・ 子供救出に全力

フェイスブックの北川高嗣さん（筑波大学院教授）が、チェルノブイリ事故のことを書いています。ソビエトと言えば共産圏で国民の生活はひどいところだと思っていましたが、原発事故が起きた際の対応は素晴らしいものと思います。何を優先しなければならないかは判断し、迅速に対応しています。日本の政府の馬鹿さ加減とは全く違いますね。全文を転記します。

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＜ソ連もウクライナも子供の救出に全力＞

　キエフの当時の放射能量は、ソ連政府が秘密にしており、分からないだろうというのがオリガ解説。秘密にし大袈裟にしたくなかったソ連政府とウクライナ共和国の間には、相当凄まじいやりとりが行われたことは想像に難しくない。しかし、子供を放射能汚染から守らなければならないというウクライナ側が、鉄の意志で大決行したのである。これは正確ではないが、オリガさんはウクライナの１人の女性幹部が必死で動いたという。


＜突然のクリミア保養地行き＞

　すると、5月中旬、突然入学試験を前にした最高学年（日本の中学3年？）を除き、全小・中学生がバスに乗せられ、チェルノブイリから少しでも遠く離れた所（オリガさんの場合はクリミア半島の保養地）に送り込まれた。学校の門の前にバスが止まり、次々と乗り込まされ、何が何だかわからなかった。聞きつけた母親たちが集まり、泣き叫んでいた。子供たちもどこに連れて行かれるのかさっぱり分からず、不安な気持ちで旅立った。


＜誰も知らないキエフの大量学童疎開＞

　それなりにチェルノブイリものを読んできだ私にとっても、子供が120km離れたキエフから大脱出した話は初耳だった。私は、すぐさまこの件を大使館や日本の関係者に電話で伝えた。私の出張目的は農地汚染による出荷制限や作付け制限、土壌汚染の除去等にチェルノブイリの経験を教えてもらうことだが、その前に子供の優先避難という大問題に出くわしたのだ。そして驚いたことに、私が電話で伝えた関係者の誰一人としてこの計画的学童疎開の事実を知らなかった。

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　　　Source:
　　　　　　 ――子供が120km離れたキエフから大脱出した話――
　　　　　　【国の将来を考え、動いたソ連と動かない日本
　　　　　　2011年7月に視察したという篠原孝衆議院議員の報告】より。


以上、人として当たり前のアクションを、冷戦時代のソビエトがとったという話。
鉄のカーテン時代の出来事ゆえに広くは知られていない。
経産省、環境省、文科省は、ロシア、ウクライナが、保養を始めたのは、十年後から、とか、IAEA的な話ばかり。（避難するのはまだまだ早いそうだ）

4月26日の深夜避難のために1100台のバスと3本の列車が準備された。 4月27日14 時にプリピャチ市住民の避難が始まった。 わずか3時間で4万5000人が避難、うち1万7000人が子供であった。

「 事故直後、チェルノブイリ原子力発電所30ｋｍ圏内の住民が避難。避難は適切で住民保護の対策は正しかった。これにより約1万人・Svの被ばく線量を防ぐことができ、放射線による深刻な影響の大規模発生を避けることができた。
事故の規模が明らかになるにしたがい汚染地域・30ｋｍ圏内(555kBq/m2以上)からの避難がおこなわれた。
1986年末までに188居住区域から11万6000人が避難。さらに1993年末までに全部で23万人が避難した。 」


そのころ日本では、小太りの男が、「直ちの健康被害はありません」と絶叫し続けていた。
その後、「７回しか言ってない」とうそぶいている。


今では、20mSvまで大丈夫（しかもインチキ計測*）と、
高線量地に子どもたちを引き戻そうとしている。

*文科省式計測：当初は、地上5mで測っていた。（爆）
その後、表示低減措置（文科省万歳）、モニタリングポスト直下に
鉄板敷き詰め、ポスト周辺徹底除染（これが最も効果が高い対策だとか）。
大切なのは国有財産のモニタリングポストであって、子どもとやらでは無い。

・ 化学調味料の作り方

ネット上にある「ドリームフード」に次のような記事がありました。化学調味料の製造方法についてです。普通は知らないまま使っているものですが、その内容を見ると驚きですね。転載します。

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化学調味料のテレビやマスコミでは公表されない恐怖の作り方



