福田ちえのときどき日記

日々の活動や雑感を掲載いたします。

「LRT(次世代型路面電車)を考える会」に参加しました

2006年10月28日 | オピニオン
「LRT(次世代型路面電車)を考える会」発足式に参加しました。

250人規模の会になりました。宇都宮中心部へのLRT導入計画について、慎重派、反対派の方々の意見集約・交換をする組織が作られたことになります。

参加者(Tさん)から、
「反対、白紙撤回の意思をもっと明確にすべき。
導入推進派は、仕事・お金が懐に入るから必死で運動している。
流暢に構えている間にどんどん計画が進んでしまう。
いつだって気がついたら我々市民はやられているんだ。」

といったの意見が出されたことから、緊急発起人会が開かれ、会の名称を 「LRTを反対する会」 に急きょ変更するといった展開となりました。
その後も熱い異論や不安など切実な意見が続出しました。


現在、県と市が設けた「新交通システム導入課題検討委員会」が様々なシミュレーションを行なっていて、年内にも成果をまとめるとのこと。
「LRTを反対する会」側でも、年明けをめどに採算性などの詳細な調査検討結果がまとめられる予定です。


○推進派の方々の多くは、LRTのメリットを次のように理解しているようです。

・中心市街地に人と活気が戻り、街を魅力あるものに大きく変える力になる
・LRTは高齢者が安心できる移動手段である
・排出ガスがないので環境にいい
・大勢が利用し、交通渋滞の解消につながる   などなど

どれも夢のある投資効果です。

○これに対し慎重・反対派は、

・郊外から人を呼び戻そうとするなら、LRT導入による中心市街地の自家用車乗り入れ規制により、来訪者の一層の減少が懸念される

・人が街なかへ繰りだすにはバス(自家用車)とLRTの乗り換えが必要になり、特に高齢者などの移動にあたっての負担が増すなど非効率化は確実である

・すでにバスという公共交通機関が存在しているが、LRT導入によって不採算路線の廃止が加速され、不便地域がさらに拡大する恐れがある

・高齢化社会に求められるのは、公共交通が無い地域の県民の足確保対策であり、きめ細かに公共交通網を巡らし直すことに対策を講じるべき

・環境対策バス(燃料電池バス、天然ガスバスなど)の全国各地での導入が進んでいる。環境対策はLRT以外でもはるかに少ない経費で対応可能である

・先進地域の反省からも、車利用を減少させる効果策にはとうていなりえない

・LRT整備路線は道路幅員が縮小されることから、むしろ交通渋滞を引き起こしかねない

・東部地区(市街~清原工業団地)の渋滞対策は、新たな渡架橋(柳田大橋上流)が整備されつつあり、また野高谷交差点改良、時差出勤の拡充などにより着々と解消されつつある。同地に働く15000人の意識調査でも、LRT利用は17%と低い

など、「導入にむけた、明確で合理的で納得いく意義が見つからない」としました。


○「あんな素敵な乗り物、あったらいいなぁ・・・」では済まされません。
巨額の県民・市民の財政負担が必至な大規模公共事業です。
初期投資も巨額なら、後々の不採算でツケを払わされるのも県民・市民です。

導入に反対する市民が多くいます。
導入の是非を県民・市民が判断する材料があまりに少なすぎます。
まだまだ検証すべき項目が多い課題ですし、じっくり時間をかけて議論して、
「負の遺産づくり」だけは避けたいものです。

市民のくらしとおよそかけ離れ、一部の利権者が先導して無理やり実施する大規模公共事業であってはなりません。
財政難の時代、急いですすめる必要はまったくありませんし・・・。
税金の使い道を、市民のくらし、福祉、教育を最重点に考えれば、優先すべき事業はいくらでもあると思います。


世話人会の皆さんのご活躍に期待しております。

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「高校必修逃れ」発覚 「ゆとり教育」の今後は?

