女性は「子どもを産む機械」ではありません。安心して「産む機会」のある社会をいっしょに作りましょう。

柳沢厚生労働大臣の「女性は子どもを産む機械・装置」発言には、私の周りでも反響がありました。

超党派の女性議員が大臣に辞任を求めていますが、少子化対策は厚生労働省の抱える最も大きな課題の一つですから、その代表大臣が、このような本音・見解であることはとても残念です。

少子化は、年金や社会保障などの国の肝心なしくみを成りたたせなくする。すぐに「産む機械はその役目を果たせ」「出生率を上げろ」というのは、あまりにも軽々で短絡的発言です。

子どもを生まない権利、選択もあるわけですから、産むか産まないか判断する世代が、何を考え、なぜそういった答えを出したかが重要ではないでしょうか。
「産めない」という状況があり「産まない」という判断を下した。
少子化問題の解決は、子どもを産みやすい環境を少しづつでも創っていくことが重要ではありますが・・・一朝一夕には事が運ばない、とてつもなく壮大な課題であると思います。
どこに問題があるのかということを真剣に考えると・・・今に、そして何よりも将来に、明るい展望が見出せない今の社会のあり方が、原因の根本にあるのではないかと思います。
今は女性が安心して子供を産み育てる社会になっていないというべきでしょう。

安倍総理の所信演説に、
「第二次ベビーブーム世代が30歳代のうちに総力をあげて少子化対策に取り組む」
「「団塊ジュニア」は少子化を食い止める最後の砦」
などというセリフがありました。
その「団塊ジュニア」と呼ばれる1971年から1974年に生まれた年齢層は、「割を食わされた世代」「難民世代」「貧乏クジ世代」などといわれ、これまで進学でも就職（超氷河期）でも厳しい競争に晒されて、低賃金派遣労働の中核を成しているといわれています。
今の生活、将来の見通しが不安定だから・・・などの理由で、結婚や子育てに意義を見出さず、あえて未婚、不出産のままの男女が増えています。
どうせ年金でも福祉でも税金でも、「この先も割を食わされるんじゃないか」という感覚もあるでしょう。

土壇場まで、この「次代を担う大切な世代」の方々を不安定な状況に放置しておいて、今さら慌てて対策に追われているように思えてなりません。
女性の眼から見て、少子化問題の根は深くて複雑。
「命を懸けて、命を産み、命を育てる」のが女性です。
安心して出産・子育てに身を投じられる環境なくして、その覚悟を持つことはあり得ません。
育児や出産に関する手当の増額などといった表面的な対策で簡単に解決好転するものではないことは明らかです。

まして今回のように「女性は子どもを産む機械・装置」などという謳い文句や号令で、若い女性をコントロールしようなどと考えているとしたら・・・そんな浅はかで反感を買う発想はありません。

女性は「産む機械」ではありません。
安心して「産む機会」を真剣に創っていただきたい、創りたいと心底思います。


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「『福田ちえ』の総決起集会（総合選対結成式）」を開催させていただきます！ ぜひお越しください

「ともに変え、ともに守り、ともに生きる　まちづくりをめざして！」をスローガンとして、
「『福田ちえ』の総決起集会（総合選対結成式）」を開催させていただきます。

日時：平成１９年 ２月１３日（火曜日）
開場：午後 ６：１０
開催：午後 ６：４５～８：００
場所：宇都宮市文化会館　小ホール
　　（宇都宮市明保野町　電話６３６－２１２１）
　　　　車イス席もあります
来賓：参議院議員　簗瀬　進氏
　　　　参議院議員　谷ひろゆき氏
　　　　栃木県議会議員　山田みやこ氏
　　　　西原地区連合自治会長　小林久夫氏
　　　　ＪＡＭ栃木執行委員長　宮路　清氏
　　　　宇都宮市議会議員　福田浩二　　他

わたくし「福田ちえ」が、初挑戦の決意と今後の活動の抱負、所信の一端を語らせていただきます。
そして、志（こころざし）を同じくする諸先輩方や同士の方々からの応援の声もいただきます。

また大変ありがたいことに、国際舞台で活躍する「ピアノ奏者：原　直子先生、フルート奏者：栗田昌英先生」のピアノとフルートのデュオによるサロンコンサートもご堪能いただけることになりました。

今は、みなさまからの励ましの声が「福田ちえ」にとって何よりの支えです。
出来るだけ多くの皆さんと共に、出征の声を上げさせていただきたいと思います。
お知り合いの方やご家族連れで、ぜひお気軽にお越しください。
くれぐれもよろしくお願いいたします。


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不惑の四十の同窓会 で旧交を温めました

昨夜は、久しぶりに母校（一条中）の同窓会があり、懐かしい恩師や級友たち100名を超える同期の桜の方々の集まりに顔が出せました。

あの日あどけなかった少年少女も「不惑の四十」を迎え、泰然自若として物事に惑うことなし・・・、とはとうていいかなくて、逢ったとたんに皆25年前に一気にタイムスリップ・・・。

