の怒り」を背に辞任を求めた。口を極めるとはこういうことか。議事録から発言を抜粋する。「官僚に責任をとらせて終わりか。政治主導とは政治家が責任をとること。部下には厳しく自分には甘い。それで示しがつくのか」

   ◆

「公より保身を優先している。そんな人に国を守れるわけはない」「ブータン国王の宮中晩さん会をキャンセルし同僚のお金集めパーティーに行った」「不用意な発言が多すぎる。自分を素人などと発言している防衛相を置くこと自体が国益に反する。世界中の笑いものですよ」

   ◆

追及のブーメランが防衛相を務める稲田氏に向かって戻ってきた。南スーダンPKO部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題だ。幹部の会議で陸上自衛隊が保管していた日報データは個人が集めたものだから公文書に当たらないと非公表を決めた。稲田氏も了承したという

   ◆

かつて海自の護衛艦乗組員がいじめを苦に自殺した問題で「廃棄した」と説明した関連文書が内部告発で出てきたことがあった。組織防衛による隠蔽体質があるからこそ、文民統制の要の防衛相がいる。その役目を担えるのか。稲田氏は11年の議事録を読み直し、胸に手を当てたらどうか。

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衆院予算委ありえない話だらけ /“歩く男”は誰だろう

2017年07月24日 | 日々雑感


 衆院予算委を聞きながらの原稿書き。安倍首相は国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画の申請を知ったのは政府の国家戦略特区諮問会議で加計学園を事業者とすることを正式決定した今年1月20日と答弁したものの、頻繁に食事やゴルフをする間柄にあり、ありえない話①。

 首相秘書官を務めた柳瀬唯夫・経済産業審議官が、加計学園が獣医学部新設を予定していた愛媛県と今治市による国家戦略特区への申請の2カ月前の2015年4月、首相官邸で今治市職員と面会したのではないか、と指摘に対する「お会いした記憶はない」、「会ったという記録は、特にとっていなかった。手帳も含め、どなたとお会いしたとか一切書いたことはない」との答弁もありえない話②

 和泉洋人・首相補佐官。前川氏の和泉洋人首相補佐官から『総理は自分の口からは言えないから、代わって私が言うんだ』というお話がありました」との証言に対し、「こんな極端な話をすれば記憶に残っております。そういった記憶がまったく残っておりません。したがって、言っておりません。言っておりません」もありえない話③ 「記憶がないから言っていない」など誰が信用するのでしょうか。

 それにしても自民や維新の質問のくだらなさ。アベ正当化の目的が露骨で何ら追及も行政を正すこともない。何のために議員やっているか分からない。

【今日のメモ】

彩都にお住まいの方から市民相談(交通規制、暴走族)があり、市役所で担当者と意見交換。
依頼され、遅れていた原稿を何とか書いて送付。新規のぼり製作費振り込む。

【今日の情報紹介】


文庫本の表紙にある“歩く男”は誰だろうと子どものころから思っていた…


 文庫本の表紙にある“歩く男”は誰だろうと子どものころから思っていた。大人になって知った。ミレーが描いた「種まく人」の農民の姿だった

▼日本初の文庫本シリーズである岩波文庫が今月、創刊90周年を迎えた。「種まく人」は岩波書店のマークとして1933年から使われている。「労働は神聖である」が信念の創業者岩波茂雄が、社の精神とした「低く暮し、高く思う」を表している

▼ミレーの作品には「神が信仰の種をまく」というキリストの教えが根底にあるとされる。種がまかれる大地は神の声に耳を傾ける人々。心を開いて言葉を受け入れた大地には豊かな実りがある、との例えだ

▼文庫の巻末に岩波が残した発刊の辞がある。〈真理は万人によって求められることを自ら欲し、芸術は万人によって愛されることを自ら望む〉〈知識と美を特権階級の独占より奪い返すことはつねに進取的なる民衆の切実なる要求である〉

▼万人が十分な教育を受けられなかった昭和の初め。古今東西の古典的価値のある名著を安価な文庫本にし、一部の人たちのものだった「知」の種を広く世の中にまこうとした岩波の志である