2006年10月27日 | オピニオン


全国の高校(41都道府県399校(うち私立120校))で、必修科目の未履修が発覚し、卒業までの短期間で補修が必要な生徒数は8万5千人を越えるといった非常事態が明らかになりました。

今月24日、富山県立高岡南高校に端を発した未履修問題が、やはり大きな問題と発展し、実態が浮き彫りになってきています。内申書の改ざんといった不正の上塗りも発覚しています。

栃木県内でも13校、2千2百人あまりが対象となるようで、今後さらなる増加が懸念されています。最も未履修が多い氏家高校では、5単位175時間の補習授業を受験が迫った3月までにこなす必要があるとかで、耳を疑いたくなります。

*今回のニュースではじめて知ったのですが、今の高校の学習指導要領では世界史のみが必須で、もう一科目日本史と地理のどちらかを選択することになっているんですね。


必修逃れが行なわれ始めたのは、大半の高校が2002年の「学校週5日制」の開始以降だそうです。これはもう制度上の問題です。

受験に必要な科目に絞って勉強したいとの生徒の要望を受け入れたということですが、全く逆の結果を生んだことになります。
「教師の熱意が勇み足につながった」と学校側をかばう教育委員会の見解も釈然としないものがあります。管理者である校長・教頭らの責任は重いと思います。

追加授業を行なうとして、社会科担当教諭だけで足りるかという問題もあるし、教師は急な事態を受けてまともな授業が出来るでしょうか。生徒もきちっと出席し、真面目に授業を受けるでしょうか。どうみても、形だけの履修になってしまいそうですね。

「受験偏重」や「教育の場に企業経営の理念(成果主義)を持ち込む」
原因はそれだけではないでしょう。
受験熱はかなり昔から過熱していたはず…。
となれば、この問題は「ゆとり教育」の弊害といえるのではないでしょうか。

ゆとり教育の強行で、週の授業時間が減ってしまった。その分、教える内容も減らせばいい。そう簡単にはいきません。進学校ならなおさらのことです。
私立進学校では、「ゆとり教育」導入後も土曜日を休校にしなかった例が多いと聞きます。

ところが、公立校ではそうはいかず、月から金曜で時間割を工夫し、授業の内容をふるいにかけるしかない。
当然、受験科目でない教科よ、さようなら。ということになります。

今の大学受験は科目が減少し、「地理・歴史科目」では、世界史1科目(必須)と日本史か地理のうちの1科目の必修に対して、本番受験は東大以外は1科目の試験のみ、ということだそうです。東大を受けない限り、地理歴史科目は1科目だけ勉強すればいいということです。
地理・歴史科目にふるい落としが集中したわけです。

昔とずいぶん様変わりしました。私達の頃は、受験科目が多かったので、複数大学受験のためには、多くの科目を履修しておかなければならない時代でした。


今後この問題(制度のゆがみ)をどう解決したらいいでしょう。

いま厳然と存在する、私立進学校と公立高校の授業時間の差。

私立の生徒が大学進学が容易になる状況。裕福な家の子が良い大学に合格しやすいといった、「格差社会の拡大要因」がここにも存在しています。

制度のゆがみを是正するなら、

・土曜日を昔のように授業日に戻す(「週6日制」の復活)。
・土曜日を統一的に補修や自習にあてる。
・土曜日を公立、私立とも統一的に休校とする。

など、「週5日制」の見直しが図られるべきであると思います。
もともと「週5日制」は、生徒のためというよりも、教職員が休むために導入された制度であるとも聞きます。

制度の欠陥を今こそ補正し、不正や不公平が生まれない仕組みに変えるべきだと思います。


次の国会で4ヶ月ぶりに「教育基本法改正」議論が再開されます。

・いじめ自殺問題
・公立校の差別化(エリートと落ちこぼれのえり分け)を推し進める学校選択制
・実績をひたすら重視する小中一貫教育の導入
・「愛国心」など徳目の強制をはかり、内心の自由を奪いかねない。あるいは、政府に従順な国民づくりが目的である。と、一部で揶揄される改正案の中身


教育の現場の問題点が次々と噴き出してきています。
将来に禍根を残さない慎重な議論を重ねてほしいものです。

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「第17回男女共同参画全国都市会議インうつのみや」に参加しました

