今、ＴＰＰの交渉が秘密のうちに行われています。賛成の人たちは、ＴＰＰに参加することにより「貿易」「投資」の自由化が進み、より経済が成長すると言っています。確かに自由化することによりメリットはあるでしょう。しかし、問題はその条約の内容です。ＴＰＰの中身が分からず問い合わせるとアメリカ政府関係者が必ずと言っていいほど述べるのが「米韓ＦＴＡを見てくれ」あるいは「ＴＰＰで議論していることは、全て米韓ＦＴＡに盛り込まれている」ということです。今、世界で起きている国家を相手取った訴訟を見ていくとその内容が分かりそうです。
国家を相手取った訴訟
いくつもある問題点の一つにＩＳＤ条項（Investor State Dispute Settlement）があります。その内容は、「投資家（企業）が、進出先で不当な扱いを受け、期待した利益が上がらないと判断すれば、国家を訴えることが出来る」というものです。
１９９４年ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、アメリカの企業（廃棄物処理業者）がカナダ政府を訴え、カナダ政府は８２３万ドルの賠償金を支払った事例があります。
日本の福島原発事故を見たドイツ政府は原発を廃炉にすることを決めました。これに対してスウェーデンのバッテンフォール社は、ドイツ政府に対して「原発ゼロ政策を取り消す」ように求め「７０億ユーロ（約９千億円）の損失が予想される」として賠償を求めています。
アメリカ系私募債ファンドのローンスターが、韓国政府に対して「１４億ユーロ（約１８００億円）の損害を被った」として国際投資紛争解決センターに提訴されます。これは米韓ＦＴＡが発効されてから数か月後に起きた事件です。おそらくアメリカの企業は締結される以前から、訴訟を目論んでいたのでしょうね。
ＩＳＤ条項は問題があることが分かっているので、韓国の李明博政権が米韓ＦＴＡを国会で通過させる際に「ＩＳＤ条項の再交渉をする」と公言しましたが、アメリカは改正には消極的であるため再交渉が行われるかどうかは不明です。
ＩＳＤ条項の紛争処理
条約とは国と国との契約です。国家間の問題は、国の政府同士が話し合うべきものですが、ＩＳＤ条項は、企業が国家を訴えることが出来るものです。しかも、通常であれば、問題の起きた国で司法の判断を仰ぐわけですが、ＩＳＤ条項は、その国家の司法を無視して「国際投資紛争解決センター」で争われることになります。
その国際投資紛争解決センターは、世界銀行の傘下の組織です。世界銀行の総裁は、設立されて以来、一貫してアメリカ人です。また、議決権の割合を決める最大の融資国もアメリカです。さらに、仲裁審判長の最終任命権は、その国際投資紛争解決センターの事務総長が持っています。これを見る限りではとても中立な立場の組織とは言えないですね。そして実際に仲裁裁判員を務めたことのある連邦裁判所判事が「実際に、裁判過程でアメリカの圧力があった」と暴露したことがありました。
国連貿易開発会議の調査では、ＮＡＦＴＡでの紛争件数は４６件あり、アメリカが訴えられた件数は１５件で、それ以外はアメリカの企業がカナダ・メキシコ両政府を提訴しているとしています。そして、アメリカの敗訴はゼロ件で、アメリカの企業がカナダ・メキシコ両政府から賠償金を得た件数は６件で、残りは係争中です。
不平等条約
米韓ＦＴＡにおけるＩＳＤ条項は、不平等条約と言われています。それは、韓国で起きた紛争は「韓国の法律」よりもＩＳＤ条項が優先されるのに対して、アメリカ国内で起きた紛争は「アメリカ国内の法律が優先される」からです。こうなると、もうアメリカの属国ですね。アメリカの州の一つになってしまうのでしょうね。
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こうしてＩＳＤ条項の中を見ていくととんでもない条項ですね。これは、政府は「小さな政府」を目指し、経済については減税・規制緩和・民営化を進めるべきとする新自由主義の主張の中から出てきたものです。
アメリカ・シカゴ大学のミルトン・フリードマンなどが主導してできたものですが、アメリカ国内で２００７年度に起きたサブプライムローン問題や、２００８年のリーマンショック以後に、行き過ぎた「新自由主義」を制限する法律を制定しています。しかし、自国内では弱体化させながら他国へは強力に押し付けようとしています。すなわち、アメリカの企業がＴＰＰ加盟国内では好き勝手にできる状態を作ろうとしているわけです。