▼先人が書物の大地にまいてくれた種を拾ってみれば、心に新しい実が結ぶかもしれない。とはいえ、無理に難解な古典に手を伸ばすこともない。例えば今回の芥川、直木賞を受賞した地元ゆかりの2作家の作品を開いてみてもいい。

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反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック発足

2017年07月23日 |  #茨金 #脱原発
 午後2時から反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック発足の集いが高槻市立生涯学習センターで。12時半から準備のため昼前に自転車で出発。会場近くの桃園小学校グランドでは「高槻魂‼」が行われていました。



プログラムは以下の通り。関西ブロックの目標は大飯原発など再稼働を中止に追い込むことです。会場はすべてのイスを出す状況で70名余の皆さんの熱気にあふれていました。

司会 手塚たかひろ 枚方市議会議員

・開会あいさつ 山下慶喜茨木市議会議員
 関西は原発銀座といわれるぐらいに全国の1/4以上の原発が集中している若狭湾があり、ここでの原発事故は1400万人の水がめである琵琶湖汚染につながることなど関西ブロック結成は意義深いと挨拶しました。

・報告(1)原発再稼働を巡る状況と取り組み
        けしば誠―反原発自治体議員市民連盟事務局次長



・報告(2)当面の活動方針について
     二木洋子(反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック)



・記念講演 なぜ原発で若狭の振興は失敗したのか
             山崎隆敏(元越前市議会議員)



・福島第1原発事故と大熊町の被害の実態
             木幡ますみ(福島県大熊町議会議員)



・原発立地周辺自治体議員・市民の報告
             今大地晴美敦賀市議会議員
             若狭の原発を考える会


             是水宙高島市議会議員


             その他
●紹介
  福士敬子(反原発自治体議員市民連盟共同代表-元都議会議員)他



●反原発自治体議員一市民連盟関西ブロック運営委員の紹介

・閉会挨拶 増田京子箕面市議会議員

終わってからの懇親会。進行役の高木さん。


15階からの眺望。淀川枚方方面。


高槻市役所前の歩道で。ムクドリでしょうか。うるさいぐらいでした。


やや遅れて玉島公民館役員会に出席。玉島まつりでの出店について。細目の検討。

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これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態

2017年07月22日 | 今日の動き
今日は久しぶりに外の用事もなくゆっくりしました。

【今日のメモ】

平田台カーニバルの会計


【今日の情報紹介】

これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。

そこでは、「法とは何か?」、「法の支配は実現できるか?」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。

法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。

ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か?」、「本当に法の支配はあるのか?」という問題が深刻さを帯びる。

骨折という事故はスルー?


一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。

広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている*1。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある*2。小学校5・6年生用の教材で、運動会の組体操での練習のストーリーが題材になっている。

その主人公、つよし君は、組体操に熱心に取り組み小学校6年生だった。そんな彼が、人間ピラミッドの練習中に事故にあう。

今日は運動会の前日。最後の練習だ。笛の合図でだんだんとピラミッドができあがっていく。二段目、三段目。とうとうぼくの番だ。手と足をいつもの場所に置き(さあ決めてやる)と思ったしゅん間、ぼくの体は安定を失い、床に転げ落ちていた。かたに痛みが走る。

ぼくはそのまま病院に運ばれた。骨折だった。
ぼくは、目の前がまっ暗になったようで何も考えられなかった。

事故の原因は、わたる君がバランスを崩したことだった。わたる君はごめんと謝るが、つよし君は許すことが出来ない。そんなつよし君に、お母さんが次のように語る。

「一番つらい思いをしているのは、つよしじゃなくてわたるくんだと思うよ。母さんだって、つよしがあんなにはりきっていたのを知っているから、運動会に出られないのはくやしいし、残念でたまらない。でも、つよしが他の人にけがさせていた方だったらもっとつらい。つよしがわたるくんを許せるのなら、体育祭に出るよりも、もっといい勉強をしたと思うよ」

つよし君の心に、「今一番つらいのはわたるくん」という言葉が強く残る。そして、「その夜、ぼくは、わたる君に電話しようと受話器をとった」という一文でこの教材は終わる。・・・・続く・・・・・

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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