福田ちえのときどき日記

日々の活動や雑感を掲載いたします。

いよいよ県内でも 統一地方選挙が幕を開けました

2007年03月30日 | 活動報告
                     民主党小沢党首の勉強会にて


いよいよ今日から、栃木県内でも統一地方選挙が始まりました。

すでに東京都などで首長選挙が始まっていましたが、栃木でも緒戦の県議会議員選挙が告示となりました。

私にとっては、新人候補として初挑戦となる統一地方選挙です。
宇都宮市議会議員選挙は、県議選の後、4月15日に告示となり、4月22日が投開票日となります。

また今年は、12年に1度となる統一地方選と参議院選が同時期に行われる年でもあります。
大きな政治決戦の年とも言われているとおり、国も地方も、政治のあり方を大きく見直し・変えることも可能な年回りと言えると思います。

街頭で様々な方々とお話をさせていただいても、莫大に膨れ上がった公債残高や夕張市の財政破綻、行く末が心配な年金・医療・介護施策、拡がる一方の格差などの問題が頻繁に話題になり、市民の皆さまの認識が少しずつ変わりつつあることを肌身で感じます。

国民のくらしぶり、政治(国も地方も)を取り巻く環境は、大きく変わってきています。
そして、今後ますます進むであろう地方分権の動きの中で、地方行政や地方議会のあり方や住民からの要請への対応もテンポ良く変えていかなければなりません。

新しいまちづくりのあり方を、統一地方選挙という絶好の機会に、皆さんとともに考え形にしていきたいと思います。

今日から各自治体では、新しい政治の実現への志を持って、たくさんの仲間たちが挑戦していきます。

「ともに変え ともに守り ともに生きる まちづくりを目指して!」
皆さん手を携えて頑張りましょう。
どうか力強い応援をいただけますよう、よろしくお願いいたします。


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政策アンケート あなたの考え方は? ~ LRT導入計画について

2007年03月29日 | オピニオン
昨日の続きとなりますが、次期市政への参画を志す方々を対象にした、政治活動団体や新聞社などからの調査・アンケート項目から、

尋ねられる質問で多いのが、「新交通システム(LRT)導入問題」です。

私は、現在の導入計画には反対です。

現在、県と市が設けた「新交通システム導入課題検討委員会」が様々なシミュレーションを行なっており、採算性などの詳細な調査検討結果がまとめられていますが、まだまだ必要性についての説得力に乏しいものであると考えています。

導入推進派の方々の多くは、
・中心市街地に人と活気が戻り、街を魅力あるものに大きく変える力になる。
・LRTは高齢者が安心できる移動手段である。
・排出ガスがないので環境に優しい。
・大勢が利用することにより、交通渋滞の解消につながる。   など
LRTのメリットを夢のある投資効果として広報していますが、

慎重・反対派の私は、

・将来(高齢化社会に)求められるのは、公共交通が貧弱な地域での県民の足確保対策であり、きめ細かに公共交通網を巡らし直すことにまずは対策を講じるべきである。

・すでにバス網という公共交通機関が存在しているが、LRT導入により大通り区間が奪われることが予測される。大きな収入源であった路線の廃止によってバス会社の運行(経営)が圧迫され、不採算路線の廃止や運行数減が加速され、不便地域がさらに拡大する恐れがある。
 また、それらを阻止するための補助計画の見直しなどが具体的に提示されていない。

・公費による初期投資から後年の運行費負担にわたるまで、採算性に関する試算に疑問が拭えない。
 長期安定した利用者が期待できず、将来にわたる赤字負担が予想される。
 また、税金を公共交通機関の補助金として大々的に拠出することに対する市民(県民)の理解が得られていない。

・人が街なかへ繰りだすには、バス(自家用車)とLRTの乗り換えが必要になり、特に高齢者など、ドア・ツゥ・ドアを望む交通弱者の移動にあたっての負担が増すなど、非効率化は確実である。

・郊外から人を呼び戻そうとするなら、LRT導入による中心市街地の自家用車乗り入れ規制により、来訪者の一層の減少が懸念される。
また、大通りを自家用車乗り入れ規制することに対する市民の理解が得られていない。
LRT整備路線は道路幅員が縮小されることから、むしろ交通渋滞を引き起こしかねない。