近代国家においては、その国で起きる紛争はたとえ外国の企業であっても、その国の裁判所の管轄に従うのが当たり前ですが、ＩＳＤ条項は、その司法権を国際投資紛争解決センターに奪われることを約束しています。
日本の沖縄でアメリカ兵が婦女暴行や殺人などの罪を犯しても、日本国憲法で裁くことが出来ません。アメリカの司法が裁くのですが、そのほとんどは無罪放免ですね。あれと似たようなことが貿易・投資などのあらゆる経済活動に表れてくることになります。
これほどとんでもない条項があるのもかかわらず、安倍政権は強引に推し進めています。なぜこの様にとんでもない条項があるにもかかわらず、ＴＰＰ締結へと進むのでしょう？
それは、後ろ盾に日本の大企業がついているからでしょう。日本の大企業にとっては、とてもおいしい条約だからです。ＩＳＤ条項は「企業が国を訴える」ことが出来るものです。逆に国が企業を訴えるものではありません・・・・・・例えば、アメリカの企業が利益が出ないのは日本の政府がおかしいとして訴えて負けても、その賠償を支払うのは政府であって日本企業は痛くもかゆくもないのです。政府が払うという事は、国民の税金を使う事です。従って日本企業は全く痛手を被らない。逆に、日本企業はうまくすると他国の政府を訴えて賠償金を取ることが出来る・・・・・・
全く、福島原発事故の東京電力みたいなものですね。利益を出すためには法律に守られながら、総原価方式で好き放題に稼いでうまい汁をたくさん飲んで、いざ原発事故が起きると、復興特別所得税の名目で国民から税金をかき集めたり、あるいは東電を救済するために資本金名目で税金を投入するなどしています。・・・・・そうですね、もうけは企業がとり、損失は国民の支払う構図です。
これなら、日本の大企業が安倍政権を一生懸命後押しするのはよく分かりますね。儲かりはするけれど損することは絶対ない・・・・・・
ＴＰＰはアメリカ国内でも問題になっています。アメリカ市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんはリークされた内容を知り大問題だとしています。ＴＰＰ交渉は秘密裏に行われており、議会のメンバーでさえ見ることが出来ない。企業の最高顧問６００名は見ることが出来るのに、議員は誰一人内容を知ることが出来ない？？？？？？？？？
明らかに知られると困る内容が山積みだからですね。アメリカのオバマ大統領もただの企業からの操り人形ですね。日本の安倍首相も操り人形ですが、企業からとアメリカ政府からとの操り人形ですかね？
国家を相手取った訴訟
いくつもある問題点の一つにＩＳＤ条項（Investor State Dispute Settlement）があります。その内容は、「投資家（企業）が、進出先で不当な扱いを受け、期待した利益が上がらないと判断すれば、国家を訴えることが出来る」というものです。
１９９４年ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、アメリカの企業（廃棄物処理業者）がカナダ政府を訴え、カナダ政府は８２３万ドルの賠償金を支払った事例があります。
日本の福島原発事故を見たドイツ政府は原発を廃炉にすることを決めました。これに対してスウェーデンのバッテンフォール社は、ドイツ政府に対して「原発ゼロ政策を取り消す」ように求め「７０億ユーロ（約９千億円）の損失が予想される」として賠償を求めています。
アメリカ系私募債ファンドのローンスターが、韓国政府に対して「１４億ユーロ（約１８００億円）の損害を被った」として国際投資紛争解決センターに提訴されます。これは米韓ＦＴＡが発効されてから数か月後に起きた事件です。おそらくアメリカの企業は締結される以前から、訴訟を目論んでいたのでしょうね。
ＩＳＤ条項は問題があることが分かっているので、韓国の李明博政権が米韓ＦＴＡを国会で通過させる際に「ＩＳＤ条項の再交渉をする」と公言しましたが、アメリカは改正には消極的であるため再交渉が行われるかどうかは不明です。
ＩＳＤ条項の紛争処理
条約とは国と国との契約です。国家間の問題は、国の政府同士が話し合うべきものですが、ＩＳＤ条項は、企業が国家を訴えることが出来るものです。しかも、通常であれば、問題の起きた国で司法の判断を仰ぐわけですが、ＩＳＤ条項は、その国家の司法を無視して「国際投資紛争解決センター」で争われることになります。