【味の素が代表である化学調味料製造の恐怖の実態】

味の素をはじめとする化学調味料のテレビやマスコミでは公表されない恐怖の作り方を解説いたします。
興味のある方は、拡散をお願い致します。


★味の素㈱のサイトの説明によりますと、味の素という製品は、現在は、サトウキビから作っていると公表し宣伝していますが、景表法的には違反ではないでしょうか？

理由は、現在 『サトウキビから作っている』と公表し宣伝していますが、真実はサトウキビから作ったではなく　　
　　
『サトウキビと化学合成したアンモニア類を遺伝子操作した細菌に餌として食べさせ、　　　　　
　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓↓　
その体内でアミノ酸を合成させ、
　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓↓　
出来たアミノ酸を、その細菌を殺して体内に出させ、
　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓↓
そのアミノ酸が抜かれた細菌の死体と体の中にあったアミノ酸がごちゃ混ぜになった混合物から
アミノ酸を選り出して、　　　　　
　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓↓
それにNaOH水酸化ナトリウムを化学反応させ出来たグルタミン酸ナトリウムが、味の素です。』　　
　　
と表示説明すべきです。

『サトウキビから作った』というだけでは、いかにも、サトウキビから何かの方法でグルタミン酸ナトリウムを抽出したような安心の誤解が生まれます。

景表法上では、製品を作る場合の成分を全部表示しなけれならないはずです。
サトウキビは単なる餌の一部であり、ほかにもアミノ酸合成用遺伝子組み換え細菌の餌に『化学合成したアンモニア類』も与えている旨を記述すべきです。



＜＜＜＜味の素の　あざとい　売り方＞＞＞＞　
　
現在の市販の殆どのアミノ酸(化学調味料も含め)製品は、下の図のような遺伝子組み換え細菌＝つまり、体内でアミノ酸を作り易くなるように遺伝子操作された細菌を利用して、アミノ酸(化学調味料も含め)類を作っています。　

サトウキビの絞りカスと化学合成のアンモニア類が、この遺伝子組み換え細菌の餌であること、その細菌の体内でサトウキビの絞りカスからアミノ酸の組成であるC(炭素)を誘導し、更にアンモニアの化合物からアミノ酸のアミノ基(NH3)のN(窒素)を誘導してグルタミン酸を合成させていることは説明されていません。

更に、その遺伝子組み換え細菌の体内で合成されたグルタミン酸は、その細菌を殺して体の中から取り出すことも説明していません。　　
非常に　あざとい　売り方です。

更に、味の素と言う会社は工場見学を子供にさせ、いかにもサトウキビだけから味の素が作られているような洗脳をしています。

http://www.youtube.com/watch?v=IHgtcvUM1PY


サトウキビの汁と化学合成したアンモニア類も飲ませるべきでは？？？
そんなことできませんね。
この会社は味の素の本当の作り方は見せていませんし、教えもせず、隠しています。悪徳商法まがいでは？？　　

近畿大学医学部の森本昌宏医師は、「敏感な人では、３ｇのグルタミン酸（ラーメン１杯に相当）でも頭痛を自覚し、症状は約１時間続く」と述べています。

アミノ酸成分は、現状ではこの方法であること皆さんは知るべきです。
アレルギーの最前線であるイーストコネクションの方は、この方法で製造されている全ての物にアレルギー反応が出ます。

中小企業なら、一発で薬事局や消費者庁や公取から「そんな表現はダメ！」と、お咎めを受けるのでしょうが、味の素は、行政からそのような注意もないようですね。
天下り先だからでしょうか？？？

http://dreamfood.blog.fc2.com/blog-entry-3.html

・ 代替治療

内海さんのフェイスブックから転載します。

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なぜ日本でも抗がん剤を勧め、かつ抗がん剤が効果があるようにのたまうのか。抗ガン剤は猛烈な発ガン剤物質であることは、公式添付文書にさえ書いてある。その大きな理由はカネであるが、ここでも「彼ら」の思惑を忘れてはならない。「彼ら」の目的を砕いて述べれば「アホは死ね」である。抗がん剤について調べれば調べるほどに、人々はアホであることを思い知らされる。しかしアホであることを自覚して勉強しない限り、ずっとアホのままであり最後は医学によって殺されるしかなくなるのである。確かに代替療法をしても必ず助かるとは限らないかもしれない。しかし助かる可能性があるというだけマシなものだ。

近年の抗がん剤の「流行り」が分子標的剤である。さてこの非常にお高い分子標的剤とやらで、一体何人が癌から治癒したのであろう。実際私の狭い世界の中ではまったく聞いたことがない。これもまた古典的抗がん剤と同じように、一時的に腫瘍が縮小するのがせいぜいだ。仮に効果があったとしても現在の医学論文でさえ、かすかな延命が主という程度である。この分子標的剤に限らないが、日本における抗がん剤認可の遅さを「ドラッグラグ」と評して批判する人々が多数いる。これは気持ちはわかるのだがはっきりいって愚かな行為の代表格だ。つまりその薬が結局は何のために開発され、実際はどの程度の意味を持つかということがはっきりわかっていれば、そもそも西洋医学全体の抗がん剤を使いたいと思うことがないからだ。

