国家公務員の退職金
（２０１１年１０月２０日）
Ｊ－ＣＡＳＴニュースに「公務員は退職金も高すぎるぞ」というのが報道されていました。
内容を見ていると凄いですね！！ やっぱり役人天国だー・・・・・・
人事院は、民間との差がないように調査し修正案を出しているはずだが、誤魔化しの数字だらけ？？
その内容は、民間企業（２０年以上勤務）の「退職金＋企業年金」の合計金額が２９８０万円です。
そして、国家公務員の「退職手当＋職務加算」の合計金額が２９６０万円 なので
「民間人と国家公務員の退職給付は同水準」と主張しているそうです。
しかし、問題点が２つあり、その１つは内容の問題です。
上記のうち、退職金のみを比較すると、民間の退職一時金は １４４５万円で、国家公務員の退職手当は ２７４０万円です。
小学生でも分かる算数ですね。 そうです、差し引き１３９５万円も多いのです？？？？
もう、無茶苦茶の世界ですね・・・
問題点のその２は、調査対象がきわめて歪です。人事院の調査対象の民間会社は、５０人以上いる事業所に限定しているそうです。
総務省統計局の平成１８年度の資料によると、５０人以上の企業は、１５３，９２０社あります。しかし、日本の全企業数は、５，９１１，０３８社ですので、企業数でいえば２．６％にすぎません。また、従業員数でみれば、５０人以上の民間企業は、約１９，７７２千人で、民間企業の総従業員数は約５４，１８４千人ですので、その比率は３６．５％です。
ということは、対象外の６３．５％の労働者（３４，４１２千人）は、一般国民とは見られていないことになりますね？？？？
あははは・・・虫けらみたいなもんですか？？？ひどい扱いですね・・・・
また対象の中には、今まで国の税金で運営され、その後民営化した企業も当然入っているわけですから、集計の意図は見え見えですね・・・ところで、その６３．５％の人たちは、退職金なんかもらっているんでしょうか？・・・・ほとんどは、もらえていないんでしょうね。・・・だから、平均退職金が減るので、外してしまったのかな？？？？？？？？？？？？？ほんとデタラメ・・・
また、朝日新聞の世論調査で、「復興増税案賛成４０％、反対４９％」の中には、増税するなら「国家公務員の人件費を、大幅に減らすべきだ」に賛成の人が７５％、反対の人が１７％と出ていました。さらに、「増税の前提として、国会議員の人数や報酬を減らすべき」との意見に賛成の人は、９１％にも上るそうです。
こうしてみると、１０月１６日付で書いた「平均年収」の集計のように、一般国民の８０％の人たちの数字を使うのが、一番無難みたいですね。さらに、国から分離した元国家公務員たちの分も、集計から外さないと、本当の国民の実態に近づきませんね・・・
この他に、公務員宿舎ですか？ あー、役人天国だー
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