今回は長年交流のなかった人も多数集まりました。
忙しい中、足を運んでいただいた８名の先生方、ほんとうにありがとうございました。教え子の立派な（？）成長に眼を細めていただけましたか？
参加した皆が久しぶりの再会を心から楽しめ、後々のいい思い出の場にもなったことと思います。

旧交を温め付き合いを深めるためだけでなく、かつての少年少女の頃には考えられないような仕事、特技、趣味、経験をそれぞれが持っていることを披露しあって、新しい人的ネットワークが出来たりして・・・。
今回の集まりがきっかけで縁が深まり、また再び親交をもつことになる方々も多いでしょう。

私たち世代（30代半ば～40代半ば）は、就職・結婚・出産・子育て・転職・自家購入・親の介護などの「人生前半の節目」に、まだまだとはいえ、ひととおり直面してきています。

特に、子育てをしている中で、行政（自治体）の施策の不公正・不合理さや、住むまちの不便さ・危険さ・閉塞感など、世の中に対して最も敏感な世代なのではないかな・・・？
気のおけない同士、常日頃から抱いている社会に対する不満や要望を、率直に吐露することで盛り上がり気分が晴れる場面もありました。

非常に内容の濃い話もあって、自分たちがもし市長・議員であれば、すぐにでも実施したいという施策がいくつも出てきました（笑）。


大いに昔話・今話？に花を咲かせ、お酒や料理を楽しんで。
せっかくの再会を果たしたのですから、この機会を生かして一気にお喋り！
友情の復活であったり、何十年ぶりに青春を思い出す時間であったり、これからの新たなお付き合いのきっかけであったり。同窓会は、そんな嬉しい集いでした。

名簿や案内状、会場手配や当日の運営など、何かと手間のかかる準備裏方作業に携わってくれた幹事連の皆さんほんとうにお疲れ様でした。


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通常国会での本格論戦がスタートします

１月２５日、通常国会が始まりました。
地方議会に１ヶ月先がけての議事開始となります。
民主党をはじめ野党がめざす「格差是正国会」、与党が最重要課題とする「憲法改正国会」、果ては、与野党入り乱れての政治とカネにまつわる「スキャンダル国会」など、様々な見出しがつきましたが、来年度予算の予算編成も含め１年で最も重要な論戦がスタートします。

１月３１日（水）午前10時50分ころ、本県選出の「谷ひろゆき」参議院議員が代表質問を行なうので注目しています。

谷議員は、ご承知のとおり、年金、医療、介護、雇用や教育などの福祉施策を何よりも優先させ、セーフティネット（社会保障）を充実させることを訴え続けておられる方です。

政治の世界に打って出る（出られる）方に、生活者の感覚とは距離のある利権代表の候補者が多い中、庶民の声で動き汗をかき、生活弱者の声をストレートに政治の場に届ける数少ない政治家の一人であると思います。


国民生活より財界・官界・政界の利益・権益を優先させる政治が、この国の財政を破綻させ、格差を拡大させてきました。

改革、改革と誰もが口にしますが、聞こえの良い響きに踊らされずに、その中身と真意に注意しなければいけない時代になりました。
政府がよく使う「改革に伴う痛みを共に分け合って・・・」の「痛み」は、国民の福祉、雇用、教育、医療など、「生活弱者の切り捨て」であったのは明らかです。

「ほんとうに必要な改革は、まさにこの財界・官界・政界の利権の構造を改革することである」と良識ある国民の誰もが感じていらっしゃることと思います。

谷議員の代表質問の項目は、
・年金問題と社会保険庁改革について
・農政の大転換について
　　すべての農家に補助金を一律に支給する現行制度を改め、一定規模以上（個人４ヘクタール以上、農家が共同する集落営農組織で20ヘクタール以上）の規模の担い手に支援を限定し、零細農家の集約化を促す政府の方針で、「弱者切り捨て」との批判が根強い問題です。
・難病医療、障害福祉切捨てについて
・教育改革のあり方について　　　他
です。

良識ある市民の声を国政に届ける力強いパイプ役である「谷議員」のご活躍に期待しています。


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警察の「犯罪・防犯情報速報システム」をご存知ですか？

大阪府警の携帯電話メール配信システム「安まちメール」が運用開始からじき１年になるそうです。
登録者数は15万人を越えたとか。

子どもへの声かけやひったくりなどの街頭犯罪の発生を24時間速報するシステムで、地図も送られ発生場所も一目瞭然だそうです。

犯罪発生情報と防犯対策情報が警察からリアルタイムで送られることで、受信者（登録は無料）が自主的な防犯対策を行なうことに役立てることを目的としています。
「安まち」は大阪府警の推進する「安全なまちづくり」運動の略からだそうです。

利用者アンケートでは、７０％超が女性。
年齢では約８５％が３０～４０歳代だそうです。
職業別では主婦が半数以上を占めていて、「子どもを持つ母親の関心が高い」と警察も分析しているとのことです。