2006年10月26日 | 活動報告
「第17回男女共同参画全国都市会議インうつのみや」(於:宇都宮市文化会館)に参加しました。

会議のテーマは、「性別にかかわらず、一人一人が個性を尊重し、パートナーシップを図り、能力を発揮できる社会を構築することを目指して」です。

全国から約1700人が集結して、「男女が協力してつくる明るい未来について語り合う」盛大な会となりました。


道路公団民営化推進委員として、お役所との闘いでの活躍が記憶に新しい、ジャーナリストの「大宅映子」さんの基調講演のメッセージにあった、
 
これまでの日本は、「大きなお世話をする官僚」と「責任を取りたくない民間」、この利害が一致していたため随分と狂った方向へ進んでしまった。

世界一高い高速道路建設費と通行料金。使われもしないのに何万台と設置された1台300万円の高速道路電話(別業者で見積ったら41万円)など、
声を上げない国民が馬鹿にされるような悪政がまかり通りすぎた。

おかしい事にはおかしいと言わないと、この国は駄目になる。
ばらばらな個人が声を上げなければ、この国は腐ってしまう。
黙っていたら、この国はいっこうに良くならない。

自分の感覚を磨きましょう! 判断力を高めましょう!
一握りの既得権益者に搾取されることなく、ひれ伏すことなく、皆で声を上げていきましょう!
一人一人がリスクを恐れず前進しましょう!」

の言葉が印象的でした。

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財政再建・・・イメージ湧きますか?(1)

2006年10月25日 | オピニオン


「財政赤字」。よく耳にする言葉です。
国も地方公共団体も、来年度の予算編成の真っ只中ですね。

今朝の読売新聞の社説を読んで感じたこと、元公務員で県の財務関係の仕事が長かった夫と良くする会話の一部をアップです。


国や地方自治体(都道府県市町村)は様々な事務事業を行なっています。
国の代表的な事務事業は、社会保障、地方交付税交付金、公共工事、文教および科学振興、防衛関係などなどです。
 *地方交付税交付金とは、国内のすべての地域が均質な行政サービスを受けられるよう地方の財政力の格差を是正するために、国税収入の一部を地方に配分する制度です。

それらの事業を行なうための経費(歳出)をまかなうために、「財源」と呼ばれる税金などの収入(歳入)が集められます。

家計も同じです。働いて収入(歳入)を得て、生活(歳出)をやりくりする…。収入に見合った生活が大前提で、収入に不釣合いの生活をすれば、借金生活となる…。切り詰めて生活して、預金を蓄える努力をする…。

「財政赤字」とは、歳出に見合うだけの歳入が無いこと。歳入が少ないのに歳出が過大であることを意味します。「財源確保が難しい」などとよく聞く言葉がそれです。

最近、「世界最悪!日本の財政危機」「日本の財政赤字は先進国で最悪だ」「国の多額の借金が将来の国民の大きな負担となる」などといわれています。

日本の国民は、税金を納めた後の使われ方に無頓着であると嘲笑する先進国もあるようですが、日本国民である以上、日本と自分の住む地方公共団体の財政の支出と収入の現状は、常に気に留めておくべきであると思います。
特に、これほどまでに、破綻に一直線!の財政事情ならなおさらですよね。

財政赤字は、毎年借金(国債や地方債)で穴埋めされ続けてきましたが、
 *国家財政の基本を定めた財政法には、財政赤字を補填する赤字国債は、将来に負担だけを負わせるので認めない、という規定がありますが、例年、赤字国債が発行され続けています。
 毎年、政府が、今年は特例として赤字国債を発行しても良いとする法律(特例法)を作っているからだそうです。

そして、積もり積もった借金の山が、なんと800兆円!


