３月議会閉会日（3/22）、議案の採決で．．．

平成２５年度当初一般会計予算１，８０４億円のうち、
ＬＲＴ関連予算に対し反対討論

平成２５年度予算に計上された、新交通システム推進費　１億３，４００万円余はＬＲＴの導入に特化された予算計上であり、ＬＲＴを含む総合的な公共交通ネットワークやネットワーク型コンパクトシティの施策や取組内容が示されない状況で、この予算は到底容認できるものではない。

さらには、議会閉会日前日にようやく「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」が議会に示されたが、優先的に取り組む区間として示された「ＪＲ宇都宮駅東側区間」の整備に当たっても事業費の詳細や事業収支の試算なども示されず、このような進め方で市民の理解を得ることはできないと判断した。

国土交通省の示している「新交通システムの計画のポイント」として「まちづくり目標の明確化」、「ＬＲＴ導入と連携して実施すべきまちづくりの一体的な計画づくり」、「計画の初期段階からからの市民協働の推進」、「透明性の高い需要予測と官民連携を見据えた経営採算見込みの検討」、「整備効果と影響の明示」等が挙げられているが、市の計画ではこれらが明確に示されることは無く、このような状況でＬＲＴだけの導入を決定付することは無謀である。
今議会においてＬＲＴ事業に対して慎重な対応を求める市民陳情３１件は民意の表れである。

我々市民連合は、当初から一貫して様々な事業リスクを捉え、ＢＲＴの先行導入によるＬＲＴへの段階的整備やコンパクトシティの具体化の優先化を訴えてきたが、市民と行政の信頼関係の構築や協同の精神を尊重した議論を進めるべきである。


そして、副市長人事案にも反対

閉会日に追加提案された副市長人事案は、国土交通省から幹部職員を起用し、ＬＲＴ導入に向けた体制を強化するための提案であるとして、市民連合、改革フォーラム、議会改革クラブ（３名のうち１名）、共産党、みんなの党、の計１５名（約３割）の議員が反対したものの、賛成多数で可決された。

宇都宮市議会において、３割もの議員が予算案及び人事案に反対したのは異例。