＜コメント＞
ＪＡＬ（日本航空）の株価下落が止まらない。公募増資で国際線の機材調達および転換社債の償還を予定していたが、投資家の好評価を得る事が出来ない状況。
このまま下落が進むといったいどうなるのでしょう？
（１）大口投資家による「投げ売り」で、更に株価が下落
（２）国際線の新機材調達を断念
（３）資金不足で借入金増加（不安定体質へ）
（４）客離れに拍車がかかる
（５）間接業務（整備・サービスなど）の悪化
新株式発行について株主から訴訟が起きたように（判決は却下）、ＪＡＬを支えている株主への説明不足や、株主無視が少なからず影響している。時代は大きく変わっているが、「過去の栄光」や「過去のプライド」から抜け出せていないように感じる。今、何が一番重要なのか、本当に解っているのだろうか？
お客様の評価を得られない企業は当然消滅して行きます。今のＪＡＬはまさにそこへ向かって突き進んでいるように思う。いったん加速し、下落したものを元に戻す事は大変な事ではあるが、崩壊前に何としても気付いて欲しい。ガンバレＪＡＬ！！！
（産経新聞） - 7月27日00時00分更新
巨額の公募増資を実施する日本航空の株価が下落を続けている。２６日の東京株式市場での終値が２０９円となり、連日、株価が公募価格の２１１円を下回る“異常事態”だ。発行済み株式の３割を超す新株の発行で、１株当たりの価値が希薄化することに加え、業績の低迷や増資をめぐって株主を軽視したかのような行動が投資家離れを加速させている。今後、大量の新株が出ることで、株価はさらに迷走を続けそうで、市場の見方は厳しさを増している。（原口和久、内田博文）
公募増資発表までの日航の株価は３００円前後で推移していたが、６月３０日の発表以降、株価は急落。さらに、公募増資を円滑に行うため、増資を引き受ける証券会社が買い支えできる安定操作期間が２４日に終了すると、翌２５日には一時、１９７円まで下がり、旧日本エアシステムとの統合後に付けた上場来安値に並ぶ場面もあった。
市場が警戒するのは、日航の経営状態だ。証券業界からは「公募価格は２００円台を下回る価格が妥当ではないか」との声が聞かれる。日興シティグループ証券が増資引受団から離脱したのも、赤字・無配といった日航の業績から判断したものとみられている。
引き受け証券会社が投資家から受け付ける増資株購入の注文は２４日で締め切られた。主幹事のみずほ証券は「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」（広報部）としているが、市場では海外投資家からの需要は順調だったとの見方がある一方で、相当程度の売れ残りが出ているとの声も出ている。
新株発行後の株価についてはさらに不透明感が漂う。「値下がりを見越した信用取引の空売りが出ている分、その買い戻しが入ることが予想されるが、株価がさらに下がるようだと新株を購入した投資家が投げ売りに出る恐れもある」（大手証券）とし、予測は困難な状況だ。
株価の動きは日航に重くのしかかっている。「公募価格を割り込む状況は、株主をはじめ皆さまに大変心配をかけている。一日も早く業績を上げ、株価を回復するのが使命」（広報部）と信頼回復に躍起だ。
だが、増資発表後の株価下落で資金調達額が当初目標の最大約２０００億円から約１４００億円に目減りしており、増資分で航空機投資と、最大約１０００億円に上る転換社債の償還の両方をまかなうのは困難な状況。日航では「一部、外部借入などを行うが社債償還はまかなえる」と説明するが、株価が公募価格を割り込んで低迷する現状は、投資家や市場から事業の立て直しについて十分な信頼が得られていないことの表れにほかならない。
≪新株発行差し止め 株主申し立て却下≫
日本航空の公募増資をめぐり、個人株主１人が新株発行の差し止めを求めた仮処分申し立てについて東京地裁（小田正二裁判長）は２６日、却下する決定をした。小田裁判長は「新株は法律に定められた発行可能株式総数の範囲内であるなど、不公正な点はなかった」と判断した。
決定によると、日航は６月３０日、発行済み株式の約３５％にあたる７億株の公募増資計画を決議。個人株主は「新株発行は株価の著しい変動につながり、株主に悪影響を及ぼす」と主張していた。