防犯効果や連続被害抑止効果を狙っているようですが、子供対象のわいせつ事犯が４割も減少したといった効用も発表されており、ますますその活躍に期待がかかるところです。

ちなみに最近の受信情報はこんな具合だそうです・・・。

2007年01月04日 23:50 大阪市北区 本庄東２ー２ 先路上 自転車によるひったくり事件 大淀
2007年01月04日 22:53 大阪市東住吉区 湯里２丁目 １番先路上 単車によるひったくり事件 東住吉
2007年01月04日 17:50 堺市北区 金岡町 付近路上 女子中学生への声かけ事案発生 堺東
2007年01月04日 16:10 堺市中区 深阪５３７番地 周辺 不審者徘徊 堺南
2007年01月04日 15:53 堺市南区 宮山台１丁６番 付近 子供被害情報（変質者） 泉北
2007年01月04日 15:49 東大阪市 稲田新町１丁目６番 先路上 単車によるひったくり
2007年01月04日 14:10 東大阪市 長堂１－１ 布施駅階段付近 不審者情報 布施
2007年01月04日 12:49 大阪市東住吉区 駒川３丁目１５番 付近路上 単車によるひったくり事件 東住吉
2007年01月04日 12:35 堺市北区 中百舌鳥町 ３丁 不審者情報 堺東
2007年01月04日 12:30 堺市西区 上110番地 周辺 不審者徘徊 堺南
2007年01月03日 22:15 大阪市天王寺区 南河堀町 ７番先路上 路上強盗致傷事件の発生 天王寺
2007年01月03日 21:31 大阪市中央区 日本橋１丁目５番 付近 路上強盗未遂事件 南

安心・安全な街づくりに防犯対策（情報）は欠かせません。
面白い施策だと思いますが、栃木でも昨年末に同種の情報配信システムを運用開始したそうです。
早速登録してみることにします（詳しくは栃木県警のホームページでどうぞ）。

防犯意識を持ち弱者に目配せする住民同士のネットワークづくり、
街の死角を物理的になくすこと、
そして・・・有効な情報を持つこと。

犯罪ゼロは険しい道のりですが、一歩一歩取り組みのレベルを上げていくことで、いつか理想に近づけたい課題です。


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ＰＴＡは地域社会の大切な潤滑油 ～「宇都宮市ＰＴＡ会長会」が開催されました

「宇都宮市ＰＴＡ会長会・同研修会」が開催され出席しました。

様々な課題を抱えて、社会の変化と子どもたちの実態を考えて、教育の在り方についての議論があちこちで吹き荒れています。
新時代を展望しながら、長い時間をかけて検討を続けた政府の教育再生会議の第1次提言が24日になされたところです。

「ゆとり教育の見直し」「授業時間10％増加」「教育委員会の抜本改革」「教員免許更新制導入」「いじめを繰り返す子供の出席停止措置」「高校での奉仕活動必修化」・・・そして「学校週５日制見直し」などが提言されました。
この提言を現実のものにするには、大規模な法律改正と学習指導要領改定が今後必要になりますので、まだまだ志半ばといったところです。

平成14年度、新学習指導要領のもと始まった完全学校週５日制は、５年の寿命でその見直しがなされようとしています。
すでに、その改定に向けて各学校では研究や準備が進められているところでもあります。

私がＰＴＡ活動に携わり始めたころ（6～7年前）は、学習指導要領を改訂して学校教育を完全週５日制に変えるということで世の中はごった返していました。懐かしい・・・。
教育内容と併せて学校における教育課程の編成が大きく変わるのも時間の問題です。

でも、５日制になろうがなるまいが「家庭や地域社会の教育力向上は、人づくりの大切な要素」であることに変わりはありません。
豊かな心と生きる力を子ども達に（大人も）培かわせるために、「家庭、地域社会が連携して教育に取り組むこと」や「各学校の特性・創意工夫を最大限に生かした教育への取り組み」がこれまで以上に求められることは言を待たないでしょう。

「地域に根ざした学校」を実現するには、
「学校が地域に開かれ、地域の文化・交流の拠点としての役割を果たすこと」と、そのお返しに、
「学校の要請に応え、家庭、地域社会が積極的に学校教育を支援すること」が求められます。

家庭と学校を結ぶ役割を担うのがＰＴＡ、そして家庭と地域を結ぶ役割をも担えるのがＰＴＡです。
ＰＴＡは、まさに地域社会の大切な潤滑油？でもありますね。

各校ＰＴＡ活動の積極的、意欲的な活動に大きな期待が寄せられています。

その体制づくりの旗振り役を積極的に果たすことを行政には期待するところです。


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国民いじめの政治にめげず仕事に励む皆さん「共に頑張りましょう！」

