消費税率の増・・・避けられないのでしょうか？

国と地方の財政赤字が増え続けています。
そして、あまりに巨大に膨れ上がった借金を返済するために、毎年多額の税金が投入されています。
また、これまでの借金を新たな借金で返済する危ない自転車操業状態があたりまえになっています。
少子高齢化に伴って社会保障費も増大していきます。

「財政を健全化するために、国民皆で公平に税負担をしよう」
「将来世代に負担を先送りしないためにも増税は必要」
「高齢化社会に備え、社会保障・福祉の財源として消費税を増額しよう」

といった政府の掛け声が、ここ数年、聞こえては潜まり、潜まっては聞こえ・・・。でも来年の参院選挙の直後には議論爆発することは必至であるといわれています。政府が来年度には消費税を８％～１０％に上げるのではないか・・・という見方が大勢を占めるようになりました。
税の権威機関である政府の税政調査会も、消費税は「現在の倍以上」の税率が妥当であると堂々の答申をしています。

「高齢化社会のための福祉の財源」を担うため導入され１５年以上がたつ消費税ですが、残念なことに、「年金、医療、老人、介護、障害者、教育といった社会保障・福祉の制度が改善されたという話は、これまで全く聞こえてきません」でした。
聞こえてくるのは、福祉の切り捨て・改悪の話題ばかり。

眉をしかめたくなるデータがあります。

この１５年間に「国民が納めた消費税額は約１５０兆円」
その間に「軽減された法人税は約１５０兆円」という指標です。

今の日本は「財界が主導する政治の世の中」です。
経済発展、企業の興隆支援策（優遇税制など）が何よりも重要視されています。
企業家は我田引水に必死で、なんとか政府を金縛り、選挙縛りにして取り込もうとあの手この手・・・です。

大型公共事業への支出も、日本は先進国中で突出しています。

「応能負担の原則で、増収増益の大企業や富裕層に適正に課税してほしい」
「税金の無駄遣いをまずは無くすべき」

増税の話をする前にやることがたくさんあると思います。
なんでこんなに悲惨な赤字国家が出来上がったのか。
その原因はどこにあったのか。
これまでの政治選択のつけ・責任は、そのまま国民が取らされます。


こんなに財政が逼迫し、こんなに福祉の将来が危ぶまれる時世なんですから、

無駄な大型の公共事業にメスを入れるべき、
無駄な行政支出を徹底的に洗いなおすべき、
庶民への大増税はやめるべき、
税金や社会保険料の徴収は、老人や生活弱者の負担を軽減すべき、
税金の使途も社会保障・福祉や教育を中心にするべき、
だと思います。

「これまでの税金の使われ方に、どんな欠陥や不公平があったのか」
「市民の暮らしを圧迫する増税が、これからほんとうに社会保障の充実に使われるのか」

それらを検証することなくして、そして国民が納得することなくして、消費税率は据え置かれるべきだと考えています。


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