その国際投資紛争解決センターは、世界銀行の傘下の組織です。世界銀行の総裁は、設立されて以来、一貫してアメリカ人です。また、議決権の割合を決める最大の融資国もアメリカです。さらに、仲裁審判長の最終任命権は、その国際投資紛争解決センターの事務総長が持っています。これを見る限りではとても中立な立場の組織とは言えないですね。そして実際に仲裁裁判員を務めたことのある連邦裁判所判事が「実際に、裁判過程でアメリカの圧力があった」と暴露したことがありました。
国連貿易開発会議の調査では、ＮＡＦＴＡでの紛争件数は４６件あり、アメリカが訴えられた件数は１５件で、それ以外はアメリカの企業がカナダ・メキシコ両政府を提訴しているとしています。そして、アメリカの敗訴はゼロ件で、アメリカの企業がカナダ・メキシコ両政府から賠償金を得た件数は６件で、残りは係争中です。
不平等条約
米韓ＦＴＡにおけるＩＳＤ条項は、不平等条約と言われています。それは、韓国で起きた紛争は「韓国の法律」よりもＩＳＤ条項が優先されるのに対して、アメリカ国内で起きた紛争は「アメリカ国内の法律が優先される」からです。こうなると、もうアメリカの属国ですね。アメリカの州の一つになってしまうのでしょうね。
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こうしてＩＳＤ条項の中を見ていくととんでもない条項ですね。これは、政府は「小さな政府」を目指し、経済については減税・規制緩和・民営化を進めるべきとする新自由主義の主張の中から出てきたものです。
アメリカ・シカゴ大学のミルトン・フリードマンなどが主導してできたものですが、アメリカ国内で２００７年度に起きたサブプライムローン問題や、２００８年のリーマンショック以後に、行き過ぎた「新自由主義」を制限する法律を制定しています。しかし、自国内では弱体化させながら他国へは強力に押し付けようとしています。すなわち、アメリカの企業がＴＰＰ加盟国内では好き勝手にできる状態を作ろうとしているわけです。
近代国家においては、その国で起きる紛争はたとえ外国の企業であっても、その国の裁判所の管轄に従うのが当たり前ですが、ＩＳＤ条項は、その司法権を国際投資紛争解決センターに奪われることを約束しています。
日本の沖縄でアメリカ兵が婦女暴行や殺人などの罪を犯しても、日本国憲法で裁くことが出来ません。アメリカの司法が裁くのですが、そのほとんどは無罪放免ですね。あれと似たようなことが貿易・投資などのあらゆる経済活動に表れてくることになります。
これほどとんでもない条項があるのもかかわらず、安倍政権は強引に推し進めています。なぜこの様にとんでもない条項があるにもかかわらず、ＴＰＰ締結へと進むのでしょう？
それは、後ろ盾に日本の大企業がついているからでしょう。日本の大企業にとっては、とてもおいしい条約だからです。ＩＳＤ条項は「企業が国を訴える」ことが出来るものです。逆に国が企業を訴えるものではありません・・・・・・例えば、アメリカの企業が利益が出ないのは日本の政府がおかしいとして訴えて負けても、その賠償を支払うのは政府であって日本企業は痛くもかゆくもないのです。政府が払うという事は、国民の税金を使う事です。従って日本企業は全く痛手を被らない。逆に、日本企業はうまくすると他国の政府を訴えて賠償金を取ることが出来る・・・・・・
全く、福島原発事故の東京電力みたいなものですね。利益を出すためには法律に守られながら、総原価方式で好き放題に稼いでうまい汁をたくさん飲んで、いざ原発事故が起きると、復興特別所得税の名目で国民から税金をかき集めたり、あるいは東電を救済するために資本金名目で税金を投入するなどしています。・・・・・そうですね、もうけは企業がとり、損失は国民の支払う構図です。
これなら、日本の大企業が安倍政権を一生懸命後押しするのはよく分かりますね。儲かりはするけれど損することは絶対ない・・・・・・
ＴＰＰはアメリカ国内でも問題になっています。アメリカ市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんはリークされた内容を知り大問題だとしています。ＴＰＰ交渉は秘密裏に行われており、議会のメンバーでさえ見ることが出来ない。企業の最高顧問６００名は見ることが出来るのに、議員は誰一人内容を知ることが出来ない？？？？？？？？？
明らかに知られると困る内容が山積みだからですね。アメリカのオバマ大統領もただの企業からの操り人形ですね。日本の安倍首相も操り人形ですが、企業からとアメリカ政府からとの操り人形ですかね？