２月１４日付琉球新報と沖縄タイムスの社説は、ともに「秘密保全法制」に反対する主張を載せている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187418-storytopic-11.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-14_29837/
「秘密保全法制」については日本弁護士連合会も、２０１２年１月１１日付で「秘密保全法制定に反対する会長声明」を出している。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120111.html
１４日はまた、共通番号制度の法案が国会に提出されている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120214/t10013002491000.html
国家による情報の管理・統制、プライバシーの侵害＝国民監視を強化する法律が、今国会で制定されようとしていることに危機感を抱く。
政府は不都合な事実を市民に隠す一方で、個人情報を一元的に収集・管理することで、市民統治の強化を図ろうとしている。沖縄のように米軍基地や自衛隊基地が集中する場所では、それがより露骨にあらわれる。
米軍や自衛隊に関する情報が隠され、メディアや市民の情報統制が進むことは、軍事基地と隣り合って生活することを強いられている沖縄では、住民生活が脅かされることに直結する。ＭＶ－２２オスプレイの配備に見られるように、住民生活への影響を二の次にしても、政府・防衛省は情報を後出ししているのが現状である。進めるべきは政府の情報公開であり、情報統制ではない。
共通番号制度にしても、税と社会保障の問題だけでなく、収集される膨大な個人情報が、国や民間企業にどのように利用されていくかに注意しなければならない。真部朗沖縄防衛局長が宜野湾市長選挙で、本来業務を逸脱した個人情報収集を行っていたことが問題となっている。これにしても内部告発によって事実が明らかにされたのであり、もし告発がなければ違法な収集自体が分からないままだった。
共通番号制度については、１月２９日に那覇市民会館中ホールで行われた「番号制度シンポジウムｉｎ沖縄」での住民発言があるので、参考にしてほしい。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/fe9f2c7ca645541ed9c4e8bafd6bedf4
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4af5b84e41062fcea3ed7626864ded4f
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e3eb564fec61273dc0da91b82b67ed74
秘密保全法制と共通番号制度に反対する運動を広げましょう。
