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祐さんの散歩路 Ⅱ

日々の目についたことを、気ままに書いています。散歩路に咲く木々や花などの写真もフォトチャンネルに載せました。

・ 日本人を地獄に落とすアベノミクス

2015-10-11 23:36:38 | アベシ政府


アベシは息を吐くように口から嘘がこぼれ落ちます。もともと政治家は嘘をつくのが商売みたいなものですが、あれだけ平気で嘘をつける政治屋も珍しいですね。本人は嘘とは思わず当たり前のことを話していると思っているのでしょう。嘘を嘘と思えない思考状態の人間を、日本のトップに押し上げている自民党も異常な組織ですね。アベシが言っている嘘に、なにが真実かのデーターをつけているブログがあります。
ブログ「rapt」さんより転載します。



アベシ


安倍首相とその右腕のパソナ竹中平蔵は、自らが提唱したアベノミクスがいかに日本経済をよくしてきたかと自慢げな顔をして平気で嘘をついてきました。

「私達は3ヶ月間で4万人の雇用を創出した」と嘘。
アベノミクスでパートの時給が17円プラスに転じたと嘘。
「国民総所得」を「国民の平均年収」にすり替える。

夏のボーナスは7%上がったと嘘。
民主党政権で株価が半分になり140万人の雇用が失われたと嘘。

限定正社員は欧米では一般的と嘘。
GDPが民主党時代の-3.7%から+1.9%になったと嘘。
今年の春闘でベースアップをした企業が2桁になったと嘘。

「民主党時代は賃金が下がった」と国会で嘘。
EUで活力溢れる日本経済がかえってきたと嘘。

これらが全て嘘だったことが分かる図表を以下にいくつかご紹介します。どうぞとくとご覧下さい。



国民一人当たりGDPランキング 推移】

.——24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10–9–8–7–6–5–4–3–2–1
1991年————-+————–+————–+————–+–● 4位 (宮澤)
1992年————-+————–+————–+————–+–● 4位 (宮澤)
1993年————-+————–+————–+————–+—–● 3位 (細川)
1994年————-+————–+————–+————–+—–● 3位 (村山)
1995年————-+————–+————–+————–+—–● 3位 (村山)
1996年————-+————–+————–+————–+—–● 3位 (橋本)
1997年————-+————–+————–+————–+–● 4位 (橋本)
1998年————-+————–+————–+———–● 6位 (橋本)
1999年————-+————–+————–+————–+–● 4位 (小渕)
2000年————-+————–+————–+————–+—–● 3位 (森)
2001年————-+————–+————–+————–● 5位 (小泉)
2002年————-+————–+————–+——–● 7位 (小泉)
2003年————-+————–+————–+–● 9位 (小泉)
2004年————-+————–+———–● 11位 (小泉)
2005年————-+————–● 15位 (小泉)
2006年————-+—–● 18位 (小泉)
2007年——● 22位 (安倍)
2008年—● 23位 (麻生)
2009年————-+———–● 16位 (鳩山)
2010年————-+————–+—● 14位 (菅)
2011年————-+————–+—● 14位 (菅/野田)
2012年————-+————–+————-● 10位 (野田)
2013年● 24位 (安倍) ←最下位



【賃金構造基本統計調査】

平成15年 302.1千円 (前年比▼0.2%)
平成16年 301.6千円 (前年比▼0.2%)
平成17年 302.0千円 (前年比+0.1%)
平成18年 301.8千円 (前年比▼0.1%) 自民党政権
平成19年 301.1千円 (前年比▼0.2%)
平成20年 299.1千円 (前年比▼0.7%)
平成21年 294.5千円 (前年比▼1.5%)
————————————
平成22年 296.2千円 (前年比+0.6%)
平成23年 296.8千円 (前年比+0.2%) 民主党政権
平成24年 297.7千円 (前年比+0.3%)
————————————
平成25年 295.7千円 (前年比▼0.7%) 自民党政権  ←安倍「近年まれに見る賃金の上昇が見られる(キリッ)」

13年の月額賃金0.7%減、4年ぶり低下 厚労省調査



【安倍首相が自慢している雇用者が60万人も増えた、の内訳】

アルバイト 100万人増加
契約社員  60万人増加
嘱託・他   20万人増加
正社員   120万人減少 ←(苦笑)



