今後の教育の方向性は……？

教育再生実行会議が第十次提言 チーム学校への体制も

2017年6月1日(教育新聞記事より)

政府の教育再生実行会議は6月1日、第十次提言をまとめ、公表した。この日、同会議の鎌田薫座長から安倍晋三総理に、提言が手交された。

提言には、学校、家庭、地域の役割分担、子供の自己肯定感の育成などが示された。学校長期休業の地域ごとの分散化や、地域が教育を後押しする気運を高める「学校応援週間」の実施なども打ち出している。教員の業務負担については、その軽減を喫緊の課題として強調。チーム学校に向けて、教員が業務に集中できる体制と配置の工夫などを挙げた。

提言は、①学校、家庭、地域の役割分担と教育力の向上②子供たちの自己肯定感の育成③これまでの提言の確実な実行へのフォローアップ――の3本柱から成る。

学校、家庭、地域の役割分担では、家庭の教育力向上について、教育と福祉の包括的で一体的な支援に向けた文科、厚労両省の連携協力などを提言。地域ごとに学校の長期休業日を分散化する中で、子供が家族や地域で過ごすための環境づくりを進めていく点を訴える。

地域の教育力向上では、教員と保護者、地域住民が協力して子供を育んでいく気運の醸成に向けた「学校応援週間」の実施などを示した。保護者と地域が教員の担う重要な職責に理解を深めるきっかけになるよう、ユネスコ制定の「教師の日」の日本への導入にも言及している。

学校の教育力向上を踏まえた教員の働き方改革の必要性も強調。学校現場が複雑化、多様化する今日的な教育課題への対応を求められている点や、限界に達している教員の長時間勤務の実態を示し、教員の業務負担軽減は喫緊の課題だとした。

こうした課題を改善するためには、学校全体で適切な指導を実施するための「チーム学校」の実現を挙げる。生徒指導主事や特別支援教育コーディネーターが専門業務に専念できるような配置、学校とスクールソシャルワーカーなど福祉関係者・機関との円滑な連携と協力体制の推進も盛り込んだ。

部活動改革や事務の効率化による教員の負担軽減策にも触れている。学校から地域へと転換を図るための部活動指導員の配置、統合型校務支援システムの導入などICT化の推進を提示する。

子供の自己肯定感の育成では、次期学習指導要領の理念に基づき、教育の目標として自己肯定感を掲げた教育活動を進める必要性に言及。

自己肯定感を2つの側面で解説。1つは、自らの力の向上に向けて努力する中で得られる達成感から育まれるもの。もう1つは、短所を含めた自分らしさや個性を冷静に受け止める中で得られるもの――とし、両面の育成を促す。

そのため大人が愛情を持って関与する重要性にも触れる。良い点は積極的に褒め、叱るべきときには叱るなどの関わりを挙げる。

これまでの同会議の提言が着実に、スピーディーに実行されているかの継続的なフォローアップの必要性も求めた。

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