中電調査「脱原発を」７３％ ５県で１０００人、社内報に掲載

中部電力が福島第１原発事故後の３月と浜岡原発全面停止後の５月、管内５県の成人男女１０００人を対象に、原発に関するアンケートをしていたことが分かった。原発の今後の方向性に関する設問で「徐々に減らすべきだ」と「すぐに止めるべきだ」を合わせた否定的な回答は５月時点で７３・３％に拡大した。

 

　アンケートは、原発への理解を促進する施策の一環として昨年６～７月に手掛けた。その後、福島の事故で原発を取り巻く環境が大きく変化。「市民の声を知り、原発について適切に説明するため」（広報部）に、３月と５月にも実施した。いずれも調査は外部に委託。結果は社内報に掲載し、一般には公表しない。

　原発の安全性が確保されているかを尋ねた設問では、否定的な回答は昨年７月時点では５５・４％だったが、３月には８０％、５月には８３・６％に増えた。

　５月には浜岡原発の運転再開に関しても賛否を聞いた。安全対策の完了を条件とした回答も含め「再開すべきだ」が５７・５％だったが、「廃止すべきだ」も３４・５％あった。

　中電広報部は「原発に対する見方が非常に厳しいものになっていることは否めない」と分析。「今後はあらゆる機会で浜岡原発の安全性について説明していく必要がある」と課題を挙げた。