ここのところ、お腹と喉にちょっと違和感を感じる日が続きました。
寝込むまでにはなりませんが、細心の注意をしています。

さて、新年会、賀詞交換会や旗開きといった年頭行事もそろそろ今週末で終わりといったところでしょうか。
今日は、ＪＡＭ賀詞交換会と一条中ＰＴＡ新年会に参加させていただきました。

保守層が厚く「保守王国」と言われる栃木です。自民党だけが政党と思っておられる方も少なくないと思います。
ＪＡＭの会場はいっぱいでした。
いつもながら「働く仲間ＪＡＭ」の皆さんには、有権者としての自信を持つ自立した市民像のようなものを感じてしまいます。

「オール与党の多数派の美味しさに安穏としがちな地方議会の体質を変えることが次期の大きな課題だ・・・。」
「議員の数のバランスが少しでも均衡し、数の論理を極力持ち込まない議会にしていくことで公正・公平・柔軟な政治判断が出来るし、澱んだ空気も清浄化されるだろう・・・。」
といった、変革を望む声が今日も聞かれました。

生活者には少し遠い存在に感じられる議会や議員への目はこれから厳しくなるだろうし、また将来の為にもそうあって欲しいと思います。

統一地方選挙まであと３か月です。
薄着での街頭歩きを少し控えて、今週は体調点検を怠らず過ごします。
皆さんも、くれぐれもご自愛ください！


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他人（国）まかせにできない時代が来ています

午後から体が動かず（鬼のかく乱？）
充電しながら、みのもんたさんの「激ズバッ！こんな日本に誰がした・・・血税タレ流し列島」を観ていました。
夕張市の破綻に関する特集に、思わず釘付けになりました。

つい数年前まで、国は景気対策の最も有効な施策であるとして、税金を大量投入し、巨額な借金を積み重ねながら公共事業投資を大々的に行ないました。
国の施策に追随して積極的な公共事業支出を地方自治体も行なうべし・・・。借金も大いに善し・・・と、当時は繰り返し国からの檄が飛んだとか・・・（元公務員で財政に携わった夫をはじめ、当時の施策を知る役人の方々は異口同音にそう言います）。

結果は皆さんもご承知のとおりです。
煽られて、散財して、ひとまかせで目算を誤って、破綻して・・・、最後は夕張の自己責任と見放され、待っていたのは住民の惨劇。
みのもんたさんも、敢えて同情の念を隠して言っていました、

「その道を選んだのはあなた方住民（住民の代表である議会）なんだ・・・」と。
厳しくもまさに現実です。


地方自治体（市議会など）の議員活動は、国政選挙のようにマスメディアに大きく取り上げられることはまずありません。
でも私が考えることのひとつは、市民の皆さまが日々の暮らしの中で感じている「おかしいな・・・」といった今や将来への不安、生活の中での理不尽な苦労や負担の多くは、国政で解決するというより身近な市政で変えられることが沢山あるのではないかということです。

例えば、地域福祉、地域医療、
高齢者福祉や医療の問題、介護の問題、
子どもを産み育てやすい社会づくりのための子育て世代への支援策、
学校や家庭や地域といった現場での対応が大切な教育問題、
そして財政運営への点検など・・・

国の法律や方針を変えただけではすぐに変わることのない問題は、これから地域での対応が大切になってきます。
世の流れが否応なしにそうなっています。
番組では、９割を超える地方自治体が、近い将来の財政破綻を我が事のように考えているとの驚くべき調査結果も報告されていました。

そういう意味でも、地方自治体（議会）での対応が大切です。
地域の現場で思いを具現化できることが沢山あります。
私たちが市議会・市政に求めなければならないことは山ほどあります。

私たち市民にとって大切なことは、日々を暮らす地元の生活で、「心配・苦労が減った」「楽しく過ごせるこのまちが好きになった」と実感が持てることだと思います。

気にして感じて動かなければ何も変わらない。
動くこと、声を上げることで変わる。
充電を終えて、明日からもまた頑張って動き回りたいと思います。
皆さんもお体はくれぐれも大切にしてください。


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来年度も 増税・負担増が家計を容赦なく圧迫します

庶民には大増税。大企業や富裕層には大減税。
政府の来年度（2007年度）予算案の内容です。ご存知でしょうか？

この時期、政治・行政の世界では、国も地方も、まさに来年度（今年4月から来年3月までの１年間）の税金をどう集めどういった事業（施策）に使うかが決められる最も大切な予算編成の時期です。

これまでに明らかになっているのは、所得税、住民税の定率減税が全廃（約１兆7000億円の増税）されるということ。
そして、母子家庭などの生活保護費加算廃止、失業対策費が2750億円減らされ、ざっと２兆円の増税・負担増が家計を容赦なく圧迫します。

例えば、４人家族（夫婦と子ども２人の年収５００万円の世帯）の所得税、住民税は、
　2005年度が　　　141000円　　だったところ、
　2007年度は　　　186000円　　となり　約45000円の負担増となります。

