福田ちえのときどき日記

日々の活動や雑感を掲載いたします。

「西原 ふるさと みこし祭り」が開催されました

2008年07月21日 | 活動報告

地元の恒例行事「西原地区ふるさとみこし祭り」が開催されました。

地域の交流促進と子どもたちの思い出作りを目的に、手作りで行う大変温かで微笑ましいイベントです。天候にも恵まれて、和気あいあいの一日となりなした。


午後正午過ぎより西原地区各町内のお神輿が西原小学校の校庭に続々と勢ぞろい。
西原小学校スクールバンドが先導役となり、はっぴ姿も勇ましい老若男女が約200メートルにわたる勇壮なお神輿の行列をつくります。
約3時間にわたって、西原地区の各町内を練り歩き、無病息災・家内安全を祈願しました。

PTAを代表してのご挨拶の中でお話させていただきましたが、みこしの担ぎ手がかけ合う「ワッショイ!ワッショイ!」の言葉には、「神さま!神さま!ここに舞い降りて来て下さい、舞い降りてきたぞ~!」の意味があるそうです。
どうか少しでも多く神さまの御利益が得られますようにと、子どもたちも暑さに負けず最後まで元気に声を振り絞ってくれました。

子どもたちと一緒になって作り上げる行事やイベントは、なんでこんなに歓びと活力を与えられるんだろうといつもながら感じてしまいました。
「子どもたちの笑顔が実は神さま」なのかもしれませんね。

保護者・地域・学校が一致協力して取り組む、豊かな生活環境づくり、子育て環境づくり。
こういった地域行事への参加で得られた経験と地域の大人達との触れ合いが、子ども達の人格形成にとってはとても大切であると思います。

運営に携わった方々、休憩所で冷たく冷えたスイカ・バナナや麦茶を振舞っていただいた方々、警察の方々、交通安全協会の方々、沿道で激励してくれた町内の方々、そして今年も大勢参加してくださった地元の一条中学校や宇都宮工業高校の生徒の皆さん。

本当にお疲れ様でした。ありがとうございました。


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議員生活 この1年を振り返って

2008年07月20日 | オピニオン
昨日も日中に東北地方で大きな地震がありました。
幸い大きな被害は報じられていませんので何よりでしたが、揺れを感じた時刻の私は街頭宣伝活動の準備の最中であり、今日の街頭での訴えの題目に防災(地震)対策の充実をもと考えていた矢先でした。
加えて、一昨日・昨日と地震の備えについて書き込みさせていただいたこともあって、何かと心中穏やかではありませんでした。


さて、早いもので議員となって1年あまりが過ぎました。
おかげさまで、これまで5回の議会と様々な会合・集いへの参加、そして実に多くの方々との貴重な出会いを経験させていただきました。

市民の代表として望む議会活動は、その責任の重さを改めて実感し、緊張の連続です。
あれやこれやとやらなければならない事、やりたい事が日々うず高く積み上がり、時間がいくらあっても足りない、体が二つ欲しい・・・、そんな思いの毎日です。

納めていただいた限られた財源(血税)を、生活者の最大幸福を目指して最善の方法で再配分(政策として具現化)することが政治・行政の役割。
しかし、様々に生活する市民の皆さんの、政治・行政への要望・ニーズは実に多種多様です。

残念ながら全ての要望に応えられないことを身を持って知らされましたが、なんで?と首を傾げたくなる不要・不急な事務事業がまだまだ沢山あることも実感しました。

今や、国も、県も、そして市町村も、大きな借金を抱えていることは小さな子供でも知るところです。財政赤字はさながら雪だるまのように膨らみ続けています。
幸い今のところ宇都宮市は、深刻待ったなしの財政状況とはなっていませんが、ほぼ1年間の予算規模に匹敵する借金を抱えています。

夕張市の財政破綻、大阪府などをはじめとする地方自治体の財政悪化の報道が繰り返される中、「宇都宮市は大丈夫?」と訊ねられることが多くなりました。
市民の自治体財政への関心は日増しに大きくなっています。

財政が厳しいとは具体的にどういうことなのか。
どこまでいったら危険信号で、どうなったら安心・健全なのか。
対策としてどのような取り組みがなされているのか。
今後の見通しはどうなのか。
台所事情が厳しくても実施しなければならない事業は何か。
台所事情が厳しくて実施したくてもできない事業には何があるのか。

財政状況と併せて、優先順位が高いと判断して どの様な施策が他を押さえて早々に予算化(実施)されたのか、あるいはどんな施策が不要・不急として廃止されたのか等、市民に対して積極的に・分かりやすく情報を公開する取り組みが今後ますます必要になると考えています。


