ひとことで格差社会といっても・・・

なかなか、格差社会の原因というのを確定しきれていないような気がします・・・。
いろいろなメディアがジニ係数を持ち出しては大変だ大変だと問題視していましたが、そのデータも２００６年度分ではないし、仮に新データが出たとして、そのデータでジニ係数が０．５を超えるような悪い結果が出たとして、日本の高齢者社会やニート問題を無視する方が問題だと思います。（ニート問題を政治がなんとかするべきだと指摘するなら話は分かりますが、格差社会は何が要因なのか特定できない以上は問題解決が無理なような気がします）

自分自身は、経済の勉強をしたことがないので、経済のことはわかりませんが、今現在、失業率が下がっているのは、新聞で知っています。これは凄く良いことだと思います。国際社会は熾烈な経済競争を繰り広げています。メディアは国内のことを中心にというよりかは、国内の経済状況ばかりで、格差問題を報道しています・・・海外で格差が縮まった、或いは、格差が無くなったという国はあるんでしょうか？（むしろそちらが知りたいです）

格差社会は昔からあったと思いますし、政治でゼロにすることは可能なんでしょうか？（共産圏の国でも格差社会は日本以上のところがありますし、崩壊した国だってあります）
あるエコノミストの方が「アメリカも日本もヨーロッパも９６年から不良な時期が続いていました。日本は企業収益が悪く、アメリカは貧富の差が拡大し、ヨーロッパでは失業率が高かった。そして、１０年後の２００６年現在、どこが一番良かったかといえば、貧富の差を認めたアメリカが一番好調です。１０年かかって日本はなんとか企業収益を上げてきていて、ヨーロッパはといえば、みなさんご存知のとおりフランスでは暴動も起きています。」何が言いたいのかといいますと、格差があることにワァワァ騒ぐのではなく、格差を認めて、政治がどうするのかを考えることが重要なんだと思います。はやく各論で話し合えるような風潮が必要なんだと思いますけど・・・

そして、格差問題の各論として、雇用問題や教育格差問題が話し合われることになるんだと思います・・・

雇用の問題で、成果主義に移行していく最中、与党の責任は、当たり前として、野党の中でも賛成していた政党がありました。しかし、千葉７区の衆議院補選の演説では、日本の雇用は、「年功序列の終身雇用が一番向いている」と全く逆の意見を言っていました。（個人的に、今になって日本の経済を考えると、確かに合っているなぁ・・とも思いますが）あの時の判断はなんだったのかと疑問に感じました。どうして今頃になって・・・ましてや官公労や労働組合が支持基盤の政党が、格差問題を言うのは実現性の観点から微妙な気がします・・・。

それでは、現実的な雇用格差問題の切り口としては、正社員と非正社員の差をなくすことから始まるのでは？と大方の経済学者さんが口にしているようです。

リアルな感想として、一つの企業が雇用内容を等しくしたからといって、業績があがるわけもないので、正社員と非正社員の差をなくすとしたら、正社員の稼ぎを減らすということになるのでは？（なんだか逆に不公平に・・・）
経済を知らない自分が偉そうに言っていますが、どうなることが社会にとって良いのか分からないまでも、見守っていくつもりです。

各論のもうひとつ教育で・・・昔は、「ゆとり教育」賛成派だった自分ですが、いろいろな学者さん達の発言を見ていますと、考えを改めないといけないような気がしてきました・・・。
ある学者さんが、「日本には資源がありません。世界の中の日本を考えれば、日本には教育しか残されていません」というような発言を聞きますと、なるほどなぁ・・・と呑気だった自分を反省します。教育の重要性を甘く考えていました。どうなることが日本のために良いのかを考えさせられる問題ですね・・・。思い切って小中高の学費を全額無料にしたら良いのでは？そのくらい腹をくくっても良いような気がしてきました。
はたして、日本はどうなっていくんでしょうか・・・。