抗がん剤研究の論文などは捏造が主体であることもわすれてはならない。ここでいう捏造というのが一般人にはほとんど見抜くことができないレベルである。ものすごく単純に説明する。たとえばある抗がん剤を使って癌が検査上半分になったとする。一般人はその薬は効く薬だと誤解するだろうし、論文も効く薬だと書くのだ。しかしその後、癌は前の倍のスピードで増殖するスピードを身につけ、その後どんな抗がん剤も効かなくなる。結果的にどうなるかというと、何もしなかった人よりも抗がん剤を使った人々の方が早く死ぬという事態になる。

おかしいではないか？と良心的な一般人は思う。抗がん剤を使ったほうが早く死ぬのなら、なぜその薬が認可されるのだと。なぜ医師たちはその抗がん剤を使うのだと。しかしその質問をすること自体が、自分がカモだということにまだ気付いていないのだ。基本的に政府の認可というものは、癌が一時的に小さくなったということが証明されれば通るわけで、結果人々が早く死のうが遅く死のうが知ったことではない。そして日本の医師ほど洗脳し易いバカはいないので、彼らは捏造かどうかも考慮することなく、ガイドラインに沿うことしか頭にないわけである。そのガイドラインが殺人教科書であることに気付かない。まあ、自己を全否定することになるので、認めたくないのも当然だろう。だってあなた方だって自分の存在や覚えてきたものを全否定できないだろうから。この本の内容さえ肯定することができない人がどれだけ多数いるか、私は想像に難くない。

生命の輪、社会毒、排毒、自然治癒力を活用すれば、西洋医学の全排除的な理論よりも治る確率は高いのだということを自覚せねばならない。人はなぜ癌になるのか、これは結局不必要な社会毒に晒されていることが主因である。野生動物でも古典的民族でも病気の質が違うし癌になる人はとても少なかった。現代人は癌になるという根本的な原因を取り違えているのだ。もちろん癌によって差はあるかもしれないが、であるからこそ代替療法の、しかも高額で費用がかかる代替療法でなくても、更に言えばなんの治療をしなくても、治療するよりよほど長生きするというデータがあるのではないか。このような社会毒は一つ二つではない。ガン細胞が社会毒のたまり場であるからこそ発症することは、真の医学研究の歴史を追えばかなり前からわかっていることなのに、隠蔽しようとする人々がいるのである。これまで騙し続けて数億人以上を殺してきたことがわかれば、どうなるかわからないからだ。（医学不要論より抜粋）

・ 長生きしたければ この７つを食べないさい

The Huffington Post に「長生きしたければこの7つを食べなさい」科学が証明 　というのがありました。


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The Huffington Post | 投稿日: 2014年03月31日 15時04分 JST | 更新: 2014年03月31日 15時04分 JST

長生きの要因を探ることは、さまざまな研究者を魅了してきたテーマだ。彼らは、世界のほとんどの地域よりも健康で長生きな老人が多いことで知られる沖縄の人たちを調査した。あるいは、心臓病にかかる率が驚くほど低いパナマのサンブラス諸島の住民や、周りの人たちよりも平均寿命が最大で7年長いセブンスデー・アドベンチスト教会の人たちを研究してきた（同教会の人たちは、菜食主義でタバコや酒も飲まないため、医学研究によくとりあげられる（日本語版記事））。

世界中で死因の上位に挙げられる代表的なものは、心臓病などの慢性疾患、ガン、そして糖尿病だが、これらは食事に気をつけることで、そのリスクを減らすことができる。以下、長寿につながるという研究結果がある食べ物を紹介していこう。


1. クランベリー
クランベリー抽出物を与えた若いミバエは、他のミバエより生存期間が25％長かったとする研究結果がある。さらにすばらしいことに、中年期や老年期のミバエの場合、生存期間が30％も長かったという。


2. 緑茶
緑茶は、ガンや心臓病のリスクを減らすなどの効果がある。世界で2番目に普及しているこの飲み物を1日に数杯飲む人は、死亡リスクが最大26％減ることが研究で示されている。


3. ナッツ
ひと握りのナッツを毎日おやつに食べる人は、そうでない人よりも長生きしていたことが、ハーバード大学のある調査で明らかになった。彼らはガン、心臓病、呼吸器系疾患にかかる確率が低く、健康的な生活を送っていたとう。


