円高、国債、株安等関連金融商品

　財務省の資金元は紙幣を印刷したか、国債を売ったか、まさか、霞が関の埋蔵金であるまい。パーホマンスで円高介入しても一向に株価の下げ止りは期待できない。千万株以上の売買があってもすぐに２～３円の株価は下がる。普通素人の投資家は会社の業績が向上し、その会社の株の値上がりが見込めるから株を買う。株を買う人がいるのに株がどんどん経験値のないところまで下がる（反対売買が長期継続はしない）この売買数の増減は単純には理解できない。売りが多ければ損切りする人が多いという理屈。東北の震災復興、タイの大洪水、アルミサッシ、板ガラス、建設機械、多くの復興、建設資材緊急需要が潜在的にあっても関連株は値下がりするばかり、鉄筋、型枠工が不足だと風評があってもコンクリーとの株は値上がりしない。
　片や世界ではエジプト、イタリヤ等ユーロ圏も不安定要素大である。１千兆円の国債を日本人が９０％以上持っているから、日本は他の債務国と違って大丈夫だという。しかしこの国債が今や世界の金融機関から狙われている。これだけ値下がりすれば、たばこ株、郵政株等売るに売れない政府株。
　世界の金融情報、金融の仕組みが分からない新米大臣がさも物知り顔で日本の国内向けに発信した積もりで後から弁解、訂正しても、世界に発信された情報は、国内みたいに簡単に取り消してはくれない。いずれ外国の金融筋から狙われたら日本の国債もアメリカが景気回復し、米国債が有利な投資先と判断すれば、日本の国債までも世界の金融筋から売り浴びせられる。日本国内だけの安心債券ではなくなる。
さーどうする財務大臣、為替や国債問題は外務大臣と逃げるか、ＴＰＰの参加問題決断一日遅れて、ＡＰＥＣに仲間に入れてもらいなかった野田総理、ハワイまででも飛行機代無駄でなかったか。