これもＴＰＰ後の根回し（ＢＳＥ検査）

今日の夕刊によると、内閣府の「食品安全委員会プリオン専門調査会」が、現在ＢＳＥ（狂牛病）対策として行っている検査対象を月齢48カ月超に緩和する答申を出すようだ。
2001年に全頭検査を開始してから2005年に月齢21カ月以上に緩和され、この4月から31カ月以上に拡大されたばかりなのに更に7月から48カ月超に緩和される。
ほとんどの牛が48カ月未満で出荷されているため、検査対象を48カ月超にすれば手間と費用が大幅に軽減されることが理由のようだ。

科学的に何カ月までの牛が安全なのかについてはっきりとした定説はないようだが、緩和拡大する理由が科学的な根拠ではないことに胡散臭さを覚える。

ここにもアメリカからの強い圧力があったのではないかと思わず疑ってしまう。