・現状の道路や街づくりがLRT導入に適さず、軌道を整備することで、道路交通の危険を伴う。

・環境対策バス(燃料電池バス、天然ガスバスなど)の全国各地での導入が進んでいる。環境対策はLRT以外でもはるかに少ない経費で対応可能である。

・先進地域の反省からも、中心市街地に人と活気を戻し、街を魅力あるものに大きく変え、車利用を減少させる効果策には到底なり得ない。

・東部地区(市街~清原工業団地)の渋滞対策は、新たな渡架橋(柳田大橋上流)が整備されつつあり、また野高谷交差点改良、時差出勤の拡充などにより着々と解消されつつある。同地に働く15000人の意識調査でも、LRT利用希望は17%と低い など

「あんな素敵な乗り物、あったらいいなぁ・・・」「夢があるよ・・・」で済まされる次元の話ではもちろんないと思います。

巨額の県民・市民の財政負担が必至な大規模公共事業です。初期投資も巨額なら、後々の不採算でツケを払わされるのも県民・市民です。
導入の是非を県民・市民が判断する材料があまりに少なすぎます(または、事業実施ありきで無理やりこじつけられた数字が一人歩きしています)。
まだまだ検証すべき項目が多い課題ですし、じっくり時間をかけて議論して、「負の遺産づくり」だけは避けたいと思います。
財政難の時代、急いですすめる必要はまったくありません。
税金の使い道を、市民のくらし、福祉、教育を最重点に考えれば、優先すべき事業はいくらでもあると思います。

導入にむけた、明解で合理的で納得いく意義が現段階では見つからないと考えています。


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政策アンケート あなたの考え方は? ~ 政務調査費

2007年03月28日 | オピニオン
選挙間近です。
次期市政への参画を志す方々を対象に…ということで、市内にある政治活動団体や新聞社などから「選挙の争点となりそうな項目に対するあなたの考え方は?」といった類の調査・アンケートが届くようになりました。

もちろん、すべての項目について回答書を提出させていただいております。
その中から、「街づくり市民ネットとちぎ(代表:大石 千絵さん)」からのご質問のうちのひとつを今日は掲載いたします。

質問のひとつは、やはり今全国で話題の「政務調査費」についてです。
①あなたは政務調査費を、どのような目的に使用しますか」?
②政務調査費の収支報告書に領収書の添付は必要であると思いますか?
が、質問の内容でした。

私の回答は、  
①政務調査費は、条例で規定された使途基準である「会派(議員)の行う市政に関する調査研究活動などに必要な経費」に充てるためのもの(至極当然なことではありますが)と考えます。
  
市政に関する調査研究活動の目的は、
・会派(議員)の政策立案のため
・市長(執行部)の施策、提案に対する内容調査のため
・他の自治体との交流や研修会、勉強会の開催、参加のため
・市民との交流や勉強会の開催、参加のため
・市政における会派(議員)活動の周知広報のため  
などが挙げられると思います。
  
それらを目的とした活動を行なうために必要となる具体的な経費の例として把握しているものは、次のとおりです。

・研究研修費
  研究会、研修会や勉強会を開催するために必要な経費
  他の団体等の開催する研究会、研修会に参加するために必要な経費
  (会場借上料、講師謝金、研修参加費、看板作成費、研修資料費 など)
・調査旅費
  調査研究活動のために必要な先進地(自治体)調査又は現地調査に必要な経費
  (旅費、調査報告書作成費 など)
・資料作成費
  調査研究活動のために必要な資料の作成に必要な経費
  (調査研究資料の印刷製本代、写真の現像代 など)
・資料購入費
  調査研究活動のために必要な資料等の購入に必要な経費
  (調査研究の図書、新聞、雑誌、定期刊行物、地図等の購入費 など)
・広報費
  調査研究活動、議会活動及び市政の状況について住民に報告し、又はPRするために必要な経費
  (広報誌又は報告書の印刷費 など)
・広聴費
  会派(議員)が、住民から市政又は会派の政策等に対する要望又は意見を聴取するための会議の開催等に必要する経費
  (会場借上料、印刷製本費 など)
・その他事務費
  調査研究活動のために必要な各種事務に必要な経費
  (郵便料等の通信費、文具類・用紙類・各種消耗機材等を購入するための消耗品費、コンピュータや周辺機器等の賃借料 など)

