長野県で昨年２月に実施された県民意識調査の結果が報道されました。
調査の時期が昨年の２月ということで、ちょうどその頃、飯田下伊那地域では、３施設がほぼ同時に分娩取り扱いを中止することが市民に知れわたって、『今後、この地域の産科は一体どうなってしまうのだろうか？地域内の妊婦さん達の分娩場所はちゃんと確保できるのだろうか？』と、市民の産科医療に対する不安が一気にピークに達した時期と重なっています。また、上田小県地域でも、上田市産院存続問題で市民運動が盛り上がってピークに達していた時期です。特にこの２つの地域で、『産科・産婦人科が不足している』との回答が飛びぬけて多かったというのは十分に納得できます。
しかし、その後、産科医不足の問題は、その２地域だけにとどまらず、県内の他の地域にも急速に波及しつつあり、全県的な問題となってきています。
もしも現時点で同じ調査を行えば、おそらく、県内の他の地域でも『産科・産婦人科が不足している』との回答がもっと増えると予想されます。
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2007年1月12日
不足診療科のトップ、産科・婦人科 県民意識調査
県は１１日までに、保健や医療の現状に関する意識や今後の要望を尋ねた県民意識調査の結果をまとめた。住んでいる地域に不足していると感じる診療科（３つ以内）は産科・産婦人科が２２・８％と最多で、特に飯田下伊那地域では５０・０％、上田小県でも４１・０％が「不足」と回答。地域によって充足感に大きな差が生じている。
不足を感じる診療科は、産科・産婦人科に次いで耳鼻咽喉（いんこう）科２２・３％、眼科２０・８％。産科・産婦人科は上伊那でも３１・３％が不足と答えた一方、諏訪（８・５％）、北信（１５・５％）、松本（１６・０％）などは平均を下回った。
行政として対策に力を入れてほしい分野（３つ以内）は、がん対策が最も多く５１・２％。次いで救急医療４３・７％、脳卒中３０・８％の順。年代別では、２０代は救急医療、３０代で小児医療、４０代は救急医療とがん対策、５０代以上はがん対策がそれぞれトップを占めた。
（以下略）
（信濃毎日新聞、2007年1月12日）