２０１５年１月からの開始をめざして、政府は２０１２年の通常国会で共通番号制度の法案（マイナンバー法案）を提出しようとしています。すでに昨年１２月１６日の実務検討会で法案の概要が決定され、２０１２年度予算案には整備費として約６７億円の予算が計上されています。
仮に法案が成立すれば、２０１４年６月から個人と企業に番号が割り振られ、２０１５年１月から番号カードの交付が始まり、年金や確定申告などで利用が開始されます。しかし、ほとんどの市民にとって、共通番号制度といっても実態は知らない、というのが実情でしょう。
市民一人ひとりに割り振られる共通番号は、年金や納税に使われるだけでなく、政府は広く民間にも利用させようとしています。国家による個人情報の統制、監視、プライバシー侵害の問題に加え、番号を他人が使う”なりすまし”などの犯罪、個人情報の流出などの危険性が指摘されています。
日本弁護士連合会は昨年７月２９日に〈「社会保障・税番号大綱」に関する意見書〉を発表し、共通番号制度の問題点を指摘し、批判しています。
http://www.nichibenren.or.jp/var/rev0/0000/7399/110729.pdf
共通番号制度について知り、その問題点を考えるために、下記の日程で学習講演会を催します。多くの皆さんのご参加を呼びかけます。
◇演題 なぜ今「共通番号制」か？
◇講師 白石孝さん（プライバシーアクション代表）
◇日時 ２０１２年１月１４日（土）午後２時～４時
◇場所 牧志駅ほしぞら公民館３階「第１学習室」（那覇市安里、モノレール牧志駅連結）
◇入場料 無料
◇共催 住基ネット研究会・反住基ネット沖縄