②収支報告書への領収書の添付の要否については、

使途基準に沿って正しく使っていることを明らかにするため、提出を義務づけられている収支報告書に、収支明細や領収書などの証拠書類を添付することは当然のことと考えます。

また、それらの書類は求めに応じて公開(閲覧可能)し、議会の透明性を高める努力が必要であると考えます。政務調査費は「会派(議員)の行う調査研究活動などに必要な経費」という使途基準が条例で明確に特定された経費です。
「市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない」ことは言を待ちません。

議会の独立を守るという名目で、給付するが監査はできないといった運用の仕組みは、多くの市民の疑問や不審を呼ぶだけのもの。
「何でもありの第二の議員報酬」とのそしりも受けている経費でもあり、現に政務調査費の不正使用報告が全国で後を絶たない状況です。

使途を積極的に公開することで、不正支出の阻止と併せて、各議員(会派)が費用対効果を考えることも促せる(期限日までになんとか使いきってしまおうとか、不必要に遠方へ視察に行くことなどもある程度阻止できる)と思います。

といった内容で回答いたしました。


領収書添付を義務付ける条例改正案は、先の宇都宮市3月定例市議会に提案されましたが、「政務調査費論議は改選後の議会において改めて検討を図るべき事項」とされ、先送りされています。
私たちの代表として、改選後の新しい議員に委ねられるひとつの課題です。
開かれた透明な議会として、市民に襟を正し、疑問や不審の払拭を目指す動きになるかどうか…。
皆さんも注目していてください。


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将来への希望の一票を、良識ある皆様と一緒に投じたいと思います

2007年03月22日 | オピニオン
                 春を呼ぶ花々に心がほだされる季節ですね
                   


「構造改革…」かつて耳障りの良かったこの言葉も、その実体は、住民に大きな増税と負担の増、そして福祉の後退をもたらすものでした。
同じように耳障りの良い「官主導から民主導へ…」のセリフもしかり。
そして構造改革は、今後もさらに推し進められようとしています。

「改革」の言葉は喜ばしい結果を期待させるもの。でも、政治の世界では、フタを開けてみれば、生活者に恩恵の少ない空寒いものが多いような気がします。

地方分権の時代だからといいながら、実質の目減りを伴って税財源を国から地方へ移譲する三位一体の改革。
後はそれぞれの地方の力量で、自助努力でまかなってくれ…。
福祉も、行政の関与を減らすから、後は個人の財力に応じた自助努力で、相応のサービスを受けてくれ…。
みんな勝手に頑張れよ、と言っているようにも聞こえてきます。

国民健康保険料が払えず、保険証を取り上げられ、重病になっても受診をためらい高熱や痛み苦しみに耐える人が存在する世の中。
国民の命を守るはずの医療制度ですら、「住民のくらしと福祉を守る」といった行政本来の役割は何処へやら…といった状態です。

労働コスト削減や増税といった、生活者への負担増とすり替えに、史上最高益を我が物にした大企業の一人勝ち。
政府により強固に守られた大企業減税の優遇措置はゆるぎそうもありません。

「社会や生活者の、幸せのバランスをとるのが政治の役目」ならば、目に余る不均衡には声を上げなければ…声の小さい者、弱い者は、まだまだ泣かされ続けられそうです。

今と未来のくらしがかかった選挙がもうじきです。
これまでの政治・行政のあり方への疑問、反論、修正の声を、
そして、将来への希望の一票を、良識ある皆様と一緒に投じたいと思います。


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財政が厳しい中で、必要な市民サービスを守るために

2007年03月21日 | オピニオン
                    働く仲間の皆さん ありがとうございます
                      力を合わせて未来を築きましょう


日本中の地方自治体が総じて抱える課題は…。
これまでに積もり積もった借金を抱え、さらに国の進める「三位一体改革」による地方交付税の大幅削減で大きな打撃を受けていること(受けることが確実なこと)。

財政は火の車…。数年前からじわじわと言われ続けている言葉です。
そして、「財政難」といったセリフが、増税や福祉の削減を説明する際に、伝家の宝刀のように使われています。