さらに、３年前に行なわれた年金改正で、国民年金や厚生年金の保険料は今後10年間増え続けます。
１ヶ月分のパート収入が消えて無くなる勘定です。

家計所得はここ５年以上下落の一途なのに・・・。
そしてまことしやかに言われているのが、今年７月の参院選後に待ち受けている消費税増税（7～8％？）です。

一方で行なわれる大企業や富裕層に対する減税措置（減価償却制度の緩和、証券優遇税制の延長）は、約１兆円の大盤振る舞い。
今でさえ、大手銀行をはじめ企業の半分以上が法人税さえ納めていない現実を皆さんご存知でしょうか？

利益更新を続ける財界への更なる優遇措置のために、庶民の生活費（家計）が厳しく冷遇されるなんて釈然としません。

財政難を理由に、大増税の路線は今後も延々と続きます。

言葉巧みに庶民の我々に痛みを押し付けてきますが、市民感情からすれば、官製談合の件とか、天下りとか、事務所費や政務調査費とか、赤坂の議員宿舎の件や、議員年金の話とか・・・、
予算を審議する議員や役人が、自ら無駄な血税の支出を改め身を削ってもらわないことには、とても理解ができません。

まず、自分たちの既得権益から改善を示すことで、そしてこれまでの因習にメスを入れていくことで、市民の納得・共感を獲得していただきたいと思います。

統一地方選挙、参院選挙は、数年に一度の我々の大切な意思表示の機会です。


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先陣「山田みやこ」県議の事務所開き いよいよ統一地方選本格始動です

「山田みやこ」さんの事務所開きが市内大曽で開かれました。
いよいよ統一地方選の火蓋が切られた思いです。

山田さんは、ご承知のとおり次期県議選宇河地区選挙区の民主党公認候補です。
常々、政治や暮らしや女の生き方など人生の先輩として教えられることの多い山田さんです。
繊細できめ細やか、それでいて大胆で行動的なお人柄にはいつも敬服してしまいます。
お互いに協力していきながら本気で世の中や政治の不合理・不条理を変えていこう。これから地方議会や地方議員はどう仕事をするべきか。まだまだ過渡期の男女共同参画社会に、今後どう道筋をつけるべきか・・など、これまで機会ある毎にいろいろな話しをさせていただきました。

山田さんが県政に登場するまでは、政治というものは一部の人たちしか関われないような遠い世界のことであるような印象が強かったような気がします。

一介の主婦が、オール与党・自民独断場の県政に真っ向から切り込みをかけ、孤立しても罵倒されてもくじけずに生活者の考えを一心に訴え続ける・・・。
そんなそれまでのタブーを、山田さんが壊してくれたという思いが、私だけでなく山田さんの政治姿勢に共感する皆さんそれぞれの胸にあるのではないかと思います。

今、やりたいこと、やらなければいけないと思うことが、山田さんにも私にも沢山あります。

「一市民として」「一主婦として」そして「一女性として」。
３期目を目指す「山田みやこ」さんの支援の輪が大きく拡がること、そして県政でのますますの御活躍を大いに期待しています。


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「格差社会」イコール「いじめ社会」？

とても残念なことに昨年も全国で自殺が相次ぎました。
小・中学生、高校生、教師、管理職・・・ますます社会問題化することが予想されるのが自殺問題です。

特に、学校での生活が死を決意する原因になってしまった「いじめによる子どもの自殺」は、平和なはずの日本にいてとてもやり切れない思いです。

最近は、文科省、学校や教育委員会の対応に全国からの批判が集中し、事実関係を隠す風潮に見直しのメスが入りました。
今日も、「文科省が　いじめ自殺の定義を見直す」・・といった報道がなされています。

もうひとつ問題を深刻にしたのは、ひとつの自殺が新たな犠牲者を連鎖反応的に生み出したこと。
報道が引き金と指摘するむきもあり、今後の報道の在り方も大変気がかりです。

しかしなんといっても問題の核心は、子どもの社会に深く根付いた「いじめの体質」があるとみるべきでしょう。
そしてそれはそのまま、子どもを育てる「大人社会」の生き写しでもあると考えています。
子どもの最大の教材は「大人の生き方」ですから・・・。

抑圧が弱者へと向かう社会　～　格差社会

「学校のいじめ」問題との類似点が指摘されるものに、社会からドロップアウトした少年たちが弱者に暴行し快感を得るという「ホームレス狩り」があります。
どちらも今の大人社会のあり方の象徴と分析する専門家もいらっしゃいますが、
「生活するうえでの社会の抑圧」が、強い方から弱い方へ、弱い方から更に弱い方へ・・・と、確実にしわ寄せされていく今の日本の政治・行政、社会の制度・体質の別なあらわれといった見方で「いじめ」や「自殺」や「ホームレス狩り」「ドメスティック・バイオレンス」「虐待」などを考えてみると、なるほどと思えるものがあります。