日本の国家予算の支出(財政支出:歳出)は、平成17年度予算で約82兆円です。この82兆円の内訳を、金額の多い順に並べてみると、

 一番金額が多いのは、社会保障費で財政支出の25%を占めます。

 二番目に多いのが、地方交付税交付金で支出全体の20%です。

 三番目が、国債(借金)の返済(償還や利払い)にあてられる国債費です。
 この国債費の比率は22%と支出全体の5分の1強にも上ります。

つまり、日本という国は、財政支出の5分の1強を、借金の返済と利払いにあてているということです。

 続いて、公共工事9%、文教および科学振興7%、防衛関係6%となります。

日本の財政支出の最大の特徴は、5分の1強が国債費であることです。借金の返済なので必ず行わなくてはならないのですが、こんなに国債費が膨らんでしまうと、新たに国民が必要とする政策に対して自由に予算を配分できなくなってしまいます。
このような状況を「財政の硬直化」といっています。
借金で首が回らない状況です。


国家予算のうち、収入(歳入)についてはどうでしょう。

国家予算の支出(財政支出:歳出)は、平成17年度予算で約82兆円でした。この82兆円をどのように調達しているかというのが、国家の収入です。

平成17年度当初予算の収入を多い順に並べると、

1.租税および印紙収入(税収)44兆円 (54%)
2.国債発行額(借金)    34兆円 (41%)
3.その他収入         4兆円 ( 5%)
_________________________
   合計          82兆円 です。

税収では、5割くらいしか賄えず、4割は借金に依存しています。
巨額の借金を新たな借金で返している…。悲惨な状況です。
小泉内閣が、公債発行(借金)を30兆円以内に抑えるという大財政改革を誇示していましたが、なぜか空々しい努力目標です。


ケタが大きくてわかりづらい場合は、一般の家計に例えると解りやすいと思います。

年収480万円の世帯が、身丈に合わぬ820万円の暮らしをしている状態です。
暮らしを続けるため、収入の不足分340万円は借金の借り入れで補っています。

820万円の使い道は、その2割強の185万円が借金の支払いで消えていきます。
田舎への仕送り(地方交付税交付金)も年間160万円しています。
純然たる家計費として使えるお金は470万円。

そして年々膨らんでいく借金の残高は…ついに8000万円。

厳しすぎます。この家はいつ破産するのでしょう。もう破産してますよね!どうにもならないレベルまで来ていませんか?
借金残高を減らすことが最優先課題であることは、誰の目にも明らかですよね。

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街頭活動に奔走しました

2006年10月23日 | 活動報告

 陽気が一気に冬入りの様相を呈してきました。
 時折強く吹く風は、秋冷というより初冬の凛とした気配を運んできます。

 今日は一枚多く羽織って、民主党青年委員会のメンバーで市内繁華街の街宣活動を行ないました。

 オリオン通り交差点を皮切りに、シンボルロード、東武デパート前を拠点とした約3時間の行脚です。
 
○福祉施策の停滞に歯止めをかけよう!
○無理・無駄のない予算配分で財政の健全化を図ろう!
○少子高齢化対策を充実させよう!
○子育て支援対策、次世代を担う子ども達のための施策を充実させよう!
○悪政も有権者の責任。お役所・政治家まかせはやめ、税金の使われ方にもっと目を光らせよう!
○若い世代よ、もっと市政(まちづくり)に参画しよう!

秋風に掻き消されないよう、精一杯声を出させていただきました。

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子育て支援、少子化対策への取り組み(他市の一例)

2006年10月22日 | オピニオン
子育て支援対策の他市における取り組みを一部ご紹介します。

お隣の県都福島市での取り組みです。

現福島市長は、自らの選挙公約の中で、子育て支援対策の具体的数値目標を掲げて若い子育て世代に支持を訴えてこられた方です。
公約を実現すべく、予算編成では子育て支援を重要施策として特別枠が設けられ議会でも容認されました。
市をあげて、目に見える形で積極的な取り組みがなされています。

主要事業の内容は次のとおりです。

①保育所の収容定数の見直し(受入乳幼児数と職員の増、施設の充実)

②乳幼児(小学校入学までの全子ども対象)の医療費無料化による保護者の経済的負担の軽減

③学童保育(留守家庭保育)施設の全小学校への整備

④「ファミリーサポートセンター」の整備
* 仕事などの都合で、子どもを一時預かってほしい方と、子どもを預かれる方をそれぞれ会員登録して、育児援助を仲介するシステムです。
  子育てに関する悩みごと相談窓口も併設され、総合的なサポートを行なえるコーディネーターとしての機能も併せ持つ施設です。子育て相談プロジェクトチームをつくって対応しています。

