郵便局の固定資産税納税なしに郵便料金の値上げは許されない

消費税の増税に連動して、郵便局は値上げの郵便切手を印刷した。現在は郵便局は前三公社五現業ではなくレッキとした株式会社。株式会社であるなら当然あらゆる税金の納税義務はあるということが出来る、本当に現在の郵便局は土地か家屋の固定資産税の納税の義務を果たしているのだろうか。なぜなら多くの同業者、ライバル会社等宅配業者は敷地・建物に課税されている現実がある。郵便局だけ特典や独占事業があり免税が認められているとすれば、今回の郵便料金の値上げは許されない。しかし郵便事業創設時からの経過を考察すると、各地方の地主資産家に郵便事業を委託していた経緯ある。即ち公共事業として官権が庁舎事務所とし借り上げ事業の運営を任せていた。この時、市町村の固定資産税課は賦課徴収権を如何に行使したかがキーポイントである。 . . . 本文を読む