なんとなく・・・、多分大丈夫・・・、あったらいいなぁ、だったらいいなぁ・・・
そんな事業に借金を重ねてまで血税を垂れ流してきた時代とは決別する時を間違いなく迎えています。

この制度・事業は今絶対に必要だ!
そう言い切れるまで慎重な事前調査と合意を経たものしか実行に移されてはならない。施策のひとつひとつに納税者の顔を思い浮かべて、経営感覚(歳入と歳出、予算と決算)を養いながら。そして、意思決定者と実施者はその責任を最後まで持たされるよう。
おこがましくも、そんな当たり前の意識を、政治・行政に携わる者は改めて持つべきでしょう。

議会の大舞台は、やはり3月議会での翌年度予算の審議。
そして9月議会での前年度決算の審議。
特に予算審議では、翌年度に行われる幾千もの事務事業のほぼ全てが決せられてしまいます。
もちろん、1年間の税金の使われ方も決まってしまいます。

しかしながら、我々一介の議員には財政状況と全ての事務事業を正確に把握し判断するのは至難の業であることも思い知りました。
情報や素材があまりにも与えられなさ過ぎる。
市民にも分りづらいのですが、議員にも分りづらい。
問題の核心や本当の趣旨を知らされないまま、審議もそこそこに、さて採決に移ります・・・とやられ、釈然としない思いを何度も味わいました。

自らの第1の課題は、まず財政に強くなること、そして市の事務事業を細かく把握すること、と強く感じています。
 
今後は、本会議などの機会を捉えて、市民はもちろん議員にも、財政状況やあらゆる事務事業の成り立ちに関する情報を分りやすく容易に入手把握できるしくみの整備について働きかけていく予定です。

夕張市の破綻を機に制定された「自治体財政健全化法」。
地方自治体の財政運営の責任は当該自治体に負わせる(国は責任を負わない)といった内容です。
これまで国が護送船団方式で指揮をとってきた財政運営方式は大きく様変わりしようとしています。
地方が地方分権を叫ぶならば当然のことであるともいえます。

行政(執行部)をチェックする自治体議員にも当然重い責任が課せられます。
市民も議員も「まさかそんな事とは知らなかった・・・では済まされない」時代を迎えています。


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ストップ ザ 医療制度崩壊! ~ 7/21 とちぎ健康の森でシンポジウムが開催されます

2008年07月19日 | 活動報告
いま全国で、過疎地域や都市部の区別なく、自分の住んでいる街で十分な医療を受けられない地域が、徐々に確実に広がっており深刻な問題となっています。

医療、教育、福祉、治安といった社会的な基盤がしっかり築かれていなくては、子どもからお年寄りまで安心して暮らしていくことはできません。

いま、地方自治体の財政の硬直化や 採算性・効率性重視の医療行政のあり方が地域の医療を崩壊させようとしています。

私たちは、地域医療を守り続けるべく、議会・行政への働きかけを行っていますが、
来る7月21日(月・祝)午後1時30分から とちぎ健康の森講堂で「地域医療を守るために」と題してシンポジウムが開催されます。

主催は「地域医療を守る会(会長:石森ひさつぐ 次期衆院選栃木1区公認候補者)」です。

医療に携わる人たち、地域の皆さん、働く仲間とともに「国民の生活が第一 住民本位の安心・安全の地域医療を求める」取り組みです。

小泉政権以降、国民の声を無視して行われた医療制度改革。
今日の医療崩壊のきっかけといわれています。
きわめて評判の悪い「後期高齢者医療制度」や「療養病床の削減」も、狙いは医療への財政支出の抑制です。
税金のムダづかいを見直すことなく、国民の生命・健康(医療分野)への歳出の削減が強引にすすめられています。

医師や医療スタッフ不足。
診療科目の縮小。特に産科・小児科医の減少。
安心して子どもを産み・育てられない状況。
緊急医療体制の後退。など・・・。

シンポジウムは、「地域医療のあり方を見つめ直す住民の集い」です。
住民のおかれている現状を知り、地域の医療を守るための今後の取り組みについて認識を共有化していくイベントに是非ご参加ください。



いよいよ梅雨明けしましたね。
今日私は、石森ひさつぐ候補者らと連れ立って、街頭宣伝活動です。
街宣車で主に市内を遊説いたします。


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小中学校・幼稚園の一日も早い耐震化を求めましょう

2008年07月18日 | オピニオン
1981年(昭和56年)に改定された現行の建築基準(耐震基準)を満たしている公立小中学校は、全体の約6割。
全国に約12万7千棟ある校舎・体育館の4割(5万棟弱)が、大地震発生の際、倒壊・崩壊の危険性があることを再認識しましょう。

