また官僚のずるさ

総務省が携帯電話用周波数の割り当てを従来通りの方法で行うと決定した。

今度割り当てられる周波数帯（７００MHz帯と９００MHz帯）は電波が遠くまで届きやすいのでプラチナバンドと呼ばれ、各事業者が喉から手が出るほど欲しい電波である。
そこで国の行政刷新会議が財政難を少しでも補うために提言型政策仕分けで競売方式にすることを決定したばかりなのにである。
試算では数千億円が国庫に入るかも知れないというのに・・・。

総務省にすれば、競売方式にすれば官僚の裁量が入り込む余地がなくなり旨味がなくなってしまうことを恐れたのだろう。
裁量によって業界への影響力を確保するということは、総務省に限らずほとんどの役所が持っている権限のようなものなので絶対に手放したくないものなのだろう。

政治家が決めたことを守らないための理由付けはいつも極めてもっともらしいものである。
自分たちの権益を守るためなら頭がフル回転するようだ。
さすがに高級官僚と言われる頭のいい人達だけのことはある。

今回はスマートフォンの急速な普及に伴って電波不足が予想されるので、法改正を待っておれないからというのが理由だそうだ。

頭のいい人達なのでその気になれば法案なんてすぐに作れるだろうに。
どの法律の改正が必要なのかわからないが、電波法であれば省令の改正ですむのではないかと思うのだが・・・。

マスコミ記者も役所の発表をそのまま記事にするだけでなく、最低どの法律をどのように改正する必要があるのか？、又それにはどの位時間がかかるのか？位はつっこんでほしいものだ。

電波は公共財であって決して総務省の役人のものではないのだから、国民の代表である政治家が決めたことには従うべきだ。