【安倍自民党の日本人を殺す輝かしい実績

・消費増税5%→8% (還元セール取締り,便乗値上げは放置)
・所得税増税,住民税増税, 固定資産税増税
・相続税増税,贈与税増税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%
・退職金の住民税控除廃止。(退職金にかかる住民税10%の控除廃止)
・年金支給0.7%減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12%が2014年10月から17.474%
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
・国民保険料高齢者引き上げ
・40-64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
・電力料金大幅値上げ,5月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円,原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ5%増税
・株の譲渡益税 10%→20%
・NHKの受信料UP
・公務員給与減額停止

・海外バラマキ
モザンビーク700億
ASEANにODA2兆円
インドへ円借款2千億円
ミャンマーに6百億円供与(債務免除と合わせると2兆3600億)
ウクライナ1500億円
バングラディシュに6000億円
アフリカに3兆
米国にアベノミクスをやるために105.2兆円+(リニア技術の無償提供+5000億)

<検討中>
消費税8%→10%
配偶者控除見直し (安部首相による強い検討指示)
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示)
年金基金で日本株アクティブ運用(ダウが史上最高値時にあえて高リスク運用に傾倒)


【世界報道自由ランキング】

年  日本 韓国
——————————-自民政権———————————–
2002 26位 39位
2003 44位 49位
2004 42位 48位
2005 37位 34位 初めて韓国に抜かれる
2006 51位 31位 ★第1次安倍政権。歴代最悪の順位を記録★
2007 37位 39位 韓国を抜き返す
2008 29位 47位 
——————————-民主政権———————————-
2009 17位 69位 ☆10位台まで順位を上げる☆
2010 11位 42位 ☆歴代最高順位を記録☆
2011 (2011-2012年度版として2012年に発行)
2012 22位 44位 原発報道の問題があるものの歴代自民政権よりも高順位をキープ
——————————-自民政権———————————-
2013 53位 50位 ★第2次安倍政権。順位を大きく落とし再び50台に落ちるだけでなく韓国にも抜かれる★
2014 59位 57位 ★さらに順位を落とし、先進国で唯一顕著な問題がある国に転落★

(以上、安倍政権が日本国民をガチで潰しにかかってる件より抜粋)

まあ、すごいご実績です。ここまで日本人を地獄の底に突き落とした内閣は初めてです。内閣の批判ばかりをしてきた日刊ゲンダイも、かつてはただの悪口しか言わない下劣な新聞だと私は思っていましたが、今では日刊ゲンダイこそ最も真実をついている新聞に見えてきました。何しろ、安倍内閣をもっとも痛烈に批判している新聞ですから。

・ GMOがポーランド、フランス、イタリアなど15カ国で禁止決定

2015-10-11 22:42:35 | TPP


世界的にモンサントの遺伝子組み換え作物の禁止がなされていますが、日本は敢てTPPに参加したうえで遺伝子組み換え作物を積極的に国内に流していくようです。官僚も自民党も国民の健康は無視しいておいて、自分たちの利権しか頭にない・・・・
「世界の裏側ニュース」さんより転載します。




GMOがポーランド、フランス、イタリアなど15カ国で禁止決定
2015-10-04 04:23:55

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速報:GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる

BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs
9月30日【March Against Monsanto】http://www.march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officially-re-gmos/ より翻訳

GMO禁止のトレンドがヨーロッパ全体に広がり続ける中、ポーランドがGMO禁止を公式に発表し、国内の農場でモンサント社等のGM作物を排除した他の13カ国に引き続くこととなった。ラジオ・ポーランド(Radio Poland)が公開した記事によると、国内のポルスキー・ラジオと連携している報道局のInformacyjna Agencja Radiowa(IAR)がその旨を明らかにしているという。

ポーランドはGMOの栽培を認めないことになるが、GM作物の中でも特にモンサント社のGMコーンに特に重心を置いている。一度でも国内で栽培された場合には、その他の自然な作物を汚染することになると多くの国が恐れているためである。

ヨーロッパ国内では遺伝子操作された食品に対して、何十年も強い反対意見があり、結果として前回開催された反モンサントのデモ行進を含めた大規模な抗議活動を起こしている。



GMO禁止したのはポーランドが14カ国目

GMOを全廃し、オーガニック食品を求める運動を行う者にはこの発表は祝福されてはいるものの、ヨーロッパ全体で今起きていることを考えるとそれ程驚くようなことでもないだろう。