地域の小中学校の耐震化の100%実施は、誰が考えても、最優先の防災課題。
子どもたちにとって学校は、一日の大半を過ごす学習・生活の場。
子どもたちの安全の確保、そして地域の最も身近な防災拠点であり避難所として、学校施設の役割はとてつもなく大きなものであることは、阪神淡路での中越地震でも証明されています。

先の参院選で民主党は、「政策リスト300」の中で「学校施設耐震化促進法」の制定を公約していました。
そして本年6月、同法は無事可決成立し、市町村が公立幼稚園・小中学校施設の耐震化に取り組む場合の財源として、耐震補強については国からの補助金率を これまでの1/2から2/3へ、改築の場合は これまでの1/3から1/2へ引き上げる措置がなされました。

政府は工事に対する地方交付税措置も拡大し、自治体の実質負担を、これまでの3割負担から1割負担にまで減らす方針であるとのことです。

本市を含めた各地方自治体は、厳しい財政状況のなか、それぞれの判断で何年かの年次計画を策定して少しづつ補強工事を行ってきています。
子どもの安全と地域防災拠点確保といった喫緊の課題であるにもかかわらず、短期間に全ての工事が行えないのは何か釈然としません。
また、厳しい財政状況をなんとか やりくりして、早期に対策を講じた自治体の方が、高い負担(3割)を負わされてきたことにも不公正感が残ります。

中国の大地震が、今回の法制定の引き金となったことは言うまでもありません。
後手にまわらず、早い段階での政治決断が望まれたのではないか…と残念です。

耐震化が遅れている最大の原因は、自治体の財政事情だとされています。
学校施設の耐震化促進は、党派を超えて一致できる課題です。
繰り返しになりますが、地震大国の日本にとって耐震化対策は「待ったなしの問題」です。
宇都宮市の現状については、後日改めて調査公表したいと思います。
さらに耐震化の促進に全力で取り組んでいきます。


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学校施設耐震化の遅れ ~ 校舎の安全(耐震性)確保急務

2008年07月17日 | オピニオン
最近改めて取沙汰されている耐震補強の問題。特に学校などの公共施設の耐震改修については、機会あるごとに議会内、議会外で、鋭意促進させようと働きかけています。

残念なことに、中国四川省の大地震では多くの校舎が崩壊し、沢山の若い命が失われました。
引き続き国内で発生(6月14日)した岩手・宮城内陸地震。
幸い土曜日であったため学校が休日で、学校での負傷者はありませんでしたが、いくつかの学校では器物の倒壊や壁・天井等の落下が起こり、休校となった学校もありました。

先に文部科学省が発表した「校舎の耐震状況」には愕然としました。
全国に12万7千棟ある校舎・体育館のうち、耐震性が確保されていると判断されたのは62.3%。
いまだに地震に耐えられない校舎・体育館が5万棟弱も残っている。
自分の子どもが学校生活で受けた注意や不慮の傷には敏感に反応して猛抗議するモンスターペアレンツの方々が、この件には大騒ぎしないことが不思議でなりません。

国の補助金を引き上げろ、とか、自治体の負担が過大すぎるといった議論もあるようですが、地震大国の我が国では、学校施設の耐震性確保の優先順位は,どの公共工事にもまして高いはずです。
授業の最中に大地震が発生したならば…児童や生徒に大きな被害が及びます。
まして、有事の際はほとんどの学校の体育館などが避難者収容施設となるわけですから、避難場所である学校が安全確保されていないとなると、避難民はどこへ身を寄せれば良いでしょう。公園や路上に溢れることになるのでしょうか。

学校以外の安全な公的施設を避難所として活用する準備も進めておく必要があるでしょう。これも重要な行政課題です。

まずは、地域と保護者が連携して、地元の実態を把握し、自治体に対する早期の耐震改修実施を働きかけるべきでしょう。


今日の下野新聞報道では「県内の幼稚園施設も 4割超が耐震強度不足」。
宇都宮市内の小中学校校舎等の耐震化率も 平成18年度末で45%。
今年度末の目標値が55%足らずといった低迷・後進状態です。
公共施設の耐震化を100%終えている自治体もちらほら出でいる中、大きく遅れをとっています。

もちろん今後も、こども部や土木部など行政側の関係者、また該当する学校の保護者などからヒアリングを続けて、議会の内外で、鋭意耐震化の促進を働きかけていきます。


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