「格差社会」となった日本。
「勝ち組」と「負け組」の言葉が、なぜかますます実感をもって感じ受け止められる今日この頃です。
いじめの土壌に「格差社会」があると言うのは突飛でしょうか？
「負け組」になるな「勝ち組」となれ。子どもの頃からそんな言葉を耳にして育つ今の子ども達。
厳しい生き残り競争社会、他人出し抜き社会が、子ども、青少年、そして大人にも重圧となってのしかかります。
　
「弱者の切り捨て」　～　日本全体が「いじめ社会」

先日のブログでも記しましたが、暮らしの根幹を支える労働の在り方にも非常に冷たい風が吹き荒れています。
人員削減・賃金抑制によって、財界が収益を上げることを第一に推し進められる労働政策です。

小泉政権下で大々的に推し進められた規制緩和策で、正社員が減り非正規雇用が増え続け、いまや労働者の３人に１人が非正規雇用社員といわれます。

非正規雇用の蔓延は、「所得格差＝格差社会」をつくり出した大きな要因のひとつです。
「結婚したくてもできないよ・・・」「子どもが欲しくても産めないよ・・・」といった嘆きの訴えを、私もこれまで何人もの方に聞かされてきました。
いつ職を失うか・・・１年先の保証もままならない不安定な立場におかれていながら、平均賃金は正社員の半分以下の水準に抑えられる・・・。
雇用機会や人件費抑制が、弱い立場にある非正規社員へと確実にしわ寄せされています。
しかしそのことによって、企業は繁栄し過去最大益を更新中・・・の構図です。

また、社会保障の分野もしかりです。
数年前から度々実施された「医療制度改革」では、高齢者を含め窓口負担が増加する一方です。
昨年成立した「障害者自立支援法」で、施設利用者に対して、自立を疎遠にするかのごとく負担の増加を強いたのもその一例です。

「弱者の切り捨て」が止まりません。
既得権益によって私腹を肥やし続ける一部の政治家、官僚、その取り巻き財界といった「勝者」によって、声の小さい私たち「弱者」の血税がどれだけ貪られていることでしょうか。

学校のいじめ問題も、格差社会が生んだ様々な歪みも同じこと。
まるで日本全体が「いじめ社会」になっているかのように感じるのは私だけでは無いと思います。

社会の抑圧が、強い方から弱い方へとしわ寄せされていくことに歯止めをかけることは絶望的なのでしょうか・・・。
弱者へと向かうしわ寄せを黙って見ていれば、状況はますます悪化する。
黙っていたら状況は変わりません。
他人事として傍観者にならず、一歩踏み出して（勇気を出して）「声を上げてみる」ことが大切です。
「気になる集会や活動に参加する」のも良いでしょう、
そして何より「選挙・投票」で政治の流れを変える一石を投じてみることで、社会の良化にに向けた道筋が少しずつでも開けると思います。

小さな一滴も、まとまれば大きな流れを生み出します。
これからも、小さな積み重ねで「優しさ」「温かさ」「思いやり」「安心の生活」そして「命」を大切にする社会をつくる流れができますよう汗したいと思います。


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地域防犯は住む人の意識づくりから

「西原地域安全パトロールボランティア」が発足からもうじき１周年

夫の職場(某団体）と県警が「地域安全活動に関する協定」を締結し、県内各地域を定期的に歩く外回りの職員を中心として、通常の事業活動に従事しながらのパトロール活動や防犯の呼びかけを行なうことになったそうです。
同様の地域安全パトロール協定は、企業やＮＰＯなどその参加の輪が急速に広まっているとのことで、とても頼もしい限りです。

幼く尊い命を無残に奪った一昨年暮れの今市の事件。
憂さを晴らすために弱いものをいじめたくなった・・・、
無抵抗な子どもに、衝動的にいたずらがしたくなった・・・、
といった身勝手な理由から、罪の無い子どもや女性に危害を加える犯罪が後を絶ちません。

今、子どもを取り巻く環境は目に見えて悪化しています。
親も学校も、心配・不安はほんとうに尽きません。
犯罪に巻き込まれないように家庭や学校で繰り返し防犯対策の指導を行なうことと併せて、地域住民同士が団結して積極的に防犯対策に取り組む事例に新聞・テレビなどで触れる機会が増えました。


「西原地域安全パトロールボランティア」が発足からもうじき１周年を迎えます(2006.1.27のブログをご覧ください）。
「地域の子どもは地域で守り育てよう！」を合言葉に、ＰＴＡ、連合自治会、西原地区防犯協会、花房交番連絡協議会、婦人会、老人会をはじめとする地域の皆さんのご尽力で、活動はますます活発です。
パトロールの実施や住民同士の挨拶運動、不審者（車）への声かけ、危険や不安に感じる場所の点検確認（地域安全マップの作成）など・・・
犯罪抑止効果も絶大です。

住民同士の団結で「自分たちの街は　自分たちで守る」

地域の結束で、犯罪機会を与えない街づくり。
立派なパトロール隊を編成することは理想ですが、なかなか困難が伴うのであれば、ひとりひとりが街の雰囲気を変えていく意識を持つだけでも大きな前進だと思います。

