固定資産税徴収庁の法令順守の欠落、建築指導行政庁にも怠慢が指摘できる。国交省と財務省の融合点は安全平等である。

１、 最大被害者は、賃貸住宅の土地・建物の所有者。賃貸料収入の減収による管理不能に落ちた家主である。
イ、 借入金に返済の不能　⇒銀行、金融業者の差押さえ、⇒所有権の移転
家屋と資産しての喪失
ロ、 固定資産税の未納金発生、⇒　市町村税務課の差押さえ。⇒信用のはく奪
２、 現在の私有財産（法人、個人）建物家屋を持つ為には、設計建築確認と完了検査いう工程、完成後の手続きは、司法書士による登記、市町村による建物の調査、評価額納税額の決定という手順を踏む。
イ、 建築の確認行為及び完了検査は、　許可受けた個人、法人が行うことができる．【平成１０年、指定資格検定機関等、建築基準適合判定資格者】
ロ、 かつては、建築関連の業務は地方の市町村の専決事項であったが行政機構組織改革、建築主事の人材不足により町村は別枠とし、特定行政庁という所管がある。役所も建築主事がおき現在も建築確認済及び建築完了検査を行っている。
ハ、 建築主の選択権として前記民間機関【金銭契約】と特定行政庁予定日未定（官庁内）という二つの組織があるとの認識が必要である。。
　　　
＊家屋建築には　設計図書、点検記録、国土交通省省令は、建築基準法の規定により、確認申請書、確認済証、検査済み証、建物状況調査の結果の報告書、～～建節住宅性能評価書等保存状況について有無の説明を求めている。
＊建築工事を始めるには、設計図書及び施工業者の工事見積書の提示により建築主は工事の契約をする。工事が予定通り竣工する。次の手順は司法書士または工務店の登記申請（任意）⇒法務局より市町村に登記済みの連絡がある。

３、法務局からの連絡を受けて、賦課税庁である市町村固定資産課は、地方税法の規定により固定資産の評価の実施及び徴収の手続きをする。この評価の方法の詳細は次のように決められている。

固定資産の評価基準第２章第一節一【旧史料】によれば、家屋の評価は、木造家屋及び木造以外の家屋（以下「非木造家屋」という。）の区分に従い、各個の家屋について評点数を付設して、当該評点数に評点数に評点一点当たりの価額を乗じて各個の家屋の評価を求める方法による。そしてこの評点数の付設とは、再建築評価数を基礎とする。別表第８、木造家屋再建築費評点基準表【Ａ４約１００頁】のリストが作られている。この木造家屋評点基準表部分区分は大項目木造家屋で１２区分、非木造区分で１４項目　通常の建築工事の見積もり内訳書より詳細に羅列されている。　
これを受けて、地方税法第４０８条は、市町村長は固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施させなければならない。　ここで固定資産評価員又は同補助員により木造（非木造）家屋調査表が作成され家屋課税台帳に登録され税率が賦課されて家屋の評価額が算出され、納税通知書となる。
　建築物の違反行為が発覚して、同一物件の建物を見て、国土交通省（建築関連）と財務省（固定資産税）の二つの省庁に同じような項目の文書を作成してきた事実が歴然とした。当然同一の物件であるから設計図書、点検記録、建築物の耐震構造、建築物の用途制限、すべての法的条件に、合致しなければならない。石井国交相は記者会見で、レオパレス施工不良問題で１８９５+１３２４棟を１０月としていたのを前倒しして全面改修の指示をしたと新聞は報道している。
ここで国交省だけでは解決しない問題が発生する。改修工事により、家屋の資産価値、評価額に増減の変動額が発生する。固定資産税の賦課徴収には時効制限がある。仮に時効以前の納税額は免除すると黙殺すると多くの前例、裁判例が浮上して気納税者に不公平感が発生する。この建物を管轄する国交省と地方公共団体を動かす財務省がこと税金の問題をどう解決するか。記者団は踏み込まなかった。　乞う続編