１２月議会で 登壇（一般質問）の機会を得ました

明日から師走ですね。朝夕は、しっかりと冬の匂いを感じる時期となりました。
我が家でも４台のストーブと３台のエアコンが日中以外はフル稼働。
自分の寝床にも電気でホンわか暖まる敷き布団を据えました。

市の公務や党の行事と私用が重なり合う毎日で、テーマとする行政課題への取り組みが思うように進まずにいたりして・・ますが、
年末の行事ラッシュの合間を使って、本来業務である１２月議会の準備に取り掛かっています。

「１２月市議会定例会」は来週４日に開会します。
議会会派での質問・提言の打ち合わせを行って、今回も本会議での一般質問の機会を得られました。

日程調整が終わり、私は１２日の２番目（午前１１時頃から）に登壇し「一般質問」を行います。
今回登壇するのは３日間の質問日程で結局１１名の議員となりました。
お時間のある方は、ぜひ市議会本会議の傍聴にお越し下さい。

また、議会生中継は宇都宮市議会ホームページ　[インターネット中継]　からご覧いただけます。

※以前の会議議事録は宇都宮市議会会議録検索システムで閲覧できます。


質問項目については、前回の６月議会での質問・提言以降の活動で感じた優先順位の高い課題を選択したいと考えています。
質問・答弁に与えられる時間は約１時間です。
来週は、質問通告の締切日です。
時間の枠を一杯に使った構成とするため、今日からそれらをまとめて市の執行部宛の「質問通告書」を書きはじめます。

併せて市の関係所管へ質問項目の取材や意見交換を行って、しばらくは駆け足の日々となりそうです。


　「福田ちえ」ホームページ　http://www.f-chie.jp

中核市サミット2007 in横須賀に参加して

先々週の６日に参加した「中核市サミット2007 in横須賀」について反芻書き込みします。

中核市とは国の指定を受けた地方自治体を言います。全国に約1800ある自治体から現在３５市が指定されていて宇都宮市もそのひとつです。
平成６年の地方自治法改正によって、人口３０万人を越えるなどの基準を満たした都市には市民生活にかかわりの深い行政事務の権限を都道府県から移譲して、より市民の皆さんの身近なところで行政を行うことができるようにと創設された、地方分権の先駆けともいえる新たな都市行政の制度が中核市です。

中核市の市長や議員が全国から集って開催される中核市サミットは今年で１２回目。
毎年各都市持ち回りで開催されていて、同規模の都市が抱える時の行政課題を取り上げ、テーマ毎にそれぞれの市長が地元の自治体の取り組みを紹介し合い、情報・意見交換を行なって明日の市民サービスの向上に役立てようと企図された大きな集まりです。

道州制や地方分権をさらに後押しする法整備の動きなど地方分権への動きが慌しい昨今。それぞれの地域の個性を活かして実情に合わせたまちづくりを推進することなど、行動力のある自治体（中核市）を目指した中身の濃い討論や実績披露がなされるとのことで、是非とも・・・と志願して参加させていただきました。

日程は、全体会議とその後の分科会。
全体会議では、中核市市長会の相談役（元内閣官房副長官）石原信雄氏の基調講演と、横浜FC代表取締役で横須賀市教育委員会委員長の（あのサッカーの）奥寺康彦氏の特別講演があり、その後の分科会では、「新地方分権改革への提言」、「少子化対策のための子育て支援策」、「自治体が行なう地球温暖化対策」、「スポーツ振興による活力あるまちづくり」の４つのテーマ・班に分かれて実施されました。

私は、第３分科会の「少子化対策のための子育て支援策」に出席しました。
郡山市や豊橋市など８市が、少子化対策や子育て支援策への取り組みや成功事例を紹介し、全国へ意見を発信しました。

少子化対策・子育て支援問題は、国家の最重要課題のひとつ。中核市でも積極的に独自の対策を進めて行かなければならない事項です。
出産・子育てへの経済的支援や行政サービスを拡充していくこと、将来を担う子どもたちの健全育成のために社会環境を充実していくこと、女性が出産・子育てに合わせて多様に選択できる雇用環境を整備することなど、少子化に歯止めをかけ地域を活性化させていく有効策が喉から手が出るほど欲しいところです。