ちょっとした近所の集まりの場で、防犯についての意見交換をする。
防犯の視点で、危険箇所を気にかけながら街を歩いてみる。

地域の環境が殺伐・雑然としている（公共部分が汚い）街、街灯や照明設備がまんべんなく設置されていない街、
そして何よりも、人間関係が希薄に感じられる街は、犯罪者が安心して犯行を企てやすいそうです。
他人の事には無関心の雰囲気が強い街は、犯罪を呼びやすい。
住民同士の連帯が感じられる街で、声をかけられたり、不審な目で見られることで犯行をあきらめるのが犯罪者の心理だそうです。

高価な防犯装備を家屋に取り付けたり、子どもに持ち歩かせたりも良いと思いますが、個人での防犯対策にはやはり限界があります。
「スキのない街づくり」「安全安心な街づくり」は、地域住民やそこに係わる人（企業）が主役となる時代です。
「地域の防犯活動の輪」を、一歩一歩少しづつでも大きくしたいものです。


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育児支援 ～ まず、企業の問題意識が高まりますように

子育て積極支援企業を公共工事入札で優遇　～　少子化歯止め対策

「従業員の子育て支援を積極的に行なう企業」に対して、県発注公共工事の「入札参加資格の優遇措置」を行なう計画があるとのコラム（下野新聞：雷鳴抄）が掲載されました。

従業員の子育て時間の確保などを企業に促して、少子化を抑止するのが狙いで、全国で既に１０以上の県が導入している制度です。
深刻な少子化に歯止めをかけるには、子どもを生み育てやすい社会環境づくりが何より必要になりますが、「子育て世帯に対する支援策」のなかでも、「民間（企業）の力を引き出す施策」の充実が今後の大きなテーマのひとつとなっています。
　
「次世代法」　ご存知でしたか？

平成15年、「次世代育成支援対策推進法（通称：次世代法）」が制定されました。
これまであまり議論されることのなかった、子育てをしている人の働き方の見直しや、社会から孤立した専業主婦の子育て対策などの骨子が盛り込まれています。
基本法の制定を受けて、社会全体として具体的な子育て支援が始められようとしています。

子どもを育てながら働く人は、仕事と育児・家事の両立への思いも強く、当然、身を置く企業における「育児支援制度」充実の要望も高いわけですが、先の調査では残念ながら「次世代法」に関する認知度がまだまだ低いことが明らかになっていました。

「次世代法を知らなかった」と答えた人は70％近く。
そして「勤務先の育児支援制度に満足している」と答えた人は８％・・・。
「効果はあると思うが実際の利用は難しい」といった回答がほとんど。
行政や企業の取り組みに対して、当事者の無関心やあきらめの構図が浮かび上がっています。

子育ての負担感が一向に改善しないまま、１.２５人にまで落ち込んだ出生率。
現状を打破するために、昨年、政府の「少子化委員会」から更なる少子化対策案が発表されていました。

不妊治療の助成、出産一時金の改善、乳幼児手当の増額、育児休業や短時間勤務の普及、小学校の放課後対策、奨学金の充実、育児後の再就職支援、子育て支援企業の入札優遇、青年の就職支援、そして、子育て世帯や育児支援企業に対する優遇税制の導入、家族の日・週間の制定・・・など。
その財源はどうする？の議論はさておき、妊娠、出産から育児、就職・社会人になるまで、とりあえず幅広い支援策が盛り込まれています。

まずは問題意識を高めることが肝要

今回の下野新聞コラムの「子育て積極支援企業を公共工事入札で優遇」もその中のひとつ。
企業の積極度は「出産時、父親の休暇取得を促進する」などの目標を掲げた「子育て支援計画」を策定し届け出ることや、「育児休業期間は、子どもが１歳に達するまで」と定めた育児介護休業法の規定を越えた就業規定の整備などで評価されるようです。
ただし、履行したかどうかは問題にされず策定するだけで評価が与えられるため、実効性についてはまだまだ不透明ですが・・・何事も「問題意識の高まり、趣旨の理解が大切」です。

「仕事と家庭の両立」「子育て支援」「家事分担」「男女共同参画」・・・と、今日ほど家庭・育児における父親のあり方とその意義にスポットが当てられる時代はなかったと思います。
社会的役割を果たす企業を評価する仕組みを導入して、労働者の働き方を変える一つの契機になれば・・・そんな効果を期待したいと思います。


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労働関係法規大改正の年（2） ～ 人を雇う上での規制の緩和がもたらしたもの

昨日のブログで触れた「ホワイトカラー・エグゼンプション」。
選挙をにらんで、政府与党（自民・公明）の中でも時期早尚との慎重意見が大勢を占めたようで、次の通常国会へは提出されないこととなりました。

労働者の心情に逆行する改悪法案との世論が急速に広まったためでしょう。
政府与党から提出される法案が数の原理ですべて可決されてしまう今の議会の動きに、草の根の声が歯止めをかけたわけです。
やはり世論は強し！　ですね。

