エコ住宅の固定資産税の評価登録の為の実地調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１月１８日　　
0000市　固定資産税課　殿
　　　　　　　　
　　　　　　　　エコ住宅の固定資産税の実地調査の要求

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要求者　　GOGO-ECOZEIの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新政府は、１５日（22.01.15）省エネ効果の高い住宅の新築や改修にポイントを付与する「住宅版エコポイント」の詳細を発表した。ここでも既にエコ住宅に新築し地球温暖化対策の貢献済みの住宅を置きざりにしている。エコ住宅、オール電化にした人達は政府から頼まれなくてもエコ住宅の口コミによる普及推進をする。国はこの人達を無視してその目を潰した。この施策は賦課税の公平性に欠ける。
私の住宅（所在地　省略）は五年前建物の高気密性のある屋根・外壁構造及び基礎工事に空気エネルギーの自然還流を取りいれ、給湯温水器エコキート、熱源はオール電化、冷暖房にガス・石油ストーブを使わない生活、照明器具はフリーパー、部屋の換気扇は人感知、温度感知の二段換え、三段換えの切り替え機器にして、室内温度は建物全体の一体化及び恒温化を考慮してある。我が家の南側の公園の樹木を剪定、伐採すればもっとエヤコンの電気使用量は削減できる。「横浜グリーンバレー構想」のエネルギーの需要や使用量の計測をする機器を取付けて調査する市税の無駄使いは必要ない。電気がオーバーすれば自動的にブレーカーが落ち、不注意気配りが足りなければ電気代が高くなる。平成１１年の省エネ住宅の基準は充分に満たしていると考えている。
しかし、私の５年前の新築時の家屋の固定資産税の評価には当時から施行されている省エネ住宅の固定資産の評価基準には適用されている記載項目はない。又この私の住宅・省エネ住宅には固定資産税の当然評価すべき償却資産が含まれている。地球温暖化効果ガス発生には法人も個人も関係ない。当然地球温暖化の削減の努力・貢献度は公平で、平等であらねばならない。地方税法（第４０８条）は固定資産の状況の毎年一回実地調査を義務つけている。賦課税権者として、上記住宅の固定資産税賦課のために、この評価の期間中に建築仕様のポイント及び償却資産の適用機器又は耐用年数の調査の為に固定資産評価補助員等担当者の実地調査を要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＊　この要求の結果は４月に発行される固定資産税納税通知書によりブログに公開する予定 です。