「国民健康保険料・介護保険料の増額」、「医療費個人負担の増額」、「年金保険料の増額」、「介護医療・療養ベッド廃止削減」、「所得税特別控除・定率減税の廃止」…
といった改悪を一例として、住民負担の増加が確実に私たちの生活を圧迫しています。

医療や福祉といった、ほんとうに切実な、市民の命と健康を守るはずの分野で、困ったときの配慮が無い冷たい行政は誰一人望んでいないはずです。

「私たちの税金」はどう使われるべきなのか。
「財政も建て直さなくては」いけない。
「福祉」も切り捨てるわけにはいかない。

そうなれば、大型開発、ハコ物建設は、血税を注ぎ込む優先順位として、二の次・三の次だと考えるのは至極自然なことです。

地方自治体の最大の任務は、「住民福祉の維持、向上をはかること」です。
大規模事業、ハコ物整備、市街地の再開発も、その観点で立案・実行されなければなりません。

皆さんは、今、どんな選択をされるでしょうか?
皆さんが選んだとおりに未来は開かれていきます。
それだけ皆さんには主権者としての力があることを、是非忘れないでほしいと思います。


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例えば…宇都宮市の子ども医療費の軽減化を他の自治体並、それ以上に

2007年03月20日 | オピニオン
              民主党障がい者連盟の施設調査意見交換会で



住民への福祉への取り組みも、各自治体でサービスの優劣があることを、皆さんはご存知のことと思います。

例えば、「医療費の助成制度(窓口での自己負担分を行政が肩代わりすること)」も、各市町村で対応がまちまちです。

無料の対象になるのは「乳幼児」「妊産婦」「重度心身障害者」「母子・父子家庭児」が一般的です。

現在の宇都宮市の場合、乳幼児の通院医療費は3歳まで無料。
小学3年生までが1通院一律500円で、それ以降は大人と同じ総医療費の3割負担となっていますが、

比べて、那須塩原市などの県内9市町では、小学3年生まで無料。
さくら市など2市町で小学6年生までが医療費無料。
最も手厚い芳賀町、那須町は中学3年生まで無料といったように、県内3分の1超の市町が県の基準を超えて対象年齢を引き上げる中で、残念ながら遅れをとっている状況です。

子どもの病気は年中行事。
子育て中の家庭にとって、子どもの医療費は馬鹿にならない大きな負担です。
ちなみに3人(小中学生)の子育て中の我が家では、昨年子どもにかかった医療費は、ざっと30万円超でした…。

「子育て天国」を実現するために、「小児医療体制の充実」「保育料の低減化」と併せて、なんとか早期に改善を望みたい項目です。

宇都宮市が高らかに掲げた「福祉都市宣言」を、お題目だけにしないためにも、財源にある程度余裕のある宇都宮であるからこそ、福祉には他の先導者的手厚さを望みたいところです。


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告示まで1ヶ月を切りました

2007年03月18日 | 活動報告


陽気の良さに、つい羽織るものを一枚減らしたくなりますが、油断大敵。
事務所を切り盛りしていただく後援者の方々も代わる代わる風邪を引いているようで、朝夕の薄着には要注意です。
皆様方も是非ご注意ください。

さて、告示まで1ヶ月を切りました。
1日1日が貴重です。慌てながら、事務処理や後援会活動の優先順位表を作成して、名簿整理や後援会資料の作成と発送手配、選管の提出書類の作成などを中心に調整しています。
事務所作業や後援会活動をお手伝いいただけるサポーターの方々とこまめに打ち合わせて、これから出てくるであろう様々な課題をチームワークで乗り越える形も徐々に整ってまいりました。

年明けから、後援会拡大活動に草の根運動で続けてきましたが、ここにきて更に気を引き締めて動くようにしています。
時折、巷に流れる優勢や劣勢などといった下馬評めいた話が、私たちの耳にも聞こえてくるようになりましたが、一喜一憂することなく(情勢は大変厳しく、実はとても気になるものですが…)、私自身は出来うる限り後援会の方に一人でも多くお会い出来るように、そして時間の許す限り意見交換させていただこうと挨拶まわりと会社訪問を続けております。

