平均年収
（２０１１年１０月１６日）
ＴＢＳのテレビで蓮舫大臣と河野太郎議員が出ていました。（政治討論会）。面白そうなので見てしまいました。
民主党も好きではない（自由民主党はもっと嫌い。その他は論外？）が、民主党に政権が代わってから若い人たちが出てきており、何かを変える予感がしますね。 鳩○元首相みたいなレベルの低いのはどうにもならないが、蓮舫大臣をはじめ若い人たちが、一生懸命しているのを見ると応援したくなりますね。決して一人では無理でしょうが、少しづついろいろな人が集まってきて、きっといい方向に変化していくでしょう。
そんな気持ちがあって、インターネットを調べたら、蓮舫大臣のブログがありました。さっそくメールを送りました。
朝霞宿舎の問題、人事院勧告の問題、増税の問題とたくさんありますが、すべて国家公務員の無駄な人件費を削減すれば、１兆円くらいすぐ出てきます。たとえば、国家公務員の一般職年収の総額が約３７０００億円くらいです。一般公務員の平均年収が約６３０万円で国民のサラリーマンの平均給与が約４１０万円です。民間の５０％アップとは凄いですね！！！一般国家公務員の年収を、この民間サラリーマンの年収と同じレベルの年収にすると、１３０００億円が浮きます。さらに、無駄な人員をたくさん抱えているので、３０％人員削減すると約７２００億円浮きますので、トータル２兆円ほどの人件費削減となります。これが１年間の金額ですので、５年間で１０兆円が削減され、復興に充てられますね？？？？？？
これは一般公務員（６２万人）だけの話ですので、全公務員（９２万人）（平均年収約６６０万円）や税務署職員（平均年収約７６０万円）、海上保安官（同６８８万円）、独立行政法一般職（同７３３万円）、etc・・・・・・を、きちんと管理すれば、税金の無駄がとんでもなく出てきますね？
ひどいものですね。・・・普通の企業ではたらいているサラリーマンより、一般公務員はとてつもなく責任のある職務をこなしているのでしょうかね？ あり得ませんね。仕事をしているのはごく一部の人たちで、多くはただの作業員でしょう。しかも、何をやっても責任を取る人は誰もいない。平均年収で６００万を超えているということは、当然新入社員もいるわけですので、年配の人は、一般企業では考えられない収入を全員受け取っているんです（全員取締役？？？？？？？）。こんなでたらめを、人事院が勧告しているとは・・・本当に役人天国だー・・・・・役人もひどいが、それが分からないのか、ほったらかしている政治家はもっと悪いね
と云う訳で、人件費を適正にコントロール必要があります。一般企業では、売上高あるいは粗利益高に対して、ある一定の比率で人件費を抑えています。それを超えると人件費倒産するからです。（国は当面、倒産しないから関係ないか・・・・？）。それでは、何を基準とするかですが、国家予算はだめですね。国民のサラリーマンの支払総額を基準にすれば、分かり易く誤魔化しもできなくなるでしょう。国民サラリーマンの上位１０％と下位１０％の人たちの年収を外し、中の８０％の人たちの年収総額をベースに一定比率を決めて公務員給与を決めれば、多くの国民は納得できるでしょう。人事院みたいな、でたらめを許しておける仕組みを壊さねばなりませんね。この人件費の総額には、「残業」も「何とか手当」も「宿舎等」も、全ての支払人件費関連も入れます。そうすれば、いくら宿舎を建てようと、総額から差し引くので残りは少なくなり、一般の公務員の年収は減るので不満に思い、内部告発が出てくるでしょう。そして、少ない人数で業務をするので、上司が部下の能力アップをするようになりますね。今みたいに、実務は責任の無い仕事をしていても、ペーパーテストさえ通れば、あとは自動的に給与も地位もアップする仕組みを壊さねばならないですね。
今、アメリカのウォール街での騒動は、全米・全世界に広がっていますね。・・がんばれー
政府という巨大な組織に対して、武器も持たず名もなき市民が一人一人と立ち上がってここまで来ましたね。
結果は、どうなるのかは分かりませんが、素晴らしいことですね。一人ではできないことを、共感する多くの人たちとともに歩む姿が美しいですね。若い人たちのエネルギーが世の中を変え、また、真によい世の中作ろうとする支援者がいることがうれしいでね。
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