⑤子どもの夢を育む施設「こむこむ」の整備
* 施設概要
 1階 出会いの空間(児童書図書館、多目的ホール)
 2階 交流の空間(育児情報検索コーナー、学習・研修室)
 3階 体験の空間(キッチンルーム、ITゾーン、模擬スタジオ)
 4階 感動の空間(プラネタリウム、催事・展示場)
 屋上 自然の空間(天文台、屋上緑化庭園など)

行政のトップの決断・牽引で、施策が一気に実現された好事例だと思います。
「こむこむ」は福島市の中心部(駅前)に立地しているとのことなので、後日サポーターの方々と見学に行く予定です。
宇都宮市もひけをとらぬよう、追いつけ追い越せの気構えで、子育ての将来に夢を持てるような施策の充実を皆で訴えていきましょう。


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景気回復・拡大?? どうも見掛け倒し・・・のような・・・

2006年10月20日 | オピニオン
 いざなぎ景気(1965年11月から57ヶ月間)を抜いて、戦後最長の好景気実現も間近か…?

 昨日、一斉に報道された喜ばしいはずのニュースですが、庶民層には全く実感の伴わない、力強さのない、まさに見掛けだけの景気回復・拡大の感は否めません。
 企業のリストラや非正規労働者雇用の促進とデフレによって、一部の好業績企業(一部の勝ち組とでもいうのでしょうか)が牽引しての経済指標上の幻に過ぎず、その反面では、所得が着実に目減りするといった、個人や世帯への還元が非常に乏しいものであることを忘れてはいけません。

 企業の人件費抑制の姿勢は依然強硬であるらしく、雇用面でも、安い賃金の非正規労働者(派遣社員やパート労働者など)が増加し、所得の二極化がますます大きな社会問題になっています。そして、生活保護世帯は昨年ついに100万世帯を突破しているなどの現状を見たとき、景気は本格回復の途にあるなどと手放しで感じる人がどれだけいるでしょうか?

 「政治」は「生活」であり生活弱者を守るためにあるならば、今回の景気拡大報道は、今後国民のひとりひとりが真に好景気を実感できるよう、まんべんなく豊かさを再配分するしくみづくり(税体系の是正や好況の対極にいる人々への支援対策など)に、国も地方もそれこそ真剣に取り組まなくてはいけない状況にあるんだといった、アンチテーゼ、警鐘にも思えるのですが…。



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Jリーグ(J2)入りを目指す栃木サッカークラブ(栃木SC)の活動にエールを送ります!

2006年10月18日 | オピニオン
 2年後の平成18年に、Jリーグの2部(J2)入りを目指す栃木サッカークラブ(栃木SC)の活動に対して、福田知事は、10月11日の定例記者会見で、現在行っている県による調査の結果次第では、来年度の予算編成の中で具体的な栃木SC支援を明確にしていきたい考えを明らかにしました。

 Jリーグ参入の諸条件のひとつに、ホームスタジアムの整備が設定されていますが、本県の場合、宇都宮市内の県グリーンスタジアムと県総合運動公園陸上競技場がその候補に挙げられています。いずれ、自治体の協力体制が無いと前へ進まない課題です。
 
 県がどのような結論を出すのか非常に興味のあるところです。
 先の報道でも、サポーターの署名活動が10万人を越えたことを伝えています。
 また、天皇杯の3回戦で、J2の東京ベルディを破ったことも耳に新しい嬉しいニュースでした。

 私個人としては、プロスポーツが地元に根付くことによって、地域の活性化や教育に果たす役割は絶大であると、積極推進を主張していきたいと考えています。
 チームを中心とした県民(市民)の融和団結の輪(和)が拡がること。子どもたちが、未来の夢や希望や目標を持ち、郷土愛あるいは人の生き様を学ぶ上でも最高の教材であること、などなど…。
 地元のチームを応援することの素晴らしさを、大人も子どもも肌で感じながら、立派なスポーツ文化で街と人々に元気をもたらすことが必ずや可能なはずです。

 サポーターと自治体が連携し、本格的な支援の輪が拡大していくことを大いに期待して、今後出来うる限りの応援をさせていただきたいと考えています。



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「福田ちえ西原地区後援会結成総会」が開催されました。

2006年10月14日 | 活動報告
2006.10.14
 西原地域コミュニティーセンターにおいて、「福田ちえ 西原地区後援会結成総会」を開催していただきました。
 
