<コメント>
※報道機関よりまだニュース配信されておりませんので事実は後の報道でご確認ください。
静岡空港の開港延期は、地権者の拒否ではなく、やはり行政側の失態(隠蔽)だった!?
今朝某テレビ番組で、地権者が取材を受け、立ち木問題について行政側との対応を語ったようです。あくまで地権者側の情報です。
・行政側からの、用地買収交渉時、地権者に立ち木はそのまま残しておいてかまわないと回答。
・地権者は、本当にそのまま残しておいて大丈夫か独自に調査。早い段階で、邪魔になると気付き、行政側に伝えるものの、「残しておいて大丈夫だ」の一点張り。
・その後、行政側は聞く耳もたず門前払い。
・調査では、問題は立ち木だけでなく、丘陵自体が航空法の規定内でなく、大きく削らないとならない事が発覚。
・行政側は、情報を入手していながら門前払いを続行。
・行政側は、最近になり、地権者の言っていることの方が本当だと気付いたが、もはや立ち木の伐採では開港できず、丘陵全体の大工事が必要となるため、滑走路を短くする方向で決定。
・もはやこの時点で、開港延期は必至。
※結果として膨大な税金が追加投入される事に。
あくまで、地権者側からの情報ですが、事情を知らない方がこの開港延期を見ると、「工期が延びて税金を余分に投入しないといけなくなったのは、地権者がごねたせいだ!」と思ってしまうのでは。
もし、今朝の報道が事実とするならば、行政側はどう対処するのだろう?
行政側からの公式見解を望む所です。
<関連ニュース>
開港延期・静岡空港:事業認定取消訴訟 原告側「ずさんな測量」非難 /静岡
10月31日11時0分配信 毎日新聞
◇「前代未聞の失態」
静岡空港の用地買収で強制収用を認めた国の事業認定は違法として、地権者らが認定取り消しを求めている行政訴訟の第13回口頭弁論が30日、静岡地裁(川口代志子裁判長)であった。原告側は、県の対応を「ずさんな測量で収用する範囲を誤った前代未聞の失態」と非難する内容の準備書面を提出した。【浜中慎哉、竹地広憲】
国側は、今月17日に提出した準備書面で、航空法上の高さ制限(制限表面)を超える立ち木と土地の存在を認めつつも、「制限表面を超える物件の除去請求権があり、除去は可能」と主張。
これに対し、原告側は「県は立ち木の存在を約1年前に認識していたとするが、なぜこれまで除去請求をしなかったのか」と疑問を呈し、行政代執行をするならば、法的根拠を示すように求めた。
原告側は、11月6日の県議会臨時会での県側の開港延期に関する説明を聞いたうえで、改めて事業認定の違法性を主張する準備書面を提出する意向を示した。
10月31日朝刊
開港延期・静岡空港:静岡エアポートサービス、1億6000万円の損失 /静岡
10月31日11時0分配信 毎日新聞
開港予定の来年3月に向けて準備を進めてきた空港地上業務請負会社「静岡エアポートサービス」(静岡市清水区)は、開港延期により開港までの期間、月3500万~4000万円の損失が出ることを明らかにした。
同社は就航する航空会社から機体誘導、整備補助などの地上業務を請け負う会社。今年3月、静岡鉄道(同市葵区)と鈴与(同市清水区)の共同出資で設立された。既に従業員約70人を採用し、整備や誘導に必要な機材を来年2月までに購入する予定で、準備を進めてきた。従業員約45人は航空会社などで業務訓練を始めている。
だが、開港が7月まで延期されれば業務開始が遅れ、主に人件費で開港までに約1億6000万円の損失が出る見通しだという。同社は「損害補償について考える段階ではない」としている。【浜中慎哉】
10月31日朝刊
※報道機関よりまだニュース配信されておりませんので事実は後の報道でご確認ください。
静岡空港の開港延期は、地権者の拒否ではなく、やはり行政側の失態(隠蔽)だった!?
今朝某テレビ番組で、地権者が取材を受け、立ち木問題について行政側との対応を語ったようです。あくまで地権者側の情報です。
・行政側からの、用地買収交渉時、地権者に立ち木はそのまま残しておいてかまわないと回答。
・地権者は、本当にそのまま残しておいて大丈夫か独自に調査。早い段階で、邪魔になると気付き、行政側に伝えるものの、「残しておいて大丈夫だ」の一点張り。
・その後、行政側は聞く耳もたず門前払い。
・調査では、問題は立ち木だけでなく、丘陵自体が航空法の規定内でなく、大きく削らないとならない事が発覚。
・行政側は、情報を入手していながら門前払いを続行。
・行政側は、最近になり、地権者の言っていることの方が本当だと気付いたが、もはや立ち木の伐採では開港できず、丘陵全体の大工事が必要となるため、滑走路を短くする方向で決定。
・もはやこの時点で、開港延期は必至。
※結果として膨大な税金が追加投入される事に。
あくまで、地権者側からの情報ですが、事情を知らない方がこの開港延期を見ると、「工期が延びて税金を余分に投入しないといけなくなったのは、地権者がごねたせいだ!」と思ってしまうのでは。
もし、今朝の報道が事実とするならば、行政側はどう対処するのだろう?
行政側からの公式見解を望む所です。
<関連ニュース>
開港延期・静岡空港:事業認定取消訴訟 原告側「ずさんな測量」非難 /静岡
10月31日11時0分配信 毎日新聞
◇「前代未聞の失態」
静岡空港の用地買収で強制収用を認めた国の事業認定は違法として、地権者らが認定取り消しを求めている行政訴訟の第13回口頭弁論が30日、静岡地裁(川口代志子裁判長)であった。原告側は、県の対応を「ずさんな測量で収用する範囲を誤った前代未聞の失態」と非難する内容の準備書面を提出した。【浜中慎哉、竹地広憲】
国側は、今月17日に提出した準備書面で、航空法上の高さ制限(制限表面)を超える立ち木と土地の存在を認めつつも、「制限表面を超える物件の除去請求権があり、除去は可能」と主張。
これに対し、原告側は「県は立ち木の存在を約1年前に認識していたとするが、なぜこれまで除去請求をしなかったのか」と疑問を呈し、行政代執行をするならば、法的根拠を示すように求めた。
原告側は、11月6日の県議会臨時会での県側の開港延期に関する説明を聞いたうえで、改めて事業認定の違法性を主張する準備書面を提出する意向を示した。
10月31日朝刊
開港延期・静岡空港:静岡エアポートサービス、1億6000万円の損失 /静岡
10月31日11時0分配信 毎日新聞
開港予定の来年3月に向けて準備を進めてきた空港地上業務請負会社「静岡エアポートサービス」(静岡市清水区)は、開港延期により開港までの期間、月3500万~4000万円の損失が出ることを明らかにした。
同社は就航する航空会社から機体誘導、整備補助などの地上業務を請け負う会社。今年3月、静岡鉄道(同市葵区)と鈴与(同市清水区)の共同出資で設立された。既に従業員約70人を採用し、整備や誘導に必要な機材を来年2月までに購入する予定で、準備を進めてきた。従業員約45人は航空会社などで業務訓練を始めている。
だが、開港が7月まで延期されれば業務開始が遅れ、主に人件費で開港までに約1億6000万円の損失が出る見通しだという。同社は「損害補償について考える段階ではない」としている。【浜中慎哉】
10月31日朝刊