受動喫煙による肺がんリスク 国立がん研究センター、ＪＴが異例の論争

北海道新聞2016年10月16日
受動喫煙による肺がんリスク　国立がん研究センター、ＪＴが異例の論争
http://dd.hokkaido-np.co.jp/lifestyle/health/news/2-0087940.html

 

　「受動喫煙のある日本人はない人に比べ、肺がんになる危険性（リスク）が約１．３倍高い」。国立がん研究センター（国がん）が８月にこうした研究結果を発表し、受動喫煙が肺がんのリスクを上げるのは「確実」と評価しました。これに対し、従来「受動喫煙ががんの原因となる関係はまだ立証されていない」と主張する日本たばこ産業（ＪＴ）が即日、反論のコメントを公表。１カ月後、今度は国がんが「受動喫煙による肺がんリスクは、世界的には既に“確実”という結論が明確」と異例とも言える見解を出しました。他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を巡っては、４年後の東京五輪・パラリンピックに合わせ、国が防止対策の強化を目指しています。両者の主張を読み比べました。

　ＪＴのコメントは８月３１日付で約千字。「（国がんが発表した）本研究結果だけで、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難である」と反論しました。

　理由として▽肺がんなどの慢性疾患は、食生活や住環境などさまざまな要因が影響し、疫学研究（地域や集団など多くの人を対象に、健康に関わる要因を明らかにする医学研究）だけの結果で因果関係は結論づけられない▽複数の疫学研究を統合して解析する手法（メタアナリシス）は、選択する論文で結果が異なる▽今回選択された九つの研究は、いずれも統計学的に有意でない結果を統合したもの▽受動喫煙による病気リスクは、さまざまな機関などが多くの疫学研究を行っているが「リスクが上昇する」「上昇するとは言えない」の両方の結果がある―などを挙げています。

　これに対し、国がんは９月２８日、「ＪＴコメントへの見解」を出しました。約１万字もの長文。「（国がんが行った）科学的アプローチが十分に理解されておらず、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っている。当センターと全く異なる見解です」と反論しました。

　見解の中で国がんは、世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が２００４年の報告書で、環境中のたばこの煙は「ヒトに対して発がん性がある」とした判定と、米国公衆衛生総監報告書が０６年、受動喫煙と肺がんの関連について「科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分」とした判定を紹介しています。

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