ＪＡＬ（日本航空）の株価下落が止まらない。公募増資で国際線の機材調達および転換社債の償還を予定していたが、投資家の好評価を得る事が出来ない状況。
このまま下落が進むといったいどうなるのでしょう？
（１）大口投資家による「投げ売り」で、更に株価が下落
（２）国際線の新機材調達を断念
（３）資金不足で借入金増加（不安定体質へ）
（４）客離れに拍車がかかる
（５）間接業務（整備・サービスなど）の悪化
新株式発行について株主から訴訟が起きたように（判決は却下）、ＪＡＬを支えている株主への説明不足や、株主無視が少なからず影響している。時代は大きく変わっているが、「過去の栄光」や「過去のプライド」から抜け出せていないように感じる。今、何が一番重要なのか、本当に解っているのだろうか？
お客様の評価を得られない企業は当然消滅して行きます。今のＪＡＬはまさにそこへ向かって突き進んでいるように思う。いったん加速し、下落したものを元に戻す事は大変な事ではあるが、崩壊前に何としても気付いて欲しい。ガンバレＪＡＬ！！！
（産経新聞） - 7月27日00時00分更新
巨額の公募増資を実施する日本航空の株価が下落を続けている。２６日の東京株式市場での終値が２０９円となり、連日、株価が公募価格の２１１円を下回る“異常事態”だ。発行済み株式の３割を超す新株の発行で、１株当たりの価値が希薄化することに加え、業績の低迷や増資をめぐって株主を軽視したかのような行動が投資家離れを加速させている。今後、大量の新株が出ることで、株価はさらに迷走を続けそうで、市場の見方は厳しさを増している。（原口和久、内田博文）
公募増資発表までの日航の株価は３００円前後で推移していたが、６月３０日の発表以降、株価は急落。さらに、公募増資を円滑に行うため、増資を引き受ける証券会社が買い支えできる安定操作期間が２４日に終了すると、翌２５日には一時、１９７円まで下がり、旧日本エアシステムとの統合後に付けた上場来安値に並ぶ場面もあった。
市場が警戒するのは、日航の経営状態だ。証券業界からは「公募価格は２００円台を下回る価格が妥当ではないか」との声が聞かれる。日興シティグループ証券が増資引受団から離脱したのも、赤字・無配といった日航の業績から判断したものとみられている。
引き受け証券会社が投資家から受け付ける増資株購入の注文は２４日で締め切られた。主幹事のみずほ証券は「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」（広報部）としているが、市場では海外投資家からの需要は順調だったとの見方がある一方で、相当程度の売れ残りが出ているとの声も出ている。
新株発行後の株価についてはさらに不透明感が漂う。「値下がりを見越した信用取引の空売りが出ている分、その買い戻しが入ることが予想されるが、株価がさらに下がるようだと新株を購入した投資家が投げ売りに出る恐れもある」（大手証券）とし、予測は困難な状況だ。
株価の動きは日航に重くのしかかっている。「公募価格を割り込む状況は、株主をはじめ皆さまに大変心配をかけている。一日も早く業績を上げ、株価を回復するのが使命」（広報部）と信頼回復に躍起だ。
だが、増資発表後の株価下落で資金調達額が当初目標の最大約２０００億円から約１４００億円に目減りしており、増資分で航空機投資と、最大約１０００億円に上る転換社債の償還の両方をまかなうのは困難な状況。日航では「一部、外部借入などを行うが社債償還はまかなえる」と説明するが、株価が公募価格を割り込んで低迷する現状は、投資家や市場から事業の立て直しについて十分な信頼が得られていないことの表れにほかならない。
≪新株発行差し止め 株主申し立て却下≫
日本航空の公募増資をめぐり、個人株主１人が新株発行の差し止めを求めた仮処分申し立てについて東京地裁（小田正二裁判長）は２６日、却下する決定をした。小田裁判長は「新株は法律に定められた発行可能株式総数の範囲内であるなど、不公正な点はなかった」と判断した。
決定によると、日航は６月３０日、発行済み株式の約３５％にあたる７億株の公募増資計画を決議。個人株主は「新株発行は株価の著しい変動につながり、株主に悪影響を及ぼす」と主張していた。