迫り来る日程に、まるで追い立てられるようで、プレッシャーに居ても立ってもいられないこともありますが、可能な限り声をかけさせていただいて、ありとあらゆる縁を頼りに応援をお願いしています。
いただける応援・励ましの言葉が何よりもありがたく、胸が熱くなることもしばしばです。
ほんとうにありがとうございます。

身体も精神も疲労がたまりがちですが、本番に備えて充電にも気をかけながら、後援会活動の追い込みに取り組みたいと思います。
皆様、最後までどうかよろしくお願いいたします。


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統一地方選~市民の目線を最優先した市政運営への転換の大きなチャンスです

2007年03月16日 | オピニオン
                  山田みやこ県議の総決起集会にて
            


私たちの生活に直結する地方自治体の首長や議員を選ぶ統一地方選が間近となりました。
そこに暮らす人々の生活と福祉を守るのが自治体(行政)の本来の役割です。
住む人の選択が、くらしを変えます。

選挙は、大型のハコ物建設や将来にまで負担を負わせる公共投資優先の考え方から、ムダを無くし、住民の日々のくらしを優先とした市政・行政への路線変更の大きなチャンスです。

宇都宮市の1年間の一般会計予算は約1500億円。
そして、借金(市債)の残高もほぼ同額。
宇都宮市の税金等の使われ方の特徴のひとつに
「他の中核市に比べて、社会保障・福祉関係の事業費(民生費)が少なく(約15%低い割合)、建設土木などの公共事業費(土木費)が多い(約15%高い割合)」
といったものがあります。

収入の頼みであった国からの地方交付税は、三位一体の改革で大幅な削減が予想されています。
夕張市と同じ轍を踏まないよう、財政の建て直しが重要課題です。

市役所の内部経費の削減をさらに推し進め、真に即効が望めない大型公共投資をある時期まで延伸しながら、それでも福祉・医療などの市民サービスは低下させないように守り抜く行財政改革が必要です。

苦労して汗して働く我々生活者。
余裕の無い家計を四苦八苦しながらやり繰りして生活する市民の切実な声を第一に受け止めて、「市民が主役、目線は市民のくらし」の市政を進めるためにも、

私たち主権を持つ者の選択(一票)は重い意味を持っています。


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『「福田ちえ」は8つの基本主張(姿勢)をもって まちづくりにチャレンジします!』(その2)

2007年03月10日 | オピニオン
街のいたるところで満開の梅花を眼にしますが、週末は季節並みにしっかり肌寒いとか。雨の予報も出されています。
春にむけて順調に緩んでいた気候も、ちょっと一休み…のようですね。

日曜日の行なわれる予定の、地元「花房本町 梅観祭」が無事に盛会されることをお祈りいたします。

さて、先日アップしました「私の基本主張、活動方針」につきまして、前置きと前段だけの掲載で終っていましたので、その続きを記させていただきました。

大好きな宇都宮市を、「子どもからお年寄りまで、そして弱い立場の方々も、安心で住み良いと感じるまちにしたい!!」
それがわたしの思いです。

応援いただける皆様のご期待に「優しさと行動力」で必ずお応えいたします。

「子育て現役、生活者の視点で、『あなたとともに まちづくりにチャレンジ』したいと思います。

みなさまのご意見を織り交ぜながら、今後も前向きに活動方針を磨いていきたいと考えております。
どうか、忌憚のないご意見をお聞かせ下さい。

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『「福田ちえ」は8つの基本主張(姿勢)をもって まちづくりにチャレンジします!(後段です)』

5 「子どもたちの豊かな成長を保障する教育」をすすめ、「子育てを応援する取り組み」を積極的に推進します

(1)画一的な教育を改め、「地域や学校の個別状況に応じた学びの環境をつくる」ために働きます。

 ア 保護者や地域住民の意思を取り入れながら「地域の特性に基づいて運営される「コミュニティースクール」のような、新しいタイプの学校を、適宜設営しやすいしくみ作り」のために働きます。

