・ 原発メーカー訴訟

今の日本は官僚と政治屋がグルになって、自分たちに都合の良い法律を作り、決して犯罪者として追及されないようにしています。しかし、これでは真面目に生きている多くの国民は、単なるアホの集団・・・・いつまでも損ばかりし続けることになります。福島の原発事故も、政府が作った法律で事故に対する責任は上限を決めており、それを超えた場合は国が責任を持つ・・・すなわち国民の税金を１企業の損失を穴埋めするために使える。もともと電力会社の利益構造は、どう転んでも黒字になるように作られており、その結果世界でも異常に高い電気料金を支払っているのが日本国民。その上で、事故が起きても最終的には国民が負担・・・・・？？？？？？　よくこれだけデタラメな仕組みを作れるものですね。

いまこのおかしな法律に立ち向かおうとする人たちがいます。原発メーカーの責任を追及する訴訟を起こそうとしているそうです。以下、「弁護士ドットコムＮＥＷＳ」より転載します。

福島第一原発の原子炉をつくったゼネラル・エレクトリック（GE）、東芝、日立を被告として、原発事故の責任を問う「原発メーカー訴訟」。その原告団が7月14日、東京・永田町の参議院議員会館で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を招いて勉強会を開いた。

この裁判は、原発事故が起こっても、原発メーカーの責任が免除される法制度（原子力損害の賠償に関する法律）はおかしいと考えて、原発メーカーの責任を追及するために起こされた裁判。日本だけでなく、世界から4200人余りの原告が集まって、「一人当たり100円を支払え」と原発メーカーに求めている。

原発メーカー訴訟弁護団の共同代表・島昭宏弁護士は「僕らが東電に対して、いくら責任を追及しても、それだけでは、予定されていた仕組みの中で騒いでいるにすぎない。原発体制は痛みを感じない」と、原賠法が違憲であることを主張して、原発メーカーの責任を追及する必要性を訴えた。

木村准教授は「メーカーが完全に免責されるということは、かなり違和感がある責任制限であるように思う。この問題を社会に発信するうえで、重要な訴訟だ」と述べた。



●「ノーニュークス権」はリスクを問題にしている
今回の裁判で、原告団の主張の核となるのが、個人には、原子力の恐怖から免れて生きる権利（ノーニュークス権）があるという主張だ。

島弁護士は「この訴訟の目標は、もちろん勝訴して、メーカーに責任があると認めさせることだ」としつつも、「少なくとも、ノーニュークス権という人権があることを裁判所に認めさせたい」と述べた。

ノーニュークス権という新しい人権について、木村准教授は、「ノーニュークス権は、『リスク』を問題にしている。今回（福島原発事故）はそれより先に行って、リスクが現実化した状態だ。『原子力事故によって生じた損害を適切に賠償してもらう権利』、『原子力に起因する損害を完全に賠償してもらう権利』といった構成にしたほうが、今回の訴訟には合うのではないか」とアドバイスしていた。

勉強会を終えて、島弁護士は「ふだん憲法の話にどっぷりつかることがなかったので、話を聞いているだけで幸せな気分になったし、とても勉強になった。木村先生が示してくれた法律構成を、これから弁護団で議論してきたい」と述べた。

原発メーカー訴訟の第1回口頭弁論は、8月28日に東京地裁で行われる予定。

（弁護士ドットコムニュース）