 念願であった地元西原地区における後援会の結成です。地元の方々の応援がなによりの励みであり、あらためて気の引き締まる思いであります。
 多くの方々に設立にご尽力いただき、また、さらに地域へご支援の輪を広げていただけることをお約束いただき、大変心強く感じておる次第です。
 
 総会結成にあたっては、看板の設置、開催の周知、また、資料の作成や会場設営など、準備作業に多くの方々のご協力いただきこの日を迎えることができました。地元支持者の皆様、誠にありがとうございました。

 皆様の代弁者となり必ずやお役に立てるよう、しっかりと今後の活動に取り組んでまいります。ますますのご指導、叱咤激励を心からお願い申し上げます。


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「家庭教育支援フォーラム」に参加して・・・追伸

2006年10月04日 | 活動報告
                 弥生保育園の風間園長先生と
                 「弥生っ子祭」にて


~ 私の子育ての師へ謝意を込めて ~

先のブログの結びに、

今回の家庭教育支援フォーラムに参加させていただいた感想を一言・・・として、

「(中略)まずはこのような取り組みで、それぞれの立場から具体的な成功・失敗談を披露し合う、そしてそれぞれが刺激し合い意識を高めていくことの必要性をあらためて感じました。
 大人たちが意識を高めることが何よりも肝要ですよね。

 また、多くの親たちが、ほんとうに有用な情報や新しい取り組の有り様を心から知りたがっていることが窺えました。
 こういった集まりが今回のような大きな単位だけでなく、地域単位、学校単位にこまめに開催されることで、少しずつでも確実に啓蒙と交流の機会を重ねていくことが今後ますます望まれるのではないでしょうか。」

と記しましたが、

 今更ながら、私の3人の子ども達を幼少の頃お預かりいただいた、宇都宮市弥生町の「弥生保育園(風間園長)」での保護者を対象とした各種の会合が思い出されました。

 風間園長先生主導のもと、「子育てフォーラム」と銘打って、子を持って間もない経験不足の保護者を対象として、子育ての悩みをぶつけあい、良化の方策を膝を割って模索しあうアットホームな自由討議の場を、頻繁に設けていただきました。

 あの素晴らしいフォーラムは、当時のようにきっと今も続いていることと思いますが、あの頃の私は「子育てフォーラム」に参加することで、どれだけ子育ての悩みを払拭してもらい、励まされ、大切な教養を与えていただいたか計り知れません。

「子どもを健全教育するには、その親に自覚を持たせなければならない。」
「親の成長を支援することがまず必要である。」

と、風間園長はじめ弥生保育園の保育士の方々が常々腐心されていたことに、今更ながら感服いたしております。

 子育てに迷う若い親たちには、いつも身近にいて的確な示唆を与えてくれる子育ての先生(パイロット、カウンセラー)が必要であるとつくづく感じております。

 そんなかつて私が受けた薫陶をもとに、先にも述べましたが、今後のPTAの活動は、「親の成長支援」にウェイトをおいたものにさらに形を変えていかなくてはならないと考えています。
 

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「家庭教育支援フォーラム」に出席して

2006年10月03日 | オピニオン
 「どう支援していく?家庭教育」のテーマで、去る10月2日、県教育委員会、並びに河内宇都宮地区・上都賀地区市町教育委員会連合会の主催により開催された「家庭教育支援フォーラム」に出席しました。

 宇都宮市PTA連合会を代表して、つたない経験と乏しい知識をもって、前段は全体会のパネリスト、また後半は「テーマ:PTA活動をとおした家庭教育支援」分科会の会頭の役として事例発表を務めさせていただきました。
 とはいえ、大所高所でものを言うのではなく、熱い前向きな心を持って集まられた教育に熱心な方々と同列の立場で、そして、子育てに同じ悩みと理想を持つ一母親として参加させていただきました。

 家庭教育の問題点は非常に裾野が広く、奥の深いものがあります。
 教育を生業とする先導役の諸先生方も、家庭教育の支援はどうあるべきなのかといった壮大なテーマに、少しでも有用な方策を見出そうと暗中模索のようです。