4. サケ
サケなど、オメガ3脂肪酸を多く含む食品は、テロメアを維持し、老化作用を遅らせる効果のあることが、オハイオ州立大学のある研究で示された。テロメアは染色体の末端部にある構造で、加齢とともに短縮が起こる。


5. ブルーベリー
ブルーベリーなど、ポリフェノールを多く含む食品は、抗酸化物質が多く、寿命を延ばす効果があるとされる「スーパーフード」だ。ある研究によれば、ポリフェノールを多く含む食事を摂ることで、死亡リスクを30％減らせるという。抗酸化物質は、ガンと糖尿病のリスクも減らすとされている。


6. 全粒穀物とオリーブオイル
地中海式食事法という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。だが、この食事法が心臓に良く、高齢者の寿命を約20％も延ばすことを示す研究結果があることは、おそらくあまり知られていない。地中海式食事法では、たくさんの野菜、健康な脂肪、そして全粒穀物を食べることが推奨されている。


7. ワイン
オランダで行われたある研究によれば、1日にグラス半分のワインを飲むだけで長生きに役立つという。研究者らによると、少量のワインを飲む人の平均寿命は、全く飲まない人より最大5年、また他の種類のお酒しか飲まない人より最大2年半長かったという。特に、赤ワインには、心臓病の予防に役立つ抗酸化成分が豊富に含まれている。


[The Huffington Post(English)　日本語版：佐藤卓/ガリレオ]

・ 被ばく線量公表せず

IWANIさんのブログに「Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ原発ゼロ」と云うのがありました。政府が、福島は戻っても安全だというために計測した個人線量が予測よりも高い数字のため、公表を見送ったようです。もともと空間線量は航空機で作成していたものを、個人で線量計を持つことにより数字が低くなるため、それによって、帰還させようと企んでいました。それが、全く裏目に出たため、数字を隠しているようです。記事を転記します。


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◇内閣府のチーム、福島の３カ所

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが３月２４日、分かった。

関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。


　毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。

これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。


　それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

　関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。


　関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９〜１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。


　しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６〜６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

３市村に報告へ　その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。

　支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。


　これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。


　田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】


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クローズアップ２０１４:内閣府、被ばく線量公表せず　「帰還ありき」露呈

毎日新聞　2014年03月25日　東京朝刊

　内閣府原子力被災者生活支援チームが新型の個人線量計を使った被ばく線量調査の結果の公表を見送っていた問題は、住民の帰還を促したい政府の強い思いがこの調査に込められていたことを示す。調査結果の隠蔽（いんぺい）は、線量が低くなるように調査の条件を変える「データ操作」にまで至り、専門家は「『帰還ありき』では」と疑問を呈している。【日野行介】

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　◇不信感強める住民ら

　支援チームの要請を受け、日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が新型の個人線量計を使い、避難指示解除を予定する福島県田村市都路地区▽川内村▽飯舘村で線量調査を行ったのは昨年９月。支援チームは当初、昨年９〜１１月にあった原子力規制委員会の検討チームで調査結果を公表する方針だった。

　しかし、１０月３日の会合で提出されたのはこの調査結果ではなく、２０１２年度に福島県内６自治体が住民に配布した従来の個人線量計（ガラスバッジ）による測定値だった。６自治体の平均値は年０・２〜０・７ミリシーベルトで、航空機モニタリングの推計値の年０・７〜２・９ミリシーベルトと比べ著しく低い。

　検討チーム委員の森口祐一・東京大教授（環境システム学）は会合で「『（実際の被ばく線量は）４分の１』と思われかねない。何か意図があるかのように誤解を受けかねない」と批判。支援チームの田村厚雄・担当参事官が「個人線量は同じ地域でもデータの分布があると示す趣旨だった」と釈明する一幕もあった。

　関係者によると、ガラスバッジによる調査結果から、１時間ごとの線量を把握できる新型の個人線量計でも大幅にデータが低く出ると見込み、今回の結果を公表してアピールするはずだったが、一部で期待した数値とはならなかった。未公表資料を見て、森口教授は「（新型の）推計値は想定される通りの数字。特に問題があるようには思えず、伏せた理由が分からない。会議でも個人線量計で被ばくを低く見せたいという意図を感じたが、懸念した通りだった」と指摘した。

　川内村の井出寿一・復興対策課長は「調査結果の報告を受けた記憶はない。調査で自宅を使わせてもらった村民もいるし、ちゃんと知らせてほしい。仮に線量が高かったから出さないというなら心外だ」と話した。

