地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

計画停電の被体験者は,原発再稼働も,汚染ゴミの受け入れも反対はしない。

2012-06-05 22:41:28 | 政治、経済 外交
関西電力が一番夏の電力供給量は不足するとマスコミは世論を揉み上げた。 関西電力の大株主である大阪市の橋下市長は反対から原発稼働に容認に態度を変えたとマスコミは指摘した。 地方市町村の首長の本当の仕事は、地方議員の一度も経験ない国会議員には知識もない行政、地方議会の勉強もしていない先生方には理解できない。 市町村の長の行政の大きな二本柱は、市町村民の健康、生命財産を守ることと固定資産税の税収の確保である。 【 *市町村の税収は(住民税、固定資産税、政府交付金及び市町村債)は固定資産税が大きなウエイト・半分以上占めている。】 . . . 本文を読む
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