アンテナをいつも高くして、納得のいかないものには異論の声をあげることで、「自分たちの生活や将来は自分たちの手で守ることができるんだ」ということが示された気がします。
でも、党利党略で問題が先延ばしにされただけですから、まだまだ予断は許しませんね。

「非正規雇用（パート、派遣）」が生んだとされる社会問題　「格差社会」や「ワーキング・プア」は放置されそうです

今の政府が、財界からの要請に応えなければならないもう一つの労働法規改正の動きに次は目配せしたいと思います。
「非正規雇用」の問題です。

これまでなし崩し的に行なわれてきた「非正規労働者への差別的な待遇」を助長するような法改正（労働者派遣法の規制緩和）で、全国の職場の３分の１の労働者（約1600万人超）が派遣などの非正規雇用労働者になっているとのこと。

正規社員の半分以下という低い賃金・待遇で同等の仕事をさせられる「派遣・パート」は「現代の身分差別」ともいわれていますが、明らかに「格差社会」を生み出した大きな原因のひとつです。

年収300万円に満たない収入で暮らす非正規雇用労働者は、全体の労働者の４割に迫る勢いだそうです。
働いても働いても豊かになれない「ワーキング・プア」の蔓延の背景には、企業利益を何よりも優先し、非正規雇用の拡大を積極的に推し進めた政府の労働政策があることは間違いありません。

すぐにでも取り組むべき「非正規労働者に対する待遇の改善と雇用の安定」については・・・残念ながら、今年期待される「労働法制大改正」の最重要課題として取り上げられる動きは今のところありません。

非正規から正規社員への転換を促進するように「パート労働法」や「労働契約法」を改正する・・・といった耳ざわりの良い言葉も、実際は具体策や強制力を伴わない
お茶にごしの改善に終わってしまえば、今の社会問題は放置先送りになってしまいます。

人員削減・賃金抑制によって収益を上げることを目的に財界が提唱し、政府与党がお膳立て後押し（規制緩和）する形で進められている労働政策。
私たち労働者の働き方がこの先どう変わっていくのか・・・心配されている方も多いと思います。
今後もアンテナを高くして、納得のいかないものには異論の声をあげることを続ける必要がありそうですね。


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労働関係法規大改正の年 ～ 人を雇う上での規制の緩和は今後どうなるでしょう？

今年は何年ぶりかの「労働法制大改正の年」になりそうです。
私たち労働者の働き方はどう変わっていくのか・・・心配されている方も多いと思います。

実はこの動き、特に今もっぱらの話題「ホワイトカラー・エグゼンプション」は既に昨年３月に閣議決定されているもので、昨年暮れに「労働基準法」「パート労働法」の改正と「労働契約法」の制定を建議する答申が次々と出されていますので、次の通常国会にまとめてドンと法案が提出されるとの予想がなされています。

労働基準法にある労働時間や割増賃金（残業・休日手当）に関する規制を、ある程度（500万円以上？）の年収水準にある労働者（課長の手前あたりを想定しているようです）から適用除外とするのが「ホワイトカラー・エグゼンプション」。
安倍内閣の経済成長戦略の要ともいえるもので、法改正は時間の問題でしょう。

規制緩和で笑うのは誰

財界のもくろみの第一は、なんといっても収益の向上。
労働コストの削減のため、この10年間、人員削減・賃金抑制と正規社員から非正規（パート、派遣）労働者への雇用形態の転換を徹底して実施してきました。
結果として増え続けたのが正規社員の業務量と労働時間。
過労死、追い込まれ自殺や仕事鬱などのメンタルヘルス対策が社会問題ともなっていました。
そして財界が次に狙うのが、残業代を払わなくて済む労働時間規制（１日８時間、週40時間）の緩和です。

仕事の量が決して減らないとすれば、やむなく行なう残業代は消えてなくなるわけですが、例えば年収500万円以上の労働者に「ホワイトカラー・エグゼンプション」が適用されると、企業側が残業代を払わずに利益として手にする額は約10兆円にもなると試算されています。
莫大な金額が、家計所得から企業利益にすり替わるわけです。

労働者の想いと相反する法の改悪との声がある一方で、労働者に徹底して効率的に（規定の時間内に存分な成果が上がるように）働く意識を喚起させ、結果として労働時間の短縮が図られる。ひいては、家庭・子育て、地域にかかわるなどの余裕時間が増えるため、仕事と家庭の両立が図られる・・・との意見もあるようですが、はたしてどうでしょうか？

一定の時間以上の労働には対価は払わない。
どれだけ時間をかけ働くかは自己責任・自己管理でやってもらう。
そして当然、最も大事な勤務の成果はこれまでどおりあげてもらう。

そんな、思わず身構えたくなるようなセリフを言われた気にもなります。
まだまだ首をかしげたくなる点が多く、法改正の本来の目的と効用をさらに詳しく示していただきたいと思います。


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