 前半の全体会におけるパネリストとしての私は、宇都宮市PTA連合会常任理事の立場でしたので、
○PTA活動のあり方を考える際に欠かすことのできない学校や地域との連携の重要性
○「子どもは社会の宝」であり、親だけが子育てをするのではなく地域社会や企業側にも直接・間接的に係わっていただく事の大切さ
などを骨子として、、私なりの考えでお話させていただきました。

 後半の分科会では、「PTA活動をとおした家庭教育支援」を主題にお時間をいただき、
○すべての教育の出発点である「家庭教育」をPTAの活動がどのように「支援」できうるか
について発表させていただきました。
 今回このお話をいただいた時から、今一度PTA活動の本来の目的を私自身も含め皆が改めて確認する必要があると思っておりましたので、まずはPTAの歴史、PTA活動の目的、からお話させていただきました。

 お話させていただいた内容は、次のような主旨のものです。

1 PTAの歴史について

○1897年、児童愛護と教育環境の整備を目指したアメリカの母親運動から始まっています。その後、母親だけでは児童の健全育成に限界を感じ、父親と教師にも参加を呼びかけ、1924年に「父母と教師の全国協議会」が結成され、後に世界中に波及する現在のPTAの母体が出来上がりました。
○日本では1946年に第一次米国教育使節団報告書が発表され、GHQの指導の下で当時の文部省が陣頭指揮をとり、全国にPTAの設置が進められました。
 1952年には「日本PTA全国協議会」と高等学校での「全国高等学校PTA協議会」が設立されました。

2 PTA活動の目的について

○誕生当初は、戦後の混乱と経済的苦境の時期だったため、PTAの役割は学校の後援会のような色合いが強いものでした。
○今日においては、子どもとPTAを取り巻く社会・家庭環境も大きく変化しています。
 情報の高度高速化、核家族化、少子高齢化、地域での安全対策の必要性など、さまざまな社会問題が取り沙汰され、同時にPTAへの要請も複雑多岐にわたってきています。

○地域における住民同士の結び付きが年々希薄になりつつあります。
 学校、家庭と地域社会をつなぎ「地域で子どもを育む」という観点からも、そのパイプ役を担うべきPTAの活動・役割はますます重要なものに位置づけられています。

○昨今は、各校個別の課題に応じて単位PTAが適宜学び、研究し、それぞれ独自の工夫を凝らしながら、学校教育活動へ積極協力する事例が増えてきています。

○「育児は育自」。親も教師も地域住民も、一人の社会人として参加し学び合い(「共育」し合い)、子どもだけでなく家庭も地域も合わせた健全な社会の育成を目指して、PTAが果たす(果たせる)役割はますます大きくなりつつあります。
  
3 子どもを取り巻く社会環境の変化と時代の流れの考察

○子どもと一緒に過ごす1日の平均時間(家庭教育に関する国際比較調査から)

       父親 (2005年)母親        父親(1994年)
日本     3.1時間   7.6時間     3.3時間
韓国     2.8時間   7.1時間     3.6時間
タイ     5.9時間   7.1時間     6.0時間
アメリカ   4.6時間   7.1時間     4.9時間
フランス   3.8時間   5.7時間      ?
スウェーデン 4.6時間   5.8時間     3.6時間

 日本の父親は、1日平均3.1時間しか子どもと一緒に過ごしていないとされています。父親と母親の接触時間の差が4.5時間と最も大きいことも見逃せません。

○仕事一辺倒、会社一辺倒(特に男性)といったバブル期までの風潮は徐々に風向きを変えつつあります。
 意識の上での個人や家庭への回帰(特に若い親)が時代と共に進んでいるようにも見えますが、例えば育児休業の取得状況ひとつを見ても、女性56.4%に対して、男性は0.42%と依然として低い状況にあります。

