地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

国民が故郷、農地に定住化できなければ国は衰退してゆく自然の摂理である。

2012-11-25 22:34:12 | 省エネ型エコ住宅
陸上で生活する動物がその土地に定着せずに移動しても土地に生えているもの食する。今や国際間の食の移動をテーマとしてTPOが日本では大きな選挙課題である。
この農産物を収穫するためには、作業者の土地への定着が絶対条件である。この絶対条件を無視しているのが戦争である。戦火から逃れるために、子供をつれて手に持てるものだけで、何日も何百KMも徒歩で移動する。永く住むところを探すのではない野宿を覚悟で一宿一飯の宿を探すのである。戦争の恐怖から逃れて、この人達に農作業をするために住居を固定化するという感覚はない。生活の危険から逃避するために定着できないのである。陸続きの中東戦争イスラエル、ハマス、ガザ地区、ヨルダン、パレスチナ等報道は、空爆で、被弾の後から逃げ惑う国民の映像だけである。食糧、水は自国民族内の紛争で軍人には支給されても、戦争、軍隊に参加していないこの人の水、食料はどこから調達するのだろうか大きな疑問である。昨日まで隣にいた父母が死んだら、その子たちの生活は誰が見るのだろう。
これは戦争の危険地域だからと定着しない住民は理解できるとしても現在の日本でもこの非定着化が確実に進んでいる。都会に定住した勤労者は生まれ故郷の土地は不要なのである。今の若者は土地に固執しないというか、親から相続できる土地の管理、維持しようという気配すらない。先祖代々受け継いできたお墓も農耕地の所有権も放棄である。自分は大都会に住んで高等教育を受けた子供たちは外国で働いている帰国の意思はないから先祖の墓は守る人がいないといウ理屈である。食料はスーパーや食料品店から現金で購入すればいい話で、その生産する田畑は自分がマンションに住んでいる間は必要ない。日本の農業後継者の高齢化が進み、食料品が高ければ安い外国から輸入すればいい。外国の牛、馬及び鶏(卵)の食料も定住している人間のサポー必要であることに気が付いていない。外国にも農業従事者の定住化が必要であると考えない。
今や世界二位に躍り出た中国経済もこの農業後継者の不足が、大きな国策を揺るがす大問題になるとは、オブラートしている中国自身も日本のマスコミも今回選挙の政策を訴える、どの政党にも主張内容にその片鱗がない。一人っ子政策の子供たちが今や中国では社会行政組織の中間に位置するようになりつつある。驕れるものは久からずの教えの通り、世界の工場中国も世界的不況、ヨーロッパの不振、アメリカの貿易不均衡、中国自身の内需拡大の修正、若い夫婦が子供を大学に出すために都会にでて働き。故郷の農業は小規模の高齢者のまま放置され、工場建設の為に農地は転換され、都会はマンションブームの好景気過ぎ去り、多くの建設労働者は大都会の流浪の民、かつての農地は倒産工場の復興の見込みなし、高学歴の就職先は縮小の一方、親子二代渡り永久住居、農業生産の定着化の望みを絶たれて、未就労者の都会難民増大の一方、外国へ留学した教養人は帰国せず。都会のリストラ、合理化はやがて反日運動だけではガス抜きはできない。現実報道はTVの画面をブラックにするだけでは、中国の国民の不満の民の拡大は進むだけである。
このように国民が土地に定着せずの農業生産、従事者を安定化させなければ国は衰退の方向に突き進むのである。日本の個別の農業従事者も高齢者の為に自家米も収穫できない休耕地が残るだけ。、国家の繁栄を守るには、国民を定着化させ、農業に従事させるのが大前提である、国民の定着化の政策を忘れて日本の政治家に国家を語る資格はない。
                                         以上

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