国政選挙時に裁判官を不支持とする『一人一票実現会議』の主張に反論する。

しかし、選挙民の一票の重さという問題が『一人一票実現国民会議』なるものから
だされて最高裁判事の弾圧を始めた。この意見広告（産経８月七日）のように選挙権の一票の格差が最高裁判決として本当に違憲無効なのだろうか疑問である。否や一人一票の格差があるという主張の方が、この発起人、賛同者の大都会の論客、知識人の見識を疑う。人間の尊厳・生存権を脅かす人格否定の考え方であるとこの意見広告を支持できない理由を主張する。文を書き、マスコミでしゃべっていれば生活できるという驕りである。環境、地域社会になじみ行動をし、現地で「汗」を流したとき初めてわかる。水源がなければ水道の蛇口から水は出ない。
　敗戦後民主主義になって約６０年、多数決の原則は１００人のうち、５１人が賛成すれば４９人の意見を抑えることができると我々は教育されてきた。この広告の理論展開だと４９人の意見は「一人前以下」ということになるのだろうか・。
提案の４に鳥取県の選挙権１票と北海道の０.21票なる例が挙げられているが、なぜか次の対比表が、どこか基準の根拠が間違っていることを数字は証明している。
　　　　北海道の面積　　83,456ｋ㎡　　　鳥取県の面積　　　3,507ｋ㎡
　　　　北海道の人口　　5,627,000人　　鳥取県の人口　　　　586,000人
　　　　北海道の人口密度　　167.0人　　鳥取県の人口密度　　　　65.9人
　最近は中規模の市街地でもマンションに住む人が多くなってきた。このマンション基本法である通称「マン管法」なる法律は、総会の決議事項に５通りの決議手法が認められている。この中に５分の１（１００人のうち２１人）以上の反対で７９人の過半数の意見を否決できる裁決手法が認められている。最高裁の誤憲判決が後生大事ならこの５分の１条項もれっきとした法治国家の法律。国の中枢部東京のマンションで管理運営されているのも事実である。
　　仮に日常生活の単純生活の設問をすると
◎　日本人特に霞み関の住人達は、米、うどん、パンを主食にする自分が一年間に食するコ　　メの耕作面積を簡単に計算できるだろうか。
　　　　＊　おそらくこのメンバーの中にいる人達には回答は無理だろう。
１）　全人口５人の仮想社会があるとしよう。都会のマンション居住８０㎡に４人家族が住　　み、米作農家一人１０００㎡で米作をしている事業仕訳すると、８０対１０００にする　　か、４対１にするか。　前記意見広告はこの４対１じゃないと許さないと最高裁判所判　　事を不支持投票しようとする意見広告である。
２）これが多数決の原理、すなわち４人が水や食料は現金で購入できるからと農家一人を廃　　業に追い込むことできる民意・多数決の論理、これが一人一票実現国民会議の主張であ　　る。この結論に導かれる多数決により農家が生産を廃業し、コメの収穫なくなれば現金　　があっても５人全員が餓死する。自然には森林に空気があり、河に水が流れて田畑が耕　　作できる。そこから初めて食料が供給できる。これを否定する最高栽の論理採用であ　　　る。
３）反言居士は、食料は輸入するからと抗弁すれば、人間以外にも穀物や食量を必要とする　　動物が世界中のどこかで生存していると説く。１０００㎡は山林があり、河川があり、　　農耕地があれば人間はガス・電気がなくても生活できる。マンションの中８０㎡の面積　　では５人分の食料は生産できない。エレベターの中に閉じ込められた人間は電気がなけ　　れば救出に時間がかかる。
４）これが冷暖房完備のうさぎ小屋で説く霞が関の平等の原理。以上が「国民会議」説く良　　識、人数割りのみで選挙権は論じられても、２０歳以下の人々も安心、安全を求めて生　　存している。日本人は選挙権に生命をゆだねているわけでない。人格権に平等を求めて　　いるのであって住んでいる環境や年齢に平等な生存権を求めている。
５）東北地方の罹災者は、住むところがない、仕事（農業、漁業、就職口）がない。収入の　　道がない。生活の保障がない。特に農業は今日の労力は明日結果が出るわけでない。少　　なくとも、成果は３か月～６か月先であり、年一回の収穫勝負である、リセット、スイ　　ッチの切り換えができる工場勤めの１２回給与ではない。かつて、最高裁の判事が配給　　　制度だけで生活できない現実を「死」を持って証明した事実を忘れ貰っては困る。
６）この東北復興の支援を放棄し責任追及の方が裁判官否認より先だろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上