 イ 学校施設の整備・開放をすすめ、「地域が一体となって子育てを支える環境づくり」をすすめます。

(2)「すべての児童・生徒がそれぞれの可能性を開花できるような学びの環境づくり」を目指して働きます。

 ア 「少人数学級(30人以下学級)を原則とする教育の実現と拡大」を目指して働きます。
いじめ、不登校、学級崩壊や学力問題など、学校現場での様々な問題に対応するためには、一人一人の児童生徒の抱える問題を教師が細かく把握でき、わかりやすい授業を行う態勢にしていくことが何よりも重要であることを訴えます。

 イ 子どもたちの自律性を引き出しながら、命をいつくしむ心、他者や自然と共生する知恵を養う機会をつくるため、「体験学習の充実」を目指して働きます。
共同生活、職業体験、異年齢間交流、都市と農山村地域の交流、国際交流、自然体験、農業体験、社会奉仕体験など、子どもたちの自主性を尊重しつつ、教職員、保護者、地域住民がサポートする各種体験学習教育の充実と拡大を積極的に推進します。

(3)いじめや不登校などの問題や進路指導について、児童生徒の相談に応じることのできる仕組みを整えるため、「専門的知識をもって指導及び助言を行う専門相談員を全市の小・中学校に配置」し、学校現場での相談・指導体制の充実に向けて働きます。

(4)放課後の子ども達への安心安全の場の提供と健全育成支援を合わせて実現するために、希望するすべての小学生の受け皿となる「放課後子ども教室の充実」に向けて働きます。

(5)「生涯学習社会の実現」のため、子どもから大人までが利用しやすい公民館(コミュニティーセンター)施設や公立図書館などの施設と活動の一層の充実を図り、地域活動の活性化、各種リーダー養成や求められる教養講座の開設など、「多様な社会教育ニーズに対応する拠点づくり」のために働きます。

(6)「学校が化学物質過敏症を患う子どもの健康と学ぶ環境を脅かす場(いわゆるシック・スクール)とならないよう、校舎内外及び通学路の環境保全」のために働きます。
 ア 学校で使用する建築資材から床ワックスまで、学校環境衛生基準による化学物質検査と有害物質防止処理の徹底を促します。

 イ 校庭、学校周辺及び通学路への除草剤の散布や庭木の消毒等は極力抑え、子どもや地域住民による剪定など、無農薬による管理への切り替えを促します。

 ウ 学校以外にも、保育園、幼稚園、公園、街路樹など、市の管理する全ての樹木の管理を農薬を使わない方法へと切りかえることを促します。

(7)「児童生徒の学習・生活の場であり、震災時の防災拠点でもある公立学校施設の補強・改築を促進」し、施設の安全性の確保のために働きます。

(8)「地域に根付く芸術・伝統芸能・工芸など文化活動の支援と伝統文化の保護・育成」をすすめるために働きます。

(9)「宮っ子の教養・学力と人間力の向上を図る」ために働きます。

 ア 保育園、幼稚園、小学校、中学校の教育に「未来への志と夢を盛り込んだ教育」を導入して、「確かな志と夢をもち、自ら努力し成長する青少年の育成」を目指します。

 イ 家庭を大切にし、地域と国土・国民を愛する「基礎教育の充実」を目指します。

 ウ 自分を大切にしながらお互いを尊重し合うこと(人権教育)、ひとりひとりが民主的で平和な社会づくりの担い手となること(民主主義教育・平和教育)を学ぶ「倫理道徳教育の充実」を目指します。

 エ 生きている意味を実感させ、子ども本来のいきいきとした輝きを蘇らせ、将来に向けて自分の可能性を広げていけるような、「ひとりひとりの個性を活かす教育の充実」を目指します。

6 社会に活力を蘇らせるため「男女平等・男女共同参画の基盤づくり」を推進します

(1)地域社会全体を豊かにするため、「老若男女が、それぞれ生きがいを感じる社会システムづくり」のために働きます。

(2)多様なライフスタイルを前提に、「自立した男女がともに参画できる社会システムをつくる」ため、「年齢性別で役割分業を固定化しない新しい女性政策」のために働きます。