ポーランドよりも前にGMO禁止を実施したのは、スロベニア、セルビア、クロアチア、ラトビア、イタリア、ドイツ、スコットランド、ウェールズ、リトアニア、オーストリア、アイルランド、フランス、ギリシャである。残りの欧州の国で、GMOを禁止する決定を行う最終締め切りは10月3日とされている。


ポーランド国民は、長年に渡ってGMOに反対してきた。今年初めには、ポーランドの農家は路上で抗議活動を行い、トラクターを高速道路に乗り入れて道路を閉鎖させるなどして、外国からの勢力が自国の農業に影響を与えること、そしてGMO作物に対する否定的な立場を明確に表明していた。

農家のデモ

(画像 http://journal-neo.org/)

ポーランドは他の複数のEU国家と同様、以前からGMOを禁止はしていたが、今回の発表で、モンサント社のGM作物はポーランド国内に入り込もうとすることが公式に禁止されたこととなる。

(翻訳終了)



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なぜか上記の記事では北アイルランドが抜けていたので、補足として次の記事も翻訳しました。

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北アイルランドがGMOを禁止
Northern Ireland Bans GMO Crops

9月21日【Revolution News】http://revolution-news.com/northern-ireland-bans-gmo-crops/ より翻訳

(BBCの記事より)

月曜、EU参加国として北アイルランドがGMOを禁止した2番目の国となった。

環境省のMark H Durkan氏は、比較的小規模な北アイルランドの農地では、GMおよびGMでない作物が分離された状態を維持しようとした場合に困難な状況を作り出す可能性があり、分離状態を維持するのは高額で実現が困難であるとし、さらに次のように述べている。

「また、私たち北アイルランドは自国の自然な環境および豊かな生物学的多様性を誇りに思っています」

「北アイルランドは国際的に清潔で、かつ緑の多い印象を持たれています。GM作物は大きな議論を巻き起こしていることは認識していますが、その栽培によって私たちの国のイメージを台無しにすることは望んでいません」

今年の初めには、EUはその28カ国の参加国に対して、GMO問題について各国独自の立場を採用することを認めた。イギリス(UK)内のスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方はそれぞれの決断を行うことが認められており、8月にはスコットランドがGM禁止という決断を行った第一カ国目となった。

EUの28カ国内では、1,800万人の農家が、18,100万ヘクターの農地にGM作物を栽培しており、これは世界の耕作地の13%を占めている。GM作物の主な栽培国は、アメリカやブラジル、アルゼンチンで、大豆およびコーンが中心的なGM作物となっている。

EU国内でGM作物の栽培を行うためには、事前の認可を必要としており、現在のところ48種の遺伝子操作された植物がEU内の飼料用作物として栽培する認可が下されている。

(翻訳終了)


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そしてEUではありませんが、ロシアはGMOに対してさらに厳格な態度を明確にし、今度は加工食品へのGMOの使用を禁止することになりました。

ロシアの農家デモ


ロシア政府は、国内でのGMOを加工食品への使用の禁止が決定されることに

Govt decides to ban GMO food production in Russia – deputy PM
9月18日【RT】http://www.rt.com/politics/315844-government-decides-to-ban-gmo/ 

GMOの農作物の一切の輸入禁止および栽培は法案が提出されてはいるもののまだ可決はされていませんが、GMOが混入している食品を、適切な表示を行わずに販売した業者に対しては罰金が課せられることは決定されています。

メドヴェージェフ首相はGMOは「絶対的邪悪な存在」であると警告を発しているそうです。

ロシアの食品産業内で、GMO関連の食品は12%から10年の間に0.01%まで削減しており、GMOが含まれる食品は登録された57種類の食品しか存在していないとのこと。

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【関連記事】

ドイツがGM種子を禁止する方向へ スコットランドも同じ路線

その他GMO関連ニュースはこちら→リンク

当初はハンガリーがGMO禁止の第一カ国目になるのではという予想がされていましたが、今回の禁止グループには入っていないようですね。

また、GMO作物が大規模に栽培されているアルゼンチンでは、すでに様々な健康被害が出ています。


【閲覧注意】http://illuzone.net/photo-article-argentina-the-country-that-monsanto-poisoned/