 職場優先の社会の風潮や企業等の職場風土はまだまだ是正される余地がありそうです。

○そうはいっても、安定した収入の確保は大前提であるし、労働力人口が逓減していくこれからの日本社会で、男性が一気に家庭に軸足を据えることは困難な状況です。

○家庭も家計も安定させ、同時に労働力人口も確保するとなれば、男女共同参画がどうしても必要となります。
 家庭生活(子育て)と仕事、地域活動との両立を図るには、更なる意識改革(特に男性)が必要でしょう。

○子育ての負担が母親のみに集中する状況が緩和され、男性・女性が共に子育ての責任を果たし、地域一体となった子育て支援が行なわれる環境づくりが、今後ますます重要となります。

○先の県別労働実態調査によると、栃木県は日本一労働時間の長い県になってしまいました。
 親(保護者(特に父親))と子どもの接触時間が不足している憂慮すべき現状がありますが、家庭の教育力の低下は個々の親だけの問題ではありません。
 子育てを支える仕組み(行政の施策)の未整備や環境が変化していること(核家族化、家庭と地域のつながりの希薄化)に加えて、子育ての時間を十分に取ることが難しい雇用環境が厳然としてあることにも目を向ける必要があります。

4 私の地域での具体的な取り組み
 (西原小学校PTA活動、西原土曜クラブ活動、西原地区パトロ-ルボランティア活動、魅力ある学校づくり地域協議会活動など)  
 
・まずは行事、催しの目的、意義を明確にし、自主参加の機運を高めることに努めます。
・学校と緊密に連携し、学校行事等で保護者が集まる際に、行事・催しの目的や活動の成果を的確にアピールします。
・PTA内で常置委員会活動の連携を図り、スタッフの融和団結を図ります。
・地域行事にはPTAが常に積極参加し、地域との連携を深めます。
・地域内企業へもPTA活動への理解と支援を適宜訴えます。

 以上のような取り組みを通じて、保護者連携の輪、地域との連携の輪を一歩一歩拡大してきました。


《最後に、今回の家庭教育支援フォーラムに参加させていただいた感想を一言》

 それぞれに異なった各家庭の環境(親の考え方や子ども一人ひとりの個性)にすべて適合する良案・妙案は見出しにくいのはいうまでもありませんが、まずはこのような取り組みで、それぞれの立場から具体的な成功・失敗談を披露し合う、そしてそれぞれが刺激し合い意識を高めていくことの必要性をあらためて感じました。 大人たちが意識を高めることが何よりも肝要ですよね。

 また、多くの親たちが、ほんとうに有用な情報や新しい取り組の有り様を心から知りたがっていることが窺えました。
 こういった集まりが今回のような大きな単位だけでなく、地域単位、学校単位にこまめに開催されることで、少しずつでも確実に啓蒙と交流の機会を重ねていくことが今後ますます望まれるのではないでしょうか。


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西原地区体育祭が盛大に開催されました

2006年10月01日 | 活動報告
心配されていた雨にみまわれず、西原地区体育祭が盛大に開催されました。

各種競技の参加者はもちろん、準備や役員、進行、放送などの仕事に、大人も子どもも協力して一生懸命取り組んでいる様子が、毎年のことながらとてもさわやかでした。

未就学児童からお年寄りまで、たくさんの地域の方々、地域外からも駆けつけてくれた一条中生などのボランティアの方々。みなさんの心と力が合わさって出来上がった素晴らしいイベントだなあと改めて思いました。

人の輪づくりは、なんといっても一緒に活動し汗を流すことで理解し合い共感し合うことが第一歩だと思います。そして理解が協力・支援につながっていきます。
地域の誰もがそのことを望んでいる。だからこそ、体育祭もこれまで長く続いてきたのでしょう。

そんなみなさんの豊かな愛情と優しさにつつまれた体育祭に、今年も家族全員で参加できてとても幸せです。
競技が進むにつれ、選手のみなさんの頑張りにお互いが引き込まれていつしかボルテージは上がり…。全員が熱い戦いを夢中で応援!そして夢中で全力疾走!
のびのび楽しんでいるみなさんの笑顔がとてもいい感じでした。

おまけに私達の自治会(伊賀町北部自治会)は、全員参加で悲願?の優勝旗を手にすることが出来て、なおめでたし。

やっぱり私も家族も ★運動会大好き★
さわやかな秋のいい一日でした♪


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