　支援チームは大半が経済産業省職員。避難者の帰還促進に向け、新型の個人線量計を切り札と考えていたことは、調査の経緯からも浮かぶ。


　関係者によると、支援チームが原子力機構と放医研に調査を依頼したのは昨年６月。避難指示解除準備区域がある６自治体での調査を求めたが、測定を急ぐため３自治体に限定。機構と放医研は９月上旬〜中旬、各自治体でそれぞれ数日間測定し、１０月中旬にデータを支援チームに提出した。

　調査を担当した放医研の取越正己・研究基盤センター長は「規制委の検討チームに間に合うようせかされた」と明かす。一方、支援チームの田村参事官は「検討チームでの公表は選択肢の一つで、そこに間に合わせてほしいとは言っていない」と指示を否定した一方、避難者の帰還に向けた対策を議論する検討チームに調査結果を提出するため、急いで公表用資料を作成したことを認めた。

　個人線量計への期待が大きかった背景には、避難者が帰還に応じられる年間被ばく線量として、一般人の被ばく限度の１ミリシーベルト以下を挙げる声が各種調査で多数を占め、２０ミリシーベルトを下回った地域での帰還を促す政府方針が信用を得られていない現状がある。政府は今月１０日、都路地区の避難指示を４月１日に解除することを正式に決めた。だが、避難者の女性（７２）は「帰っても山菜を採ることもできないし、喜んでいる人は少ない。でも『帰りたくない』とは口にしにくい」と語る。

　調査結果の公表を見送ったことについて、女性は「あちこちで線量調査をしている。でも結果を見ることは少ない。都合良いものだけ見せるのでしょう。少なくとも私たちを守るためとは思えない」と、あきらめた様子で話した。



　◇推計、強引に条件変更


　調査結果の隠蔽（いんぺい）に加え、被ばくの推計値を出す際に一般的に使われてきた屋外８時間・屋内１６時間という生活パターンを変え、推計をやり直した経緯にも専門家から疑問の声が上がる。

　支援チームの田村参事官は、新型の個人線量計による調査について、「年間被ばく線量の推計に使った生活パターン（屋外８時間・屋内１６時間）が実態に合っているかどうか精査が必要だったので公表しなかった。推計値が高かったからではない」と説明する。だが、支援チームはその後、住民の生活実態について独自の調査をしていない。持ち出したのは、ＮＨＫが５年に１回実施している「国民生活時間調査」。日本人の労働時間や睡眠時間などを調べており、２０１０年調査の場合だと、１０歳以上の男女７２００人に２日間の行動を調査票に記入してもらい、４９０５人から回答を得た。

　これによると、農業や林業の従事者が屋外にいる時間は約６時間。この生活パターンで計算し直された川内村の農業従事者の年間被ばく推計値は、昨年１１月の資料と比べ最大７割減となり、一部が１ミリシーベルト台となった。田村市都路地区も最大５割減で、飯舘村を除く２自治体は数値が下がった。保護者らの関心が高い通学生については、やり直された推計から項目が消えた。
　経緯を振り返ると、被ばく推計値を低く抑えるという目的に適合する生活パターンの調査モデルを探し出し、データを当てはめただけとしか見えない。


　木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）は「自らの被ばく線量を把握し、行動の判断材料とするため個人線量計を持つこと自体は有用だ。しかし一般的に使われている屋外８時間・屋内１６時間の条件で推計した被ばく線量が高かったからといって公表せず、条件を変えるというのでは、住民をとにかく帰還させるのが目的という印象だ。そもそも数日間の測定では十分なデータとは思えず、帰還促進を急いでいたのではないか」と話す。


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　◇２０１３年夏以降の避難者帰還を巡る主な出来事

　＜２０１３年＞　

　８月　１日　田村市都路地区で政府が認めた住民の長期宿泊が始まる。１０月末まで

　８月　８日　政府が川俣町の避難区域見直しを決め、避難区域の再編が終了

　９月上旬　　支援チームが川内村などで個人線量計に　〜中旬　よる調査を実施　

　９月１７日　規制委の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の初会合


１０月１４日　政府が都路地区の避難指示を１１月１日で解除する案を公表。住民の反対で撤回

１１月１１日　検討チームが個人線量計による線量管理を前提に２０ミリシーベルト以下の地域への帰還を認める提言書をまとめる


　　　　　　　自民、公明が早期帰還の促進を掲げる「福島復興加速化案」を安倍晋三首相に提出

１２月２０日　政府が住民帰還の支援を促進する復興加速指針を決定


　＜２０１４年＞　

　２月２３日　政府が都路地区の避難指示を４月１日に解除すると住民説明会で発表

　３月１０日　都路地区の避難指示解除を正式決定



毎日新聞　2014年03月25日　東京朝刊