この件

について、国税庁は何がしたいんだろうと疑問でしょうがないんですけど、インボイスなんぞやで、事業者を分断して仲悪くさせようって事かいなあ、そうとしか思えない。相手業者が適格なんとやらを出せないから、じゃ取引なしなんて、底意地の悪い事をなんでやらなくちゃならんのだ？で一方、相手がそういう請求書を発行してくれなくても文句言うな的な事が書いてあるのに、こっちの実務処理が超めんどくなる、って商工会の「手引き」に書いてある風（実はよく分かってない）で、じゃあ、どーすんのよ？

　あと、こんな事やれというなら、国の一方の方策であるところの「副業推奨」はどうなる？副業はどんどんやってください、但し、登録事業者になれっていうことか？何言ってるんだ？矛盾もいいとこ。

　商工会の方に「じゃあさ、適格請求書って言うけどさ、例えば百均とかで仕事に使う文房具とかゴミ袋とか買うじゃないですか、そんなのも、一々適格なんとやらを出せって言わなくちゃならんのですか？レシートじゃダメなの？」と聞いてみた。そしたら「要は事業者の登録番号が振ってあればいいらしいですよ」って。なんだそりゃ？ますます分からん。

　あと、適格請求書の書式！！！一体どういうことなんだ？というのは、我々小売業に、国税庁は「小売価格は税込み価格で表示しろ」って言ってきてるんですよ。ところが、適格請求書の書式って「税抜き価格の合計」をまず書いて、その合計金額に対する消費税を書けって。なんだそりゃ？というのは、消費税って、一つ一つの販売価格を税込にすると、税抜き価格の合計金額にのせる消費税額とずれることがままあるのだ。税率を切り上げたり切り捨てたり四捨五入したりしてるうちにずれてくる。それをどう解消すればいいのか？これも酷い矛盾。

　更に更に！！まだあるんだけど。国税庁は、こういう処理をサクッとするためにレジスターを導入してください、そのための補助金を出しますから、なーんて耳障りのいいことを言ってるんだけど、絶対に乗ってはいかん！！というのも、ま～～～～大変、あちこちから、得体のしれないコンサル業者みたいなのが魍魎跋扈している今日この頃。で、このレジスタを補助金で買えるようにしまっせ、なんて言ってくるんだけど、当然そのコンサル屋に手数料を持ってかれる仕組みになってるから。こういう変なコンサル屋産業という商売を国税庁がつくり出しちゃってるんですよ。こんなの、準詐欺業だと思う。

　うちみたいにずうっと経営やってる人間はそうそう騙されない（と思いたい）けど、始めたばっかりの人は軽くやられてしまうよ。こんな準詐欺業を国税庁が推進してるんじゃないか、国策でこんなの、許されるのか？