オーストラリアのタバコ表示規制法をめぐる裁判で企業側敗北

8月15日、オーストラリアの最高裁判所は、タバコの箱を無地にした上、健康への悪影響に関する警告表示画像をいれることなどを義務付けた法律をめぐり、タバコ会社が無効を求めて政府を訴えていた裁判で、この法律を支持し、会社側の訴えを退ける判決を出しました。

　この法律は、2011年11月にオーストラリア連邦議会で全会一致で可決されたもので、タバコのパッケージに企業ロゴを入れることを禁止し、箱はすべてオリーブ色の無地に同じ書体で商品名を入れ、包装の背面の9割、前面の7割に警告文や健康被害を表わす画像を入れることを義務付けるというもの。世界で一番厳しい法律といわれます。

　この裁判は、世界的なタバコ企業である英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、英インペリアル・タバコ、米フィリップ・モリス(PMI)、JT(日本たばこ産業)の4社が、商標登録の表示禁止は知的財産権の侵害であり、違憲であるとして提訴していたものです。

　この規制は今年12月1日以降オーストラリア国内で販売されるタバコに適用されます。オーストラリアでは年間315億豪ドル(2兆6000億円)にのぼる喫煙関連の医療コストの問題をかかえていました。全会一致の決議のため、今後政策が変わる可能性は少ないということです。

　英国、カナダ、ノルウェー、ニュージーランド、インドなども同様な法律施行に関心をよせており、各国に広がることが考えられます。カナダが2001年に写真入りの警告表示を始めたが、これは現在約50か国に広がっているそうです。

　週刊現代9月8日号では、大橋巨泉が、日本の新聞は紙面でほとんどこのニュースを取り上げていないと批判しています。