(3)社会の活力を失わせる、「固定的な性別役割分業意識や、女性に対する固定観念に基づく社会制度や慣行を改める」ために働きます。

(4)男女ともに「自立能力の形成を教育目標に据え、職業体験学習、男性の家庭参加促進教育などをすすめる」ために働きます。

(5)男女平等教育をすすめるとともに、「様々な政策や方針決定過程へ女性の参画を拡大する」ため、クオータ制(割当て制)の導入など、積極的差別是正のために働きます。

(6)「性と生殖に関する女性の権利と健康を守る」ために働きます。

 ア 「「女性は子どもを産んで一人前」というような画一的な価値観に縛られない社会をつくる」ために働きます。

 イ 不妊治療については、治療の効果と安全性を適正に検証し、効果が明らかな治療法については医療保険の適用を実現するために働きます。

7 「活力ある街づくり施策」と「地場の中小企業、農林水産業を元気にする取り組み」を積極的に推進します

(1)「街のにぎわいを回復し応援する街おこしイベントの実施を積極的に応援」するために働きます。

(2)商業、文化、情報発信の拠点であり、人々の憩いと交流の場である「中心市街地を、安全・快適でさらに魅力的なものに発展させる」ために働きます。

(3)「NPO、ボランティア対策を充実強化し、民間有志の手による温かく活力ある街づくり」を積極的に推進するために働きます。

(4)宇都宮市の宝である地場の中小企業、農林水産業を活性化させるため、「中小企業・農林水産業振興事業の充実を図り、地産地消、ベンチャー・技術開発支援、競争力向上支援を行い、日本一の宇都宮ブランドづくり」のために働きます。

(5)「地場の中小企業、農林水産業を元気にするため、身近な産業基盤を積極的計画的に整備する」ために働きます。

8 快適環境を創造し、「日本一住んで良かったと言えるまち宇都宮市」を目指します

(1)高齢者や障害者など、「すべての人が不自由なく快適に暮らせるよう、周辺環境も含めてバリアフリー化を推進する」ために働きます。

(2)快適な生活に欠かせない生活基盤である「上・下水道について、市街地での老朽化対策や災害に強い設備の整備を推進する」ために働きます。

(3)自然環境対策を充実させ「宇都宮市のきれいな空気、水、緑、土を護る」ために働きます。

(4)日常生活の中で、住民がゆとりとやすらぎを感じられる快適な生活の場を確保できるよう、公共用地・街路などへの植樹や植花など、全市の緑化を市民協働で進め「緑・花あふれる豊かで美しい都市宇都宮市を創る」ために働きます。

(5)廃棄物の減量化、資源化を進め、省資源・リサイクル型社会への転換を目指した「環境に優しいまちづくり」のために働きます。

(6)職と住の空間に重点を置いて、「豊かな自然を生かした快適で住みよい生活環境基盤の整備」のために働きます。

(7)「災害に強い、安全で安心できる地域づくり」を目指し、防災対策や生活基盤の環境改善のために働きます。

☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ ☆☆ 

長文へのお付き合い、ほんとうにありがとうございました。

「私たちの今と未来のために、そして次の世代のために」
「変革と是正の声を上げたいと思います」
皆様の声を集めれば、まちは必ずや良い方に変って行くはずです。
全力で走ります!
どうか皆様のお力をお貸しください。
よろしくお願いいたします。


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「連合栃木2007春季生活闘争・総決起集会」が開催されました

2007年03月03日 | 活動報告


「連合栃木2007春季生活闘争総決起集会」
朝方から、宇都宮市内のオリオンスクウェアに連合栃木や各産別の労組幹部ら約2000人、そして連合の推薦をいただいた統一地方選挙立候補予定者約30人が集結しました。

ここ数年で目に見えて拡大してきた労働者間、世代間、地域間の格差問題をどう是正するか。
そして、少子化対策、長時間労働・サービス残業の是正など、人間らしい働き方の見直しといった重要な課題に対して、労働者がどのような運動や活動をもって訴えるか。
今年の春闘には、働く仲間たちの多くが、例年にない大きな関心を持っています。

企業が史上最高益を更新し続ける中で、利益の分配は株主や役員に厚く、ほとんどの労働者への利益分配率は下がり続けているといった流れに歯止めをかけなければなりません。

総務省発表の家計調査では、昨年の全世帯1ヶ月平均の消費支出は、前年比3.5%マイナスと過去最大の下げ幅となりました。
今年はさらに定率減税が全廃されるなど、実質手取り収入の更なる減が見込まれています。