子育て環境の充実強化を図るとして私の参加した分科会がまとめた提言は次の通り、

１　子育て保護者等の経済的負担の軽減を図ること
　　・子育て家庭に対する手当の充実
　　・所得税の税額控除制度の拡充
　　・事業所が実施している子育て支援手当等に対する優遇措置　など
２　小児医療環境の充実など緊急性の高い事業に対し早急に対策を講じること
　　・待機児童の解消のための保育対策
　　・産科・小児科の医師の確保や救急医療体制の整備
　　・子どもの医療費無料化制度の創設　など
３　次世代育成支援にかかる交付金等の制度改正を行うこと
　　・地域の実態に即した内容への見直し
　　・自治体等の意見及び利用者ニーズを調査・把握した上での適切対応
４　重点事業については明確に示し、あらゆる手法により啓発活動を行うことによ　り国民の意識を高め、早期に具体的かつ強力に実施していくこと

サミットは最後に再度全体会議で各分科会からの報告がなされ、横須賀市長が中核市サミット横須賀宣言を読み上げ閉会しました。

参加した感想ですが、サミットは、同規模の自治体が、お家事情はそれぞれあるものの隣りを横目でにらみながら切磋琢磨する絶好の機会であると感じました。
各市の単なる施策紹介にとどまらず、実効性のある取り組みは一日でも早く地元での議論の場や国・県への要望へも取り入れたいもの。
首長や市執行部の後押しや提言に今後大いに役立てたいと考えています。


　「福田ちえ」ホームページ　http://www.f-chie.jp

健康管理に手抜かりは禁物です ～ 総合身体検診の顛末

更新が滞りまして申し訳ありません。
中国の友好親善訪問から帰国の後、周りからの強い勧めもあり受けた人間ドックで再検査を言い渡されており、精密検査や治療方針の策定に多少時間を要した事もあって、心身ともに気忙しい日々を過ごしていました。

４０歳を過ぎ、あちこちで展開されている乳がんなどの早期発見啓発キャンペーン広報を見聞きするたび、がんをはじめとする成人病・婦人病が他人ごとには思えずとても気になってはいました。
ここ数年まともな健康診断を受けずにいたことの反省も踏まえて、専門医の検診をしっかりと受けた結果でした。

人間ドックでは、内臓の超音波検査、レントゲン撮影、マンモグラフィーを含む婦人科系検診などの検査を受け、神妙に待った結果は・・・予想外！
さらに精密な検査が必要ということになり、その後、造影剤検査、ＭＲＩ検査などを３箇所の検査機関で受けました。

２人に1人はがんになり、３人に１人はがんで命を落とすとのがん学会での発表があり、日本人女性が一生の間に乳癌に罹る確立は２５人に１人と言われています。
一般的に、４０歳を過ぎてホルモンのバランスが崩れがちになり、不規則な生活や体力の低下やストレスが体調を崩し腫瘍を成す要因といわれてもいます。私にはピタリと当てはまっていました。
もしかして悪性腫瘍（がん）だったら・・・

早期に発見された小さながんなら、切除や放射線治療で生存率も高率です。
他の臓器へ転移することを防ぐことが肝心と、手術も覚悟していましたが、幸いにも、腫瘍は両側の肺と心臓の間にある縦隔にできたものであり良性であることが判明して、手術は見送りとなり経過観察することでひと段落しました。

受診を受けたどの検査機関でも丁寧で親切な心配りをいただき心から感謝しています。医師の説明や対応もとても安心できるもので、もしも検査結果が良くないものであっても、身体をあずけて前向きに治療を受ける気持ちにしてもらえるものと感じました。

ただし、病巣は数年以上前からできていたことも指摘され、これまで検査をないがしろにしていたことに大きく反省です。
もちろん今後も定期的に検査を続けるよう指導されました。
がんの発生は年齢を重ねる毎にその危険度が増加し続けるそうです。

久しぶりの書き込みではありますが、敢えて今回私の受診・検査経験をこのブログに記させていただきました。
特に検査の機会を先延ばししがちな女性の皆さんには、私の反省も踏まえて是非とも定期的な検診を習慣にしていただきたいと思います。
そして、周囲の男性の方々も、ご自分のことはもちろん、伴侶や家族など身近な女性に検査を受けることを促していただきたいと思います。
肝心な事は早期発見。早ければ早いほど、大抵の成人病や女性特有病は完治が可能で深刻な事態を回避できるはずです。

2007年4月、がん対策基本法が施行されました。
日本のがん医療の課題にスポットをあて「放射線治療・化学療法・緩和ケア・がん登録」などの諸課題解決への取り組みに大いに期待したいと思います。


　「福田ちえ」ホームページ　http://www.f-chie.jp