「賃上げ」といった直接的な利益還元が一般家計にも及んで、景気回復を真に実感できるようにして欲しい。
今年こそ、家計への分配率を是正して、待遇改善に取り組んでいただきたいと思います。

また、今回の春闘で大きなテーマのひとつとなっているのが、パートや派遣などの非正規雇用者の待遇改善と、地方・中小企業への支援拡充です。
正社員と変わらない仕事をしている非正規労働者の正社員化や同一労働条件、均等待遇実現にも全力を尽くしたいと思います。

来る統一地方選と参院選は、格差を是正して生活の安全・安心を取り戻す闘いであることを皆で確認しました。
あらゆる不条理や将来の不安を改善するために、市民が声をあげる希望の1票を投じなければならないと思います。

弱い者いじめの政治を止めさせて、汗して働く者の生活と労働環境を守るために全力を尽くすため、参加者全員が一体となって力強く気勢を上げました。


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「連合栃木2007春季生活闘争・総決起集会」が開催されました(2)

2007年03月03日 | 活動報告
                 「連合栃木2007春季生活闘争・総決起集会」
                  集会の後で行なわれたデモ行進では
                  オリオン通りからJR宇都宮駅までを
                  約2000人の働く仲間たちが
                 「賃上げ」「雇用安定」「公正なワークルールの確立」
                 「格差是正」「政策・制度改善、諸要求の前進と決着」
                  を高らかに謳いました。


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「障がい者政策推進議員連盟」による施設調査に同行しました

2007年03月02日 | 活動報告


様々な問題が指摘される「障害者自立支援法」が施行されてもうじき1年。
障がいを持つ方々は自立できるどころか、地域社会での孤立に追い込まれようとしていると言われています。

去る2月26日、民主党の「障がい者政策推進議員連盟」が、「障害者自立支援法」による負担増に苦しむ様々な声に耳を傾けようと、栃木県内の障がい者施設などを訪問しました。

視察には連盟会長の谷博之参議院議員、事務局長の小宮山泰子衆議院議員、幹事長の園田康博衆議院議員、岡崎トミ子、簗瀬進両参議院議員をはじめ、DPI(障害者インターナショナル)日本会議の金政玉事務局次長、そして自治体の議員等も同行し、恐れながら私も同行グループの一員としていただきました。

今回の視察では、まず最初に、自閉症児、発達障害児や自律呼吸が難しい子を持つお母さんたちの集まり「障害者福祉推進ネット・ちえのわ」との意見交換を行ないました。

次に芳賀町の「けやき作業所」を訪問して、作業所で働く障害を持つ仲間たちとともに給食をいただき、その後、懇談しました。

この後宇都宮市内に戻り、「福祉現場から格差是正を考える」と題して視察報告会を開催しました。

障がい児を抱えるお母さんたちや、障がいを持ちながら1人で暮らす方などから、
「障がい者に対する地域社会の理解促進に一層の努力をはらって欲しい」
「将来を案じて蓄える貯金をも余裕資産とみなされて、負担が増えていくしくみは納得がいかない」
「年金と工賃を合わせても10万円に満たない収入で、切り詰めて暮らしても、施設利用料を取られるようになり赤字家計になってしまった」
といった、苦しい生活や障がい者に冷たい施策の見直しを求める意見が続出しました。

介護や支援を受けなければ人間らしく生き当たり前の生活が出来ない人や、健康や生命が維持できない人へは、行政による最低限の支援が必要です。
なのに、障がいのある人たちの支払い能力を無視した応益負担や障害程度区分認定などで、障害のある人達の生活環境は急速に悪化しています。

これを「福祉」と呼べるのでしょうか?
障がい者のほとんどが低所得という現状の中で、どうやって人間らしく生活していけというのでしょうか。
「障害者自立支援法」が施行されてから、自立が大変厳しい状況になってきているという皮肉な現状を目の当たりにしました。

先進諸国と言われる国の中で、日本ほど障害者の人権が侵されている国はないと言われています。

「財政再建」を伝家の宝刀にかざし、弱いところ、おとなしいところ、取りやすいところから削り・取るといった現在のやり口には大